かつて日本の「敗戦」を決定づけた要衝・ガダルカナルで今、中国がやっていること
2019年秋に北京を訪れ、歓迎式典で中国の李克強首相と並んで閲兵するソガバレ首相 THOMAS PETERｰREUTERS ＜南シナ海よりもっと南へ──。ソロモン諸島の内紛に乗じた中国の安保協定が、インド太平洋地域すべての国の安全保障態勢を揺さぶる＞ 南太平洋の国ソロモン諸島と中国が安全保障協定を結ぼうとしている──。そんな驚きのニュースが飛び込んできたのは3月24日のこと。たちまちマナセ・ソガバレ首相に再考を求める声が国内外から噴出した。 だがソガバレは聞く耳を持たず、31日には中国政府が、ソロモン諸島と安全保障協定を結ぶことで基本合意に達したと発表した（編集部注：4月19日に正式締結）。 なぜ、この協定がそれほど大きな波紋を呼んでいるのか。 その背景には、ソロモン諸島の緊張をはらんだ国内情勢と、中国と台湾（とアメリカやオーストラリアなどの同盟国）の関係悪化という地政学的な要素が複雑に絡
TVが真実を伝えないロシアで、陰謀論集団「Qアノン」がプーチンを疑いはじめた
＜報道を疑いやすい気質が功を奏したとみえ、侵攻の正当性を疑う声が集団内にこだましている＞ ロシアに住む多くのQアノン信者が、ウクライナ侵攻の正当性に疑念を抱きはじめた。調査報道グループの『ベリングキャット』が報じた。 もともと影の意図に敏感な陰謀論支持者たちは、侵攻正当化のプロパガンダにまみれたロシアにありながら、プーチンの方針に疑問を投げかけている。図らずも陰謀論のコミュニティが、一般的なロシア国民よりも真実に近づいた構図だ。 2月の侵攻直後、メッセージアプリ「Telegram」上のロシアQアノン用のチャットには、「神よ、ロシアとウクライナを救ってください」との反戦メッセージが書き込まれた。「私たちはお互いを認めあっています。私たち皆の罪をお赦しください。本来はそうあるべきなのです！」 その後もチャットには、プーチンのプロパガンダに警鐘を鳴らす書き込みが続いた。国営メディアが展開するプロ
孤立したロシア兵、戦車を120万円でウクライナに譲る
孤立したロシア兵が、ウクライナの呼びかけに応じて降伏した Facebook-Victor Andrusiv ＜仲間に見捨てられたロシア兵が報酬120万円を受け入れ、戦車を差し出して投降。ウクライナはほかにも、身の安全と報酬を約束した説得戦略を展開している＞ 孤立したロシア兵が、ウクライナの呼びかけに応じて降伏した。戦車と自身の身柄を差し出し、代償として120万円の報酬とウクライナ市民権の申請権を手にする。ウクライナのビクトル・アンドルシフ内務大臣がFacebookへの投稿を通じて明かし、米ニューヨーク・ポスト紙、英デイリー・メール紙などが報じた。 兵士は地面に腹ばいになって降伏姿勢をとり、駆けつけた特殊部隊に身柄を確保された。アンドルシフ内務大臣によるとこの兵士は戦争終結までのあいだ囚人として扱われるが、「TV、電話、キッチンとシャワーのある快適な環境」が用意される。終結後には報酬1万ドル
実は英国もアイルランドも、そこまで北アイルランドを求めていなかった｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜誕生100周年を迎えた北アイルランド。アイルランド共和国との統一機運は高まっているとされるが、各国の国民たちの本音は？＞ イギリスとアイルランド共和国の政界・宗教界の指導者たちは10月21日、北アイルランドの誕生100周年を記念する礼拝に参加するため、同地域アーマー県の教会に集まった。だが、この地域が次の100年もイギリスの一部として存続するかどうかは不透明だ。 アイルランド独立戦争後の1921年、英政府とアイルランドの革命勢力との妥協の産物として誕生した北アイルランドの地位は、何世代にもわたり論争の的となってきた。 最近もブレグジット後の扱いが問題となっている。この地域の交易条件を定めた北アイルランド議定書をめぐるイギリスとEUの対立は、イギリスにおける北アイルランドの地位に根本的な問いを突き付けるものだ。 先祖が北アイルランド出身のバイデン米大統領も、遠くアメリカからこの問題に首を突
大統領をやめツイッターもできないトランプは弾劾裁判直前でも上機嫌の日々
