「赤信号みんなで渡れば怖くない」というのか、日本人にみられる特有の「同調圧力」というのか。もはや「集団いじめ」の類いではないか。7日投開票された東京都知事選で落選した元参院議員の蓮舫氏（56）に対するテレビメディアなどによる異様で執拗な“バッシング”のことだ。 落選した蓮舫氏を巡っては、「昔からの友人」を語った元宮崎県知事で元衆院議員の東国原英夫氏（66）が「生理的に嫌いな人が多い」などと、根拠も示さず好き勝手に辛口論評する芸能人らが後を絶たない。タレントの上沼恵美子（69）も14日、読売テレビの「上沼・高田のクギズケ！」で、蓮舫氏についてこう語った。 「もし私が舞台出ていって、お客さん、蓮舫さん一番前やったら、やりにくいな。笑てへんやん」「蓮舫さんキツイもんね。頭がいいっていのを出し過ぎやねん。しゃーないねんけどね、頭いいから。女から見たら、嫌と思う。会ったことないけどね」 これに対し、

討論会から逃げ、メディアを自分のためだけに利用する──。7月7日の投開票日まで残り5日、いよいよ終盤戦に差しかかった東京都知事選。ライバルの蓮舫前参院議員が「公開討論会」を呼びかけても、現職の小池知事は聞く耳ナシ。テレビ討論会のオファーを断り続けていると蓮舫氏に暴露されたが、われ関せずだ。議論を避けるクセに、勝手知ったるテレビ局には水面下でムチャぶりの連続。あろうことか「テレビ私物化」を画策しているというのだ。 ◇　　◇　　◇ 蓮舫陣営によれば、ほぼすべての在京民放テレビ局から討論会のオファーがあるというが、小池氏は「公務優先」を理由に逃げ続け、ただの一度も実現していない。そもそも、民放各局がオファーしている情報・報道番組は、ほとんど公務の入らない夜の時間の放送にもかかわらずだ。 つまり「公務」は激論回避の逃げ口上。ボロが出るのを避ける口実に過ぎない。実際、各局に小池陣営は「単独出演による

「国を持たない最大の民族」といわれるクルド人。埼玉県川口市や蕨市には約2000人が集住しているとされ、難民など複雑な事情で来日するクルド人も少なくない。 ネット上では、クルド人の排斥を訴えるヘイトスピーチが目立っている。ゴミ出しや騒音の問題など、文化の違いから日本人との軋轢が発生していることは確かだ。しかし、ネット上では「偽装難民」や「犯罪外国人」といった臆測や偏見に基づく投稿も散見され、問題となっている。彼らはどんな思いで生活を送っているのか。 日刊ゲンダイは3月下旬、蕨市でクルド人の子供たちの支援活動を行う女性Aさんに同行。実態を探った。Aさんはこう言う。 「子供たちに勉強を教えてあげることもあれば、日本語が得意でないご両親と学校の間に入ったり、役所などの手続きを手伝ったりしています。時には授業参観に行くこともあります」 高校進学を控えるクルド人の女の子の家を訪れると、彼女は数日前に卒

自民党の裏金事件を受けた政治改革特別委員会が来週にも衆参両院に設置される見通しだ。焦点はザル法の政治資金規正法改正だが、自民にヤル気なし。立憲民主党など野党は癒着につながる企業・団体献金の廃止や政治資金パーティー禁止などを求めているが、反応は極めて鈍い。外部監査導入程度でお茶を濁している。 企業・団体献金の温存によって財界に有利な政策ばかりが通り、行政が歪められる懸念はいまに始まったことではない。 そうした問題の一端が、5日の衆院厚労委員会で浮かび上がった。紅麹原料を使ったサプリメントによる健康被害の拡大が疑われている小林製薬と自民党の関係だ。小林製薬は安倍元首相が代表を務めていた政党支部と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に長年にわたって献金し続けてきたというのだ。問題のサプリはアベノミクスの成長戦略の一環で生み落とされた機能性表示食品のひとつ。規制緩和によって2015年4

これでは高齢者の生活は苦しくなるばかりだ。 75歳以上の高齢者が支払う健康保険料が4月から上がる。対象は年金収入が年211万円を超える約540万人。75歳以上の約3割にあたる。来年4月からは対象が広げられ、年金収入153万円の高齢者の保険料もアップする。試算によると、年金収入200万円超の人は、年3900円負担が増えるという。 75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」は、現役世代の保険料によって支えられている。保険料をアップするのは、現役世代の負担を軽くするためだ。 ■「保険料」と「窓口負担」の二重の負担増 しかし、ここ数年、高齢者の負担は増える一方だ。すでに75歳以上の高齢者は、窓口負担も増やされている。原則1割、現役並みの所得がある人は3割だったのに、2022年から一定以上の所得のある人は2割に引き上げられた。さらに岸田政権は、少子化対策の財源確保のために、自己負担割合を現行

