消費者庁、ぺニーオークション運営3社に措置命令
消費者庁は3月31日、ぺニーオークション運営事業者3社に対し、不当景品類および不当表示防止法（景品表示法）第6条の規定（第4条第1項第1号「優良誤認」、同項2号「有利誤認」）に基づいた措置命令を行ったことを公表した。 ぺニーオークションとは、入札の度に50円～75円程度の入札手数料が必要となるインターネットオークションのこと。1回の入札単価についても低額に設定されており、入札などのアクションによって入札可能時間が延長される仕組みを持つ。このため、複数の入札者が競り合った場合、落札金額に加えて多額の入札手数料を支払わなければならない場合がある。また、落札できない場合にも入札手数料を支払う必要がある。 措置命令の対象となったのは「DMM.com ポイントオークション」運営のDMM.com、「凄オク」運営のアギト、「ゼロオク」（3月31日にサービス終了）運営のゼロオクの3社。 いずれもサイト上で
総統閣下シリーズは最高の情報発信ツール - 多田光宏
私は以前から電波オークションを実現させたいと思っており、そのためにはまず最初にできるだけ広く一般の人に電波オークションの重要性を認識してもらうことが重要だと考えています。しかしテレビ新聞などの既存マスコミにとって電波オークションは最大のタブーであり、その重要性にも関わらず、存在そのものを全く報じようともしません。池田先生がblogなどで電波オークションについて色々解説なさっているので、私はそれで勉強しているのですが、おそらく何も予備知識のない人が読んでもすぐにわからないでしょう。 しかしそういう特に興味を持っていない人でもわかるように、短くわかりやすく説明する方法はないかと考えていました。そこで総統閣下シリーズを思いつきました。 総統閣下シリーズというのはニコニコ動画では有名な動画で、映画「ヒトラー ～最期の12日間～」の中の一シーンに嘘の字幕を付けるという動画です。総統閣下シリーズにはグ
簡単に論破できる電波オークション反対論 パート5
2011年1月31日に開催された電波オークションに関する慶応義塾大学でのシンポジウムで、国領先生から「そもそも電波オークションをなぜ導入するのですか」という質問を受けた。 目的は「総務省の過剰な権力をそぎ、天下りを撲滅する」ためなのだろうか。それとも「不足する子供手当の財源にする」ためなのだろうか。週刊ポストの記事はそんな論調だ。しかし、子供手当の財源に値する規模は保証できないし、総務省からの天下りを撲滅するには、他にも方法はある。 電波オークションの導入にはもっと大切な目的がある。それは「国民が電波をいっそう有効利用し、電波産業が活性化し、国際競争力を持つ状況を実現する」ことだ。国領先生にはその場で返答し、日経ITProの記事でも引用されたが、ブログにも記録を残しておこう。 M. Caveらが執筆した”Essentials of Modern Spectrum Management” (
官民の「貸し借り」で既得権を再分配する電波行政
ジョン・メイナード・ケインズは『雇用、利子および貨幣の一般理論』の最後で、「よくも悪くも、危険なのは既得権ではなく理念である」と書いたが、日本社会で危険なのは既得権である。特に官僚機構では、所管業界の既得権を守るために新規参入や競争を妨害することが最大の仕事だ。その構造を垣間見せたのが、今回の電波法の改正をめぐるドタバタ劇だった。 電波の配分については、ほとんどのOECD諸国では周波数オークションが導入され、市場原理による競争で割り当てられている。民主党も2009年の総選挙の政策インデックスでオークションの実施を公約し、昨年9月の閣議決定では「オークションの考え方」を導入することが決まっていた。ところが2月8日に閣議決定される予定の電波法改正では、オークションは姿を消してしまった。 そのからくりをさぐると、日本社会の裏側が見えてくる。まず総務省の行なった各界へのヒアリングでは、専門家が一致
電波オークションの導入について （1/3） - 鬼木 甫
2010年秋から冬にかけて、政府は電波の新規割当に「オークション導入」の方針を決定した。原口一博前総務大臣のイニシアティブで設けられた「タスクフォース」〔注1〕が12月14日にとりまとめを発表し、その中で電波について下記の2項目が定められた〔注2〕。 「光の道」構想に関する基本方針」（抄） 1④ ワイヤレスブロードバンド事業者による既存の周波数利用者の移行コストの負担に関し、オークションの考え方を取り入れた制度を創設するため、関係法律の改正案を次期通常国会に提出する。【電波法の一部改正】（以下本稿において「項目前段」と省略） 1⑤ 第4世代移動通信システムなど新たな無線システムに関しては、諸外国で実施されているオークションの導入についても、早急に検討の場を設けて議論を進める（新無線システム移行までに関係法律の改正が間に合うように結論を得る）。（以下本稿において「項目後段」と省略） 項目後段
