先週閉会した通常国会では改正入管法が強行採決で成立した。2年前に廃案に追い込まれたシロモノと大枠は同じ。国内外から人権侵害を指摘される希代の悪法が、さらに悪質になった。「改悪入管法の廃止を諦めない」と闘い続ける弁護士に、入管・難民行政の問題を聞いた。 ◇　　◇　　◇ …

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 旧統一教会会長、自民党から関係断絶と言われたのは「衝撃的だった」　安倍元首相銃撃事件後初の個別インタビュー、教団トップが語ったこと 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。

「マイナポイント」第2弾をPRする金子恭之総務相（左）と広報キャラクター「マイナちゃん」＝2022年6月30日、東京・霞が関の同省 - 写真＝時事通信フォト マイナンバーカードに関するトラブルをめぐり、政府への批判が強まっている。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「かつて個人情報が知られるのは、あくまで近所に住む顔の見える範囲に限られていた。マイナカードが嫌われるのは、どこの誰が、自分の情報を知っているのか、あるいは知らないのかを把握できないからだろう」という――。 【写真】通称「国民総背番号制」として、1968年に佐藤栄作内閣が導入を目指したが ■マイナカード問題をめぐる世論の反発 マイナカードをめぐる問題は、岸田内閣の支持率を急落させた。 単なる事務手続きのミスであると、高をくくっていた政府にとって、この問題に対する世論の反発は想定外だろう。 2007年に沸騰した「消えた年金問題」を彷彿と