Donald Trump 'Feels Happier' out of White House and off Twitter, Senior Adviser Says ＜目前に迫った二度目の弾劾裁判も当人はどこ吹く風。太陽がいっぱいの美しい別荘で呑気な日々を送っているという＞ ホワイトハウスを去ってツイッターやフェイスブックから締め出されて以来、ドナルド・トランプ前大統領は「以前よりも幸せ」を感じていると、トランプの上級顧問が語った。 トランプは、ジョー・バイデンが新大統領として宣誓した1月20日に、ワシントンDCを離れてフロリダへ向かった。以来、リゾート地の別荘「マール・ア・ラーゴ 」に居を構えている。 トランプの任期は、最後に連邦議会議事堂襲撃という汚点で台無しになった。おかげで主要なソーシャルメディアから締め出され、暴動を扇動したとして二度目の弾劾裁判を受けることとなった。 だが、
イギリス版Go To Eat、コロナ流行拡大の原因だった──英調査結果
＜日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンがイギリスで行われていたが、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するものだった...... ＞ 利用者が多い地域ほど感染者増加 英国で夏の間に行われていた、日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンは、英国における新型コロナウイルス感染症の第2波の一因となっていた──英ウォーリック大学は10月30日、このような調査結果を発表した。 同キャンペーンが新型コロナ感染拡大に与えた影響について調査を行ったのは、ウォーリック大学の経済学者、ティモ・フェッツァー准教授だ。報告書では、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するもの
「日本学術会議」任命拒否騒動に見る国家と研究者の適切な距離
菅首相の任命拒否は制度的に正当か否かが問われているが、問題はそれだけではない Carl Court/REUTERS ＜今の学術会議は「研究者の代表」というより「研究者の貴族院」であり、大多数の研究者とも無縁の存在になってしまっている。国家と研究者の関係を考える時、学術会議の本来のあり方も問い直すされるべき時だろう＞ 日本学術会議が推薦した6名の任命が、菅新内閣によって拒否された。インターネット上では多くの研究者がこれを政府による「学問の自由」への侵害である、として反発する声を挙げ、新聞各紙もこの問題を大きく取り上げるに至っている。 しかしながらこの問題に対してインターネットやメディア上で行われている議論は、お世辞にも整理されたものだとは言えない。 この問題の本来の焦点は、内閣による任命拒否を巡る手続き的な正当性にある。日本学術会議法では、この点について「会員は、第十七条の規定による推薦に基
全米各地のコロナウイルス検査に滞り ｢高度な自動化｣が裏目に
米国の新型コロナウイルスの検査能力は、世界的にみてどこにも劣らぬ能力を持っているはずだった。しかし、各地の研究所では処理が滞り、多くの患者が判定が出るまでに1週間、あるいはそれ以上待たされる事態が再び生じている。写真は検体輸送を準備するメソジスト・ダラス医療センター。6月24日、テキサス州ダラスで撮影(2020年 ロイター/Cooper Neill) 米国の新型コロナウイルスの検査能力は、世界的にみてどこにも劣らぬ能力を持っているはずだった。しかし、各地の研究所では処理が滞り、多くの患者が判定が出るまでに1週間、あるいはそれ以上待たされる事態が再び生じている。 この危機の根底には、公的、民間を問わず研究所が自動検査機に依存しており、その専用試薬キットやツールを使わざるを得ないという事情がある。そうしたキットやツールを製造しているのは、ごく少数のメーカーに限られている。 ロイターは16の病院
ニューヨーク当局が新型コロナ時代のセックス指針を公開「最も安全な相手は自分自身」
