サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか？（特別寄稿）
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
『日本国紀』監修者・久野潤氏の問いかけに答える
『日本国紀』問題で久野潤氏から再反論があった。 『日本国紀』論争、久野潤「呉座氏は私の問いに真摯に答えよ」（iRONNA） 真摯に答えよとのことなので、私の考えを述べておく。泥仕合にしたくないので、なるべく簡潔に答えようと思う。 匿名の批判をどう考えるか 久野氏の反論は多岐にわたるが、主要な柱の1つは「ネット上での匿名の批判を相手にしない」という自身のスタンスの正当性を改めて唱えた点だろう。ネット時代においては、著名人に多数の匿名の批判が殺到するので、全ての批判にいちいち対応できないというのは、私も痛感するところである。 しかし、久野氏の勤務先である大阪観光大学を揶揄するといった中傷を除くのは当然として、議論する価値のある主な批判を選んで反論することはできるのではないだろうか。久野氏は匿名の批判者は揚げ足取りや人格攻撃ばかりしているかのように語るが、実際には『日本国紀』の内容を真剣に検討し
NHKの受信料制度は合憲だが時代遅れ
NHKが受信料をめぐって視聴者に対して起こしていた訴訟の初の憲法判断として注目されていた最高裁判決は、双方の上告棄却という形で終わった。これを「合憲判決」と考えることは法的には間違っていないが、NHKの敗訴という面もある。判決要旨によると、最高裁はこう述べている。 放送法は、受信料の支払義務を、受信設備を設置することのみによって発生させたり、ＮＨＫから受信設備設置者への一方的な申込みによって発生させたりするのではなく、受信契約の締結（ＮＨＫと受信設備設置者との間の合意）によって発生させることとしたものであることは明らかといえる。 これは契約自由の原則という近代社会の根本原則である。誰かがあなたに「年額1万3000円振り込め」といって請求書を送ってきても、あなたが同意しないと契約は成立しないのだ。では具体的に、どの段階で契約が成立するか。この点について最高裁は、二審の東京高裁判決を支持してい
「見えない増税」は2020年代に見える税になる
きょうのVlogが尻切れトンボだったので、補足しておく。安倍首相も錯覚していると思うが、雇用が改善しても「デフレ脱却」できない大きな原因は、家計消費の分母になる可処分所得が下がっていることだ。次の図は実収入（勤労者の平均月収）と可処分所得（実収入から税・社会保険料を引いた手取り）を2000年を100とする指数であらわしたものだ（総務省家計調査）。 この時期に実収入は56万3000円から7.4％減り、可処分所得は47万4000円から9％減った。実収入の下がった主な原因は高齢化と非正規化だが、重要なのは非消費支出（所得税・住民税・社会保険料）が大きく増えたことだ。その最大の要因は社会保険料（年金・健康保険料）である。特に企業の負担する社会保険料は法人税の1.5倍にのぼる。 これは赤字法人でも払わなければならないので負担感が大きい。企業にとっては個人負担も企業負担も「人件費」なので、パートを厚生
人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか
内閣支持率は危険水位に近づいてきた。秋の臨時国会では、補正予算や消費税増税の再々延期が出てくるかもしれない。もう安倍首相も「デフレ脱却」といわなくなり、最近はもっぱら「雇用の改善」が1枚看板だ。 たしかに完全失業率は2％台と完全雇用に近く、有効求人倍率は1.5倍とバブル期以上の人手不足なのに、実質賃金が上がらないのはなぜかーーというパラドックスが本書の問いで、これに22人が答えている。バラバラの論文を寄せ集めただけだが、意外性があるのは第9章「家計調査等から探る賃金低迷の理由――企業負担の増大」（大島敬士・佐藤朋彦）である。 2000年から15年までの間に、所得税と社会保険料を合計した「天引き」の比率は、賃金の16.4％から20.5％に増えた。このうち社会保険料は11.8％で所得税より多く、その半分が企業負担だから、企業の払う人件費（社会保険料を含む）と労働者の手取り給与（可処分所得）を2
リフレ派はなぜ終了したのか
文藝春秋1月号の浜田宏一「『アベノミクス』私は考え直した」というリフレ派からの「転向宣言」が話題を呼んでいる。朝日新聞も「アベノミクスよ、どこへ 理論的支柱の『教祖』が変節」とからかっている。リフレ派の教祖が、その終了を認めたわけだ。 これは奇妙な現象にみえるかもしれないが、今年のFRBのジャクソンホール会議で発表されたシムズの論文は、それほど衝撃的だった。これはインフレは貨幣的な現象ではないという事実を証明したからだ。 その論理は単純である。たとえば日本でマネタリーベースを2倍以上にしても物価が上がらないのは、政府が財政健全化のために単年度の財政赤字を縮小しているからだ。財政赤字は経済全体の超過需要なので、それが大きくなると需給ギャップが拡大して物価が上がる。 しかし日本のように大きな政府債務を抱えていると、政府は「財政赤字を減らす」といわざるをえない。人々は財政赤字が減って需給ギャップ
