岸田文雄首相は11日午前(日本時間12日未明)、ワシントンの米議会の上下両院合同会議で「未来に向けて〜我々のグローバルパートナーシップ〜」と題して演説した。演説は英語で、和文は外務省の仮訳。議長、副大統領、連邦議会議員の皆様、ご来賓の方々、皆様、ありがとうございます。日本の国会では、これほどすてきな拍手を受けることはまずありません。そして、ギャラリーにいる妻の裕子をご紹介します。私が裕子と結婚
【ニューヨーク=山内菜穂子】米国で「大卒」について懐疑的な見方が広がっている。米世論調査によると、米市民の5割超が大学の学位の価値は取得コストに見合わないと回答した。学費の高騰のほか、深刻な人手不足を背景に、学歴不問の採用活動が広がりつつあることも大卒資格への評価が低下する要因となっている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とシカゴ大世論調査センターが3月、約1000人を対象に世論
東京都が2023年度から実施するとしている高校生の医療費無料化について、東京23区からなる特別区長会は21日、子育て世帯への所得制限を設けず、全ての高校生を対象とすると発表した。都は所得制限を設けて助成するが、各区が独自に所得制限にかかる層の医療費を負担する。通院1回につき上限200円の自己負担分についても、各区が助成することで一律に無料とする。都では現在、中学生までの医療費を助成している。
15日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが低下し、前日比0.020%低い(債券価格は高い)0.23%を付けた。日銀が国債を無制限に買い入れる「指し値オペ(公開市場操作)」の対象を新発10年物以外の7年物にも広げる措置をとったため。世界的に金利が上昇するなかで日本国債への売り圧力が強まっており、日銀は対抗手段を増やしている。午前10時10分、市場参加者に伝わった日銀の通知
日本経済新聞社の28~30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。(1面参照)感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)などと同じ「2類
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