「見えない増税」は2020年代に見える税になるきょうのVlogが尻切れトンボだったので、補足しておく。安倍首相も錯覚していると思うが、雇用が改善しても「デフレ脱却」できない大きな原因は、家計消費の分母になる可処分所得が下がっていることだ。次の図は実収入（勤労者の平均月収）と可処分所得（実収入から税・社会保険料を引いた手取り）を2000年を100とする指数であらわしたものだ（総務省家計調査）。 この時期に実収入は56万3000円から7.4％減り、可処分所得は47万4000円から9％減った。実収入の下がった主な原因は高齢化と非正規化だが、重要なのは非消費支出（所得税・住民税・社会保険料）が大きく増えたことだ。その最大の要因は社会保険料（年金・健康保険料）である。特に企業の負担する社会保険料は法人税の1.5倍にのぼる。 これは赤字法人でも払わなければならないので負担感が大きい。企業にとっては個人負担も企業負担も「人件費」なので、パートを厚生