「物価水準の財政理論」は日本を救うか
トランプ大統領はマクロ経済政策の常識も破壊し、金融緩和とバラマキ財政を併用する方針らしい。これが短期的には景気刺激になることは明らかで、さっそく株高やドル高になっているが、長期的にはどうなるのだろうか。浜田宏一氏が「目からウロコが落ちた」というシムズのジャクソンホール論文をざっと読んでみた（テクニカル）。 確かに常識破りでおもしろい。この論文が解明しているのは、アメリカでも日本でもEUでも金融政策がきかないのはなぜかという謎で、シムズの答は単純明快だ。 Fiscal expansion can replace ineffective monetary policy at the zero lower bound, but fiscal expansion is not the same thing as deficit finance. It requires deficits aimed
日本人は「ゆでガエル」になるか
カエルを熱湯に入れると飛び出して逃げるが、ゆっくり温度を上げると気持ちがいいので、そのままゆで上がって死んでしまう「ゆでガエル」という話がある。実際のカエルで実験すると、ほとんどは逃げ出すが、上の動画のようにごくゆっくり加熱したあと急に加熱すると、死んでしまう。 日本は「ゆで人間」の壮大な実験をしている。政府債務は1100兆円を超えたが、世界的な低金利はしばらく続くと思われるので、金利上昇でハイパーインフレになる「ハードランディング」のリスクは遠のいた。しかし安倍政権は財政再建を放棄したので、国民負担率は増え続ける。 すでに税よりも社会保険料の負担のほうが大きい。消費税が2％上がるかどうかで大騒ぎしているが、東京都の場合、厚生年金保険料率は17.8％、健康保険料は11.5％だ（介護保険料を含む）。その半分は会社が負担するが、本人負担だけでも年収400万円のサラリーマンなら、両方で年額58.
テレビ・新聞の言論を支配しているのは誰か
毎日新聞がまたBPOの問題を取り上げて正義の味方を気取っているが、単なる社会ネタの「やらせ」問題なんて大した話ではない。それより3年で1000億の累損を出してつぶれたNOTTVの事件をどこの新聞もテレビも報じないのは、なぜなのか。 言論弾圧は総務相が白昼堂々とテレビ局の幹部を呼び出すといったわかりやすい形で行なわれるわけではない。外資を排除してNTTドコモと民放連を組ませ、NOTTVをつくった張本人は、櫻井俊情報通信基盤局長（当時）である。彼はクアルコムを排除するために民放連グループにドコモを引き込み、オークションを拒否した。 この電波社会主義が自民党のメディア支配力の源泉になっているため、民主党政権は電波法を改正して周波数オークションを導入しようとしたが、櫻井氏が抵抗して、安倍政権がひっくり返してしまった。その功績もあってか今年、晴れて事務次官になった。 もともと総務省とドコモの取引の原
高橋洋一よ、頼むから少しは経済を勉強してくれ！
高橋洋一氏が「民主党議員よ、頼むから少しは経済を勉強してくれ！」というコラムを書いている。もはや彼の話なんか誰も信用しないが、朝日新聞のように嘘の上塗りをするのは困ったものだ。彼の出すのは「安倍政権で就業者数が増えた」という次のグラフだ。 就業者数は安倍政権が成立する前の2012年から増えているが、2013年から就業者が増えたのは事実である。しかし労働力調査でいう就業者とは、1ヶ月に1時間でも仕事をした人で、パート・アルバイトも含まれる。非正社員数は、次の図のように2009年にリーマン・ショックで減ったあと、民主党政権でも増えており、就業者の増加は非正社員の増加でほぼ説明できる（後者のほうがやや多い）。 現在の就業者数はリーマン・ショック前の水準に戻っただけで、この変化は循環的なものだが、その中身は大きく変わった。それは週刊東洋経済も指摘するように、2010年代に団塊の世代が引退して再就職
新国立で安倍首相は「第二の東條英機」になるのか