周波数オークションは来年から実施できる
アゴラでは、周波数オークションについて継続的に議論しているが、FCCから新たな提案があったので、少しテクニカルだが紹介しておこう。 FCCのジェナコウスキ委員長はCESで、「モバイル・イノベーションに周波数を開放することがFCCの最優先課題であり、それを実現すればアメリカは世界のIT産業をリードできる」と述べ、2012年に周波数オークションを行なう方針を表明した。その対象として、彼はテレビ局のもっている300MHzの周波数を使っている家庭が10％に満たないことを指摘した。FCCはそれを返還させるオークションの手続きを定めたVoluntary Incentive Auctions Act of 2010を下院に提案している。 これは放送局の周波数を政府が買い戻す逆オークションを行なう法律で、”spectrum buy-back”と呼ばれているが、基本的な考え方はIkeda-Yeで提案した”s
ソフトバンクが一人暴走した「光の道」論争 なぜこれほど光ファイバーに執着するのか | JBpress (ジェイビープレス)
最近、テレビで奇妙なCMが放送されている。宇宙から地球に向かって隕石が飛んでくる。ソフトバンクの代理店で、商品の案内をする女性がしゃべっていると、左手が無意識に上がってしまう。客がそれを見て指摘し、商品案内の女性は「なんか変」と言う・・・。 一見、何のCMか分からないが、これはソフトバンクの「光の道」のキャンペーンである。 左手を上げるのは、「AかBか」というアンケートのB案（向かって右側）を選ぶという意味らしいが、この30秒のCMだけでは、ほとんどの人は意味が分からないだろう。 以前の記事でも紹介したように、もともと「光の道」は原口一博前総務相が提唱したものだ。当初は「全国に光ファイバーを普及する」という話だったが、特定の物理インフラを政府が推奨するのはおかしいという批判を浴びて、「全国にブロードバンドを普及する」という話に軌道修正した。 ところがソフトバンクは、文字通り光ファイバーを全
簡単に論破できる電波オークション反対論
ワイヤレスブロードバンド実現に向けた周波数再編アクションプランを検討していた総務省・ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループが報告書を取りまとめた。この報告書について、海部美知さんと池田信夫さんの評論がすでにアゴラに掲載されている。 二人の意見は、ガラパゴス的な周波数配分方針を撤回したことは評価されるが電波オークションについてネガティブだったのは大問題という点で、一致している。私もまったく同じ意見である。電波オークションには移動通信事業者からの反対が強いために慎重に議論していく必要がある、というのが報告書のスタンスだが、移動通信事業者があげた反対理由はいずれも簡単に論破できる。 「落札額の高騰を招く可能性があり、サービスの高度化の遅れ、ユーザ負担の増加を引き起こす懸念があるため、慎重な議論が必要」というのが、移動通信事業者が挙げる第一の理由である。 1994年以来2
「電波オークション実施」発言の余波《前編》：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨秋の政権交代後、2011年7月の地上アナログ放送停止（地デジへの移行）という一大事業を控え、一時期は無風と思われていた通信行政だが、このところ総務省の原口一博大臣や内藤正光副大臣の発言が極めて活発かつ刺激的だ。 先日も、SIMロック解除の強制という、ケータイ産業にとっての“大玉”を打ち上げてきた。また「光の道構想」では光ファイバーによるブロードバンドの全国民への完全普及を目指し、これに関連する形でNTT再々編議論にも火を点けた格好となっている。筆者もこれまで「政権交代にかかわらず、総務省は放送行政に手一杯」と述べてきた手前、「さすがに今回は読みが外れましたね」と業界関係者に同情されることもある。 そうした中、今回もまたぞろ原口大臣から「電波
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ペニーオークションで撤退相次ぐ、返金に応じない事業者も -INTERNET Watch
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