「子供に遺伝子ワクチン打たないで～！」 都内で新型コロナウイルス感染症の「まん延防止措置」がとられていた2022年3月。ノーマスクの集団が渋谷の街を練り歩いた。「コロナ問題を考える会」のデモだ。その中に、揃いのハッピを着て威勢のよい掛け声でみこしを担ぐ一群が。 「ファイザー！　ファイザー！」 このデモに参加していた幸福の科学職員の与国秀行氏率いる政治団体「武士道」による反ワクチンみこし。なぜ「ファイザー！」の連呼なのかは、よくわからない。担ぎ手たちは、ひょうたんに入れた日本酒を回し飲みしている。“濃厚接触”どころではない。 幸福の科学では、コロナ禍初期の20年に教祖・大川隆法総裁が「法力でコロナウイルスを死滅させることができる」「マスクはいらない」などと口走り、信仰で感染や重篤化を防げるとして「信仰ワクチン」などという言葉も使い始めた。マスクを着用せず教団行事に参加する信者も多く、21年1

NHK「ブラタモリ」は今月でレギュラー放送が終わる。「まもなく80歳になるタモリに地方のオールロケはつらい」「9年間270回近い放送でめぼしいところはほぼ行きつくした」「収録に時間とカネがかかりすぎる」などなどいろいろ言われているが、終了のいちばんの理由は実は「近ごろ面白くなくなった」ということではないのか。 「タモリさんは仕事が休みになると、以前からデジカメを持って東京都内や近郊の街歩き、坂道巡りを楽しんでいました。そのブラブラ散歩に付いて行ったら面白いんじゃないか、というのがこの番組のスタートでした。実際、見慣れた街並みに歴史の痕跡を発見したり、その土地の地学的な成り立ちを考察したりと、タモリさんの好奇心と博識に引っ張られて番組は進み、それが魅力なわけです。ところが、最近は観光案内のようなことも多くなりました。だれもが知ってるところの、だれも気付かなかった歴史・文化や地形の話が面白いの

「家族全員、死ぬかもな…」 爆発と炎上を見た時、頭をよぎった。 【写真】この記事の関連写真を見る（10枚） 2024年1月2日、新千歳空港発羽田行きの日本航空516便が着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突、炎上した。この便に乗り合わせた本紙カメラマンが壮絶な体験を振り返る。 ◇　　◇　　◇ 実家の札幌に家族で帰省していた筆者は、妻と3歳の長男、9カ月の次男に義母、兄夫妻の7人で516便に搭乗した。 私の席は28列のB席。兄が窓側のA席に座っていた。窓から左側のジェットエンジンが真横に見える席だ。 着陸態勢に入ったので何気なく窓の外を眺めていると、17時50分頃、着陸すると同時に「ドン！！！」という鈍い音とともにエンジンが爆発、火の手があがった。その瞬間はなぜか悲鳴はさほどあがらなかった。私を含め一瞬、何が起こったのかわからなかったのだと思う。しかし、直後に窓の外のエンジンが異常な燃え方をして

裏金疑惑でグラグラの自民党安倍派に、思わぬ“援護射撃”だ。 旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の友好団体が発行する「世界日報」（18日付）が、〈安倍派報道の屈辱に負けるな〉とのコラムを掲載。安倍派に“エール”を送っているのだ。 コラムは、〈連日、「安倍派の裏金」とメディアが報道することは、国内だけでなく国際社会にも少なからぬ衝撃を与えている＞＜多額の政治資金不記載を「安倍派の裏金」と書かれる日本政治は、これが国際社会にいかなる国の損失をもたらしているか＞と、メディアの「安倍派裏金報道」を牽制したうえで、安倍元首相を持ち上げ、岸田首相をこき下ろしている。 安倍元首相の政策により〈日本の国の伝統、誇り、家庭の価値観を再認識することができた〉〈対外的には日本の存在感は質的にも高められていたのだ〉とする一方、岸田については〈自己の危機管理能力の欠如、また保守の政治勢力を貶め、政治に対する国民の