予算が予定の倍近い2520億円にふくらんだ新国立競技場は、政治問題になってきた。安倍首相は国会で「これから国際コンペをやって、新たにデザインを決めて、基本設計を作っていくのでは時間的に間に合わない」と答弁したが、今から新たにコンペをやる必要はない。前のコンペで第2位になった案を採用すればいいのだ。 JSCのウェブサイトにも、ハディド案以外に2作品が「優秀賞」として出ており、上の図が第2位のコックス案である。審査講評でも「透明で繊細な3次曲面のドームと、内部に浮かび上がる木壁のスタンドが特徴的で、その品格を備えた静謐なデザインが好評を得た」と書かれている。 問題になっているハディド案の最大の難点は、ドームの部分に桁長400mの巨大な橋を2本もかけるために700億円以上のコストがかかることだが、コックス案は東京ドームなどと同じ柔構造のドームなので、コストは格段に低い。審査講評では「祝祭的な高揚
文系大学の助成金はやめて「保育バウチャー」に
かつて「スーパーグローバル大学」などと言っていた文科省が、最近は180度転換して「文系の大学はいらない」といいはじめた。これは正しいが、人的資本の価値を高めることは今後ますます重要になる。そのためにはどういう教育が効果的なのだろうか。 この問題については、経済学でも教育学でも、おおむね結論が出ている。OECDも推奨するように、幼児教育の社会的収益率は大学よりはるかに高い。著者ヘックマン（ノーベル経済学賞受賞者）は、この点を詳細な計量分析で裏づけている。 特に印象的なのは、ペリー就学前プロジェクトと呼ばれる実験の結果だ。これは経済的に恵まれない3歳から4歳の黒人の子供を対象に、午前中は学校で教育し、午後は先生が家庭訪問して指導するもので、2年ほど続けられた。 その後の経済状況や生活の質にどのような差が出るかについて、約40年間にわたって追跡調査が行われたが、その結果は明白だった。40歳になっ
ウェブの有料コンテンツでマジで儲けるためのコツ メルマガ編
有料メルマガが盛り上がりを見せてきた。私もやっている。ただ、やっている人に話を聞いてみると「儲かりまっか？」「ぼちぼちでんな～」という感じで、一部の有力メルマガを除くと、まだまだこれからという様子。 そんな中、読者に喜ばれる有料メルマガとは何かについて考えてみた。 最近、珍しく悩んでいる。 何に悩んでいるかというと、有料メルマガについてだ。ネットの有料コンテンツが増える中、私も2011年の秋から有料メルマガをやっている。どんなコンテンツなら有料でも読みたいと考えるのか？ネットニュースで多数の連載を持っている中、どのように書き分けるのか？会員数を増やすにはどうすればいいのか？などだ。日々、たくさんの原稿の締め切りがある中、悩みながら原稿を書いてきた。 何度かのリニューアルを行ったが、会員数は増えたり、減ったりの繰り返しで横ばいだ。津田大介さんやホリエモンさんのメルマガが好調だという噂を聞いた
ポケモン、戦隊もの、ガンダム、そしてメタルバンドから学ぶ 幸せなマネタイズ、気持ち悪いマネタイズ
「で、それで儲かるの？」 ウェブサービスにしろ、コンテンツにしろ、マネタイズをどうするかという話になる。ここ数カ月で一気にネットの有料コンテンツが立ち上がった。成否については私も日々、激しく傍観しているが、常に先行き不透明感がある。ここで、いくつかの事例をもとに気持ちいいマネタイズについて、徒然なるままに書くことにする。 まずは、男のお子さんがいる知人女性のボヤキを紹介したい（本人了解のもと、匿名で紹介する）。 ＴＶのポケモンアニメは無料→ＤＳ機器とポケモンソフトを購入→ポケモン映画来場者しか受け取れない強力ポケモンがある→しかも映画は同時２作品公開でそれぞれ別キャラ＆別料金・・・親としては怒りを感じます。 なるほど。いわゆる、キャラクターマーチャンダイジングだ。これらは、特に無料放送の場合はそれ自体が実は「初回無料」の世界、広義の「フリーミアム」の世界になっている。 これが顕著なのが、ヒ
ブログメディアに言いたい～報道の自由というお題目が立てば何をやってもいいのか
ゲーム業界の中で、あきれかえるしかないが、深刻な事態が起きている。この10年以上の歴史のなかで多くの人によって苦労して積み上げてきた、社会的な信頼を著しく毀損する問題が発生している。それを引き起こしているのは、Gigazine（彼らのPVに貢献したいとは考えないためリンク張らない）というブログメディアで、ページビューを引き上げるためなら、何をやっても構わないという姿勢で報道（らしきもの）を行っているメディアだ。すでにその取材方法については「取材規定」に違反しているため、修正若しくは削除が求められているにもかかわらず、無視を決め込んでいる。 ゲーム産業への貢献という理念によって支えられてきたCEDEC 8月20～22日間、CEDEC（CESA Developers Conference）という業界団体のCESAが開催しているゲーム開発者向けの年に一度の専門カンファレンスが、横浜で開催された。
夏休みの読書ガイド
