量的緩和の未来
量的緩和をリフレの手段と見るリフレ派は問題外としても、量的緩和に対する多くの理解は間違っている。 量的緩和の拡大により、金融緩和期待が高まり、国債金利が上昇していることを期待インフレ率の高まりとみなし、これが現実の足元のインフレにいつか反映されるはずだが、それがまだ実現しておらず、さらなる拡大により、これを実現するべきだ、というような議論は、根本的に誤っている。 もし教科書に載っている公式が常に現実にも成立していると考えるなら、米国において期待インフレ率は上昇していると考えられるかもしれない。 政策金利がほぼゼロである状況が維持されたまま、10年物国債の金利が2.5%から3.0%に上昇した場合に、この0.5%の上昇は、国債のリスクプレミアムが不変とするならば、期待インフレ率の上昇と解釈される。ここで為替の減価を考えないのは、米国ドルは基軸通貨であるというより投資における基準通貨という風に言
サラリーマンの所得を引き上げる「法人税減税」が財務省に潰される（長谷川 幸洋） @gendai_biz
菅直人政権が経済対策の目玉に掲げていた法人税5%引き下げが風前の灯になりつつある。 財務省が法人関連税制の枠内で「税収中立」を唱えて、法人税の単独引き下げを頑として認めず、恩恵を受けるはずの経済界さえもが「課税ベースの拡大を言うなら、引き下げなくても結構」(米倉弘昌日本経団連会長)と言い出したからだ。 当コラムも先に指摘したが(10月22日公開「仙谷官房長官の「軽口連発」に霞が関が嗤っている」)、こういう展開になるのは、ほとんど夏の段階で見えていた。 菅直人内閣は「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を9月10日に閣議決定している。その中で法人税引き下げについて、次のように記していた。 「法人実効税率の引き下げについては、日本に立地する企業の競争力強化と外資系企業の立地促進のため、課税ベースの拡大等による財源確保と併せ、23年度予算編成･税制改正作業の中で検討して結論を得る」 典型的
「量的緩和」という物語・その２
クルーグマンは、自身のブログ記事の中で、次のように述べている。 For the big concern about quantitative easing isn’t that it will do too much; it is that it will accomplish too little. だから、量的緩和についての大いなる関心事は、それがやり過ぎにならないかということではなく、それがあまりに乏しい成果しかあげらないのではないかということである。 この点に関しては、私も同意見である。既に日米ともに、政策金利を事実上ゼロにまで引き下げ、その状態を長期にわたって続けることにコミットしている。このことによってかなりの効果（と弊害）が生じているが、これに量的緩和によって追加できる効果は、あまり大きくないと考えられる。 現代日本の金融構造が、先の拙記事「金融構造の今昔物語」の図４と図５（
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
移民もまた人間である - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
昨日の Lilac さんのエントリはよく書けていたけれども、見た瞬間から嫌な予感がした。 不景気だからこその移民政策のススメ - My Life After MIT Sloan 案の定、このエントリのコメント欄は、移民反対論で埋め尽くされた。条件付の賛成者でさえ、高機能移民にとって魅力的な国づくりをするにはもう手遅れだ、という論調。これらのコメント群の否定的なエネルギーに感化されて、昨日からずっと気分が悪い。 日本はこれからも日本人だけで運営できるはずだ、という能天気さ。外国人など犯罪予備軍だし、社会保障負担を増やすだけだ、という断定。外国人が持ち込むであろう、わずかな軋轢さえ受け入れられない肝の小ささ。高機能移民を受け入れようって言ったっていまさら手遅れだよ、という知的な冷笑。 Lilac さんは、こういう反応をすべて事前に予想して、かつ、それでも日本のためを思ってあえてこのエントリを書
インフレ懸念に対して手を打てない中国政府 | JBpress (ジェイビープレス)
日米欧の先進国でデフレ懸念が強まっている。それに対して新興国、とりわけ中国ではインフレの再燃が懸念されている。 中国の2010年上期の消費者物価指数は2.6％の上昇だった。これは許容範囲と言えるが、食品価格は5.5％上昇し、明らかに危険水域に入っている。 2010年3月に開かれた全国人民代表大会（国会に相当）の記者会見で、温家宝首相は「今年は大変複雑な1年になる」と述べた。少なくとも現在の状況を見ると、温家宝首相の言う通りになっている。 具体的に見ると、食品価格は急騰しているが、家電など工業製品の価格は0.6％の上昇にとどまり、モノによってはデフレにある。また、不動産価格は高止まりしているのに対して、株式市況は落ち込んだままである。 ここで悩ましいのは、インフレ懸念を払拭するために金融引き締め政策を実施すべきか、それとも、今のままの金融緩和を続けるかである。 経済成長率は、第1四半期の11
自然エネルギーを過大評価するな！ たくさんあるだけでは、問題は解決しない | JBpress (ジェイビープレス)
明治以来、日本は海外の先進事例を学び、真似をして、日本型にアレンジしながら付加価値をつけることを得意としてきた。こうした「政策の模倣」は、「エミュレーションモデル」（emulation model）と呼ばれる。 自動車産業に代表されるように、かつての日本は、「エミュレーションモデル」によって国際的な競争力を獲得してきた。しかし21世紀のエネルギー問題については、残念ながらお得意の「マネっこ政策」は有効な解決策にはならない。 「濃縮」されている資源こそ価値が高い 赤や白、ピンク──色鮮やかなツツジが美しい季節。通学路にある民家の庭先に咲くツツジの花をプチッとちぎってチューチューと吸った経験のある人は、きっと少なくないはず。ほんのり微かな甘味は、懐かしい記憶として残っている。
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