サラリーマンの所得を引き上げる「法人税減税」が財務省に潰される（長谷川 幸洋） @gendai_biz

菅直人政権が経済対策の目玉に掲げていた法人税5%引き下げが風前の灯になりつつある。 財務省が法人関連税制の枠内で「税収中立」を唱えて、法人税の単独引き下げを頑として認めず、恩恵を受けるはずの経済界さえもが「課税ベースの拡大を言うなら、引き下げなくても結構」(米倉弘昌日本経団連会長)と言い出したからだ。 当コラムも先に指摘したが(10月22日公開「仙谷官房長官の「軽口連発」に霞が関が嗤っている」)、こういう展開になるのは、ほとんど夏の段階で見えていた。 菅直人内閣は「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を9月10日に閣議決定している。その中で法人税引き下げについて、次のように記していた。 「法人実効税率の引き下げについては、日本に立地する企業の競争力強化と外資系企業の立地促進のため、課税ベースの拡大等による財源確保と併せ、23年度予算編成･税制改正作業の中で検討して結論を得る」 典型的

[Yoshitada]

前回の法人減税の時に給与所得が増えたかどうかを考えれば、今回もどうなるか判りそうなもんだけどな。