この「良書悪書」のコーナーも、毎週末に連載してきて、100冊を超えた。これは日本語の新刊を毎週1冊というノルマだが、良書はそんなペースでは出ない。だから読んではいけない悪書も書評しているが、★★★★以上はおすすめできる。そこで読書ガイドとして、このコーナーのベスト10を選んでみた。 『フォールト・ラインズ』 『人間らしさとはなにか？』 『マンキュー マクロ経済学』 『マネーの進化史』 『フーコー 生権力と統治性』 『生命保険のカラクリ』 『国家は破綻する』 『シュンペーター伝』 『ポスト・マネタリズムの金融政策』 『イギリス近代史講義』 このうち1と7と9は、週刊東洋経済のベスト4に入っている。1の原著は全世界で賞賛された名著だが、訳がひどい。2は脳科学の権威の書いたやさしい入門書。3は「動学マクロ経済学」とはどんなものかを知りたい人のための入門書。4は貨幣を通じた世界の経済史、5はフーコ
「悪夢」のマイホーム ～住宅ローンに隠された爆弾～
リーマンショック後に、住宅を手放す人が米国で急増し、今でも住宅差し押さえ件数が高水準で推移しているのをご存知の方も多いと思う。アメリカでサブプライムローンが問題になったときのサブプライム層の住宅ローンは、変動金利29.9％、固定金利期間選択型61.4％と、金利変動の影響を受ける層が9割以上を占めていたと言われている。（フレディマック（連邦住宅金融抵当金庫）2006年調査） 実は、このサブプライム層と今の日本の住宅ローンの構成比率は非常に似通っている。 国土交通省発表の「平成21年度民間住宅ローンの実態に関する調査報告書」によると、平成20年度における個人向け住宅ローンの新規貸出額の内訳は、変動金利型36.0%、固定金利期間選択型56.0%となっており、サブプライム層と構成比率はそっくりだ。 しかも、総務省の「家計調査年報（家計収支編）平成21年家計の概況」によると、勤労者世帯に占める住宅ロ
総統閣下シリーズは最高の情報発信ツール - 多田光宏
私は以前から電波オークションを実現させたいと思っており、そのためにはまず最初にできるだけ広く一般の人に電波オークションの重要性を認識してもらうことが重要だと考えています。しかしテレビ新聞などの既存マスコミにとって電波オークションは最大のタブーであり、その重要性にも関わらず、存在そのものを全く報じようともしません。池田先生がblogなどで電波オークションについて色々解説なさっているので、私はそれで勉強しているのですが、おそらく何も予備知識のない人が読んでもすぐにわからないでしょう。 しかしそういう特に興味を持っていない人でもわかるように、短くわかりやすく説明する方法はないかと考えていました。そこで総統閣下シリーズを思いつきました。 総統閣下シリーズというのはニコニコ動画では有名な動画で、映画「ヒトラー ～最期の12日間～」の中の一シーンに嘘の字幕を付けるという動画です。総統閣下シリーズにはグ
何が日本の経済成長を止めたのか
NIRAから、星＝カシャップによる「何が日本の経済成長を止めたのか？」と題する研究報告書を送っていただいた。要約版は日経新聞にも出たので読んだ人も多いだろうが、もとの論文は現在の日本経済の問題点を多くの実証データで分析しているので、政治家や官僚のみなさんにも読んでほしい。 この報告書のポイントは、日本の成長率がなぜこんなに急に落ちたのかということだ。日本経済が成熟したとか労働人口が減少するとかいう問題は、たしかに成長を減速させる要因ではあるが、上の図のように英米などは一人あたりGDPが増えても成長率はそれほど大きく減少していないのに対して、日本は90年代以降、成長率が急激に落ち込んだ。その原因として、彼らは次の3つの要因を指摘する： 90年代の不良債権処理の失敗：バブル崩壊によって実質的に経営の破綻したゾンビ企業を銀行が追い貸しによって延命し、政府がそれを不適切な銀行監督政策で支援した結果
テレビの終わりの始まり
年末年始は、まったくテレビを見なかった。たまに数分つけると、どの局も晴れ着の芸能人が出てきて楽屋落ちで騒いでいる。この極端な白痴化の原因は、広告収入の落ち込みだ。先日ある放送業界のシンポジウムで民放の人々に聞かされたのは、コスト節約圧力の強さだった。「数字を取るのは簡単なんですよ」と、あるディレクターは言った。「プライドを捨てればいいんだから」。 テレビの視聴者は1000万人単位なので、何が受けるかは出す側にはわからない。こういう場合、なるべくレベルの低い視聴者をねらうのがコツだ。NHKの場合は、池上彰さんのように超初歩的なことから解説する。民放もそれに気づいたらしく、この年末年始は池上さんが引っ張りだこだった。彼が悪いといっているのではない。テレビの平均視聴者は「こどもニュース」ぐらいなのだ。 民放の場合は、日本テレビの土屋敏男さんのいうように「馬鹿にどう見せるか」を考える。コストを節約
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