New York City Releases Guide to Safe Sex During COVID-19 Pandemic ＜新型コロナウイルスの感染者が急増しているニューヨーク市の保健局が、市民のセックスライフに助言。どこまで禁欲的なのか、その中身は？＞ 新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、ニューヨーク市保健局は感染を防ぐセーフセックスに関するガイダンスをウエブサイトで公開した。 このガイダンスは、「ニューヨーク市民は家にとどまり、ウイルスの拡散を防ぐために他の人との接触を最小限にするべきだ」という警告から始まる。 しかし「セックスを楽しみ」、かつウイルスの「感染拡大を避ける」方法もある、と提案。「最も安全なセックスパートナーは自分自身です」と述べた。 「マスターベーションなら新型コロナウイルスを拡散するリスクはない。前と後に石鹸で20秒間手を洗えばさらに安全だ」──この部分は
EU、1月31日まで英離脱期限の延期で合意 明日にも正式決定
欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱期限を来年１月３１日まで延期することでＥＵが合意したと表明した。写真はブリュッセルで１８日撮影（２０１９年 ロイター/Piroschka van de Wouw） 欧州連合（EU）のトゥスク大統領は28日、英国の欧州連合（EU）離脱期限を来年1月31日まで延期することでEUが合意したと表明した。 大統領はツイッターに「EU27カ国は、英国が求めたEU離脱の2020年1月31日までのフレクステンション（柔軟な延期）を受け入れることで合意した」と投稿。EU首脳会議は開催せず、文書を通じて正式決定するとの見通しを示した。 今後、EUは英国からの返答を待つ。英国の返答から24時間以内であれば、加盟国政府は延期を拒否できる。加盟国が拒否しなかった場合は離脱延期が正式に決まる。 外交筋は「明日には（離脱延期を）正式決定できる」と述べたが、別
死んだ息子の精子で孫を......イスラエルで増える遺体からの精子採取
＜イスラエルでは家族の遺体から精子を採取して、子供をつくりたいと望む人が増えている＞ わが子に先立たれた親の喪失感は計り知れない。「血筋」にこだわる伝統的な社会では、特にそう。イリットとアシャーのシャハール夫妻も、まだ息子の死を受け入れられない。今も壁に遺影を飾り、キッチンにはブロンズ像を置き、父アシャーは息子の顔を刻印したメダルを首に掛けている。 息子オムリが亡くなったのは6年前のこと。何の前触れもなくイスラエル軍の使者が同国中部の町クファルサバにある夫妻の家にやって来て、オムリ（海軍士官で当時25歳）が自動車事故で死亡したと告げた。 母イリットは泣き崩れた。そして使者に迫った。「息子の精子を、遺体から取り出して！」 使者は困ったような顔をして、「それには裁判所の許可が必要です」と答えた。すると元軍人のアシャーは、使者の目を見据えて言った。「では、ぐずぐずしておれんな」 アシャーは使者と
ジョンソン｢10月末EU離脱、ただし合意なき離脱の確率は100万分の1｣
メイ英首相の後任に有力視されているジョンソン前外相は26日、英国の合意なしの欧州連合（EU）離脱が10月末に実現する確率は極めて低いとの見方を示した。ロンドンで撮影（2019年 ロイター/Hannah McKay） メイ英首相の後任に有力視されているジョンソン前外相は26日、英国の合意なしの欧州連合（EU）離脱が10月末に実現する確率は極めて低いとの見方を示した。 ジョンソン氏は前日、「何があろうとも」10月末にEUを離脱すると改めて約束し、議会内の穏健派らは同氏が合意なき離脱を強行する構えだと懸念している。 ただ同氏はこの日の演説で、欧州の指導者と議会には修正した離脱案を承認しようという新たな雰囲気が出来ていると指摘。「われわれが必要とする離脱合意を獲得しようとするなら、合意なき離脱への準備もしていくことが不可欠だ。（しかし）合意なき離脱が最終的な結末だとは思わないし、起きる確率は100
プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正常に発育
＜米フィラデルフィア小児病院の研究チームが、「子宮の仕組みを模倣した独自の人工子宮システム『バイオバッグ』の中で早産のヒツジを正常に発育させることができた」と発表した＞ 世界保健機関（WHO）学によると、妊娠37週未満で生まれる早産児の数は世界全体で年間およそ1,500万人。早産児は肺などの生命機能が未熟なため様々な合併症を引き起こすリスクがあり、早産によって年間100万人もの子どもが5歳未満で亡くなっている。 従来、早産児は、新生児特定集中治療室（NICU）で保育されてきたが、この施設で使用される機械式ポンプが肺や心臓に負担をかけて循環不全を引き起こしたり、免疫力が弱いために感染症にかかるなど、子どもが慢性的に健康を損なうリスクも小さくない。 人工子宮システム『バイオバッグ』 米フィラデルフィア小児病院のアラン・フレイク医師を中心とする研究チームは、2017年4月26日、英科学雑誌『ネイ
「GAFA解体」を主張する米上院議員の政治広告をフェイスブックが削除
「米国の大手IT企業であるグーグル、アマゾン、フェイスブックを解体する」上院議員エリザベス・ウォーレン James Lawler Duggan-REUTERS ＜米民主党の上院議員エリザベス・ウォーレンが、「米国の大手IT企業であるグーグル、アマゾン、フェイスブックを解体する」との方針を示して、フェイスブックにこの内容の広告を掲載したところ、フェイスブックは、これを削除して問題に＞ 2020年の米大統領選への出馬を正式に表明している民主党の上院議員エリザベス・ウォーレンが、2019年3月8日、公式ブログで「米国の大手IT企業であるグーグル、アマゾン、フェイスブックを解体する」との方針を示し、フェイスブックにこの内容の政治広告を掲載したところ、フェイスブックは、ウォーレンの政治広告を削除した。 アメリカの政治専門ニュースメディア「ポリティコ」が3月11日に報じたもので、ポリティコの報道後、削
フロリダ州知事選で「国民皆保険」を訴える左派の黒人が勝利、中間選挙でトランプ派の候補と激突
＜対立候補は、子供と国境の壁づくりごっこをする動画を選挙PRに使うほどのトランプ崇拝者。両極が相まみえる＞ 全米最大の激戦州フロリダ州の知事選に向けた民主党予備選で8月28日、大方の予想を裏切って左派の黒人候補が勝利を収めた。バーニー・サンダース上院議員が推薦する、州都タラハシーのアンドルー・ギラム市長だ。 本命と見られていた民主党穏健派のグウェン・グレアム元下院議員にギラムが勝てたのは、「アウトサイダー」の立ち位置を前面に出した選挙戦略のおかげだ。場合によっては党の方針に逆らうことも厭わないというギラムは、ニューヨーカー誌にこう語っている。「民主党候補は生い立ちも見た目もこうだ、という既成概念があるが、私はそれにあてはまらない。左派と言われるが、それも違う」 同日に実施された共和党の予備選では、ドナルド・トランプ米大統領に忠誠を誓い、既成政治にノーを叫ぶロン・デサンティスが、同じく共和党
イスラエルを逃げ出す優秀な頭脳
ロサンゼルスでイスラエルの建国70周年を祝うイスラエル出身者 Ronen Tivony-Nurphoto/GETTY IMAGES ＜物価が高く、仕事がない母国イスラエルを捨てて、優秀な人材は成功のチャンスがあるアメリカや他の国へ＞ 去る5月14日、イスラエルは建国70周年を迎えた。かつて世界中に離散していたユダヤ人にとっては、悲願がかなった日。当時そこに住んでいたパレスチナ人にとっては、故郷を追われた悲運の日だ。 その日、アメリカ政府は在イスラエル大使館をエルサレムに移転し、独立記念の祝典に花を添えた。おかげでパレスチナ自治区では大規模な抗議行動が起こり、イスラエルとの境界の壁で約60人が殺された。 しかし今、母国を捨ててアメリカに移住するイスラエル人が増えている。ロサンゼルス在住で4月に米国籍を取得したばかりのレイチェル・オハルに言わせれば、米国籍の取得は「イスラエル人みんなの夢」。正
「無理なハゲ治療」 ついに明かされたトランプヘアの真実
＜トランプにまつわる最大のミステリーのひとつ「髪型」。ついに娘のイバンカの証言をもとに論争に終止符が＞ ドナルド・トランプ米大統領を語るうえで欠かせない独特なヘアスタイル。一度見たら忘れられない個性的なブロンドの「トランプヘア」については、これまでにかつらでないことが確認されてはいたものの、それ以上の真相はベールに包まれてきた。 しかし、1月5日にトランプ政権の暴露本『Fire and Fury: Inside the Trump White House（炎と怒り、トランプ政権ホワイトハウスの内幕）』が発売。これに記されたトランプの長女イバンカ・トランプの証言とされる部分で「トランプヘア」誕生の謎が解き明かされている。 無理なハゲ治療が裏目に出た 暴露本を執筆したのは、ノンフィクション作家のマイケル・ウルフ。トランプ政権幹部らの、某大な量のインタビューをもとに同書を書き上げた。それによると
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