小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度の導入に54万筆の反対署名が集まったものの岸田政権は全く「聞く耳」を持たず、シレッと制度をスタートさせた。それから1カ月が経過したが、現場からはどんな声が上がっているのか、また今後、何が起きるのか──。税理士の立場で反対の声を上げ続けてきた湖東京至さんに実態を語ってもらった。 ◇　　◇　　◇ ──年間売り上げが1000万円以下で消費税の納付義務がなかった免税事業者は、インボイス制度開始で課税事業者への転換を迫られています。課税事業者になってインボイス（適格請求書）を発行しないと、取引先が消費税の仕入れ税額控除をできなくなり、仕事を打ち切られる恐れがあるからです。いま、どんな声が上がっているのでしょうか。 税理士の仕事をしていて感じるのは、いまなおインボイス制度を知らなかったり、課税事業者への登録を迷っている人が多いということです。免税事業者

「増税メガネ」は万事休すだ。政権浮揚を狙った内閣改造から6週間。衆参ダブル補選はほぼ敗北、恩着せがましく「税収増の国民還元」をうたう所得税減税をめぐって迷走する中、改造後の辞任第1号が早くも出た。 発売中の「週刊文春」にパパ活疑惑を報じられた自民党参院議員の山田太郎文科政…

こうなると衆院解散どころか、早期退陣もあり得るのではないか。低迷していた岸田内閣の支持率が、もう一段、下落しはじめた。朝日（29％）、毎日（25％）、読売（34％）、共同（32.3％）、時事（26.3％）と、軒並み過去最低を更新している。 自民党議員が慌てているのは、大…

ジャニーズ事務所が10月2日に行った会見で、運営を担当したコンサルティング会社が「指名候補記者リスト・指名NG記者リスト」を作成していた問題について、「リストはジャニーズ事務所の要望に基づいて作成された」という運営スタッフの証言を「FRIDAYデジタル」が5日、配信した。ジャニーズ事務所はリスト作成には関わっていないと、重ねて強く関与を否定しているが……。 【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） 「ジャニーズ事務所の関与を聞いて驚いたというより、『そりゃそうだろう』という納得感が強い。正直、驚きはありませんでした」 こう語るのは大手芸能事務所幹部だ。 「外資系コンサル会社がジャニーズ事務所に忖度して勝手にリストを作成するなんて、この状況では冷静に考えてあり得ません。これまで芸能人の謝罪会見をたくさん見てきましたが、事務所の要望が一切含まれていない会見はありませんでした。というか、それこ

ジャニーズ事務所創業者であるジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題をめぐり、7日、ジャニーズ事務所がようやく記者会見を開く。それに先立って「再発防止特別チーム」に「マスメディアが正面から取りあげてこなかった」ことを指摘されたテレビ各局は声明を発表。 ジャニーズとの蜜月関係が際立っていたNHKは「『決して許されるものではない』という毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、今後もその姿勢にいささかの変更もありません。ジャニーズ事務所に対しては、被害者救済と再発防止に取り組むよう要望するとともに、その実施状況を確認しながら、人権尊重の観点から、適切に対応していきたい」と開き直りとも手のひら返しともいえる内容だった。 「ジャニーズに書類を送って、最初に呼ばれるのがテレビ局のリハーサル室で行われるダンスレッスン形式のオーディションです。50人から100人の少年たちが一堂に集まり、タレ

何が「けじめ」だ。河野デジタル相は15日の閣議後会見で、マイナンバーのひも付けトラブルを巡り、自身の閣僚給与3カ月分を自主返納すると発表。「マイナ制度を担当する大臣として、けじめをつけるべきだと認識している」と強調したが、閣僚給与3カ月分なんて河野氏にとっては痛くも痒くもない。…

国民もその正体に気づきはじめたということなのか。破竹の勢いでブイブイ言わせていた「日本維新の会」が失速しはじめた。支持率が続落しているのだ。 NHKの「政党支持率調査」によると、8月の維新の支持率は4.8％だった。維新の支持率が下落するのは、これで3カ月連続である。5月…

いよいよ岸田政権の命運が尽きるか。時事通信が今月4～7日に実施した最新の世論調査によれば、内閣支持率は前月比4.2ポイント減の26.6％。3カ月連続で下落し、とうとう5カ月ぶりに「危険水域」とされる2割台に転落した。 自民党の支持率も21.1％まで下がり、政党支持率との…

総務省は28日、各地方自治体に配分する2023年度の地方交付税の額を決定した。 配分総額は前年度比1.7％増の17兆2594億円。1688自治体に配られる。 驚くことに、このうち500億円は、住民のマイナカード保有率（5月末時点）が73.25％を超える572市町…

マイナ総点検が第2ステージ突入目前だ。点検は2段階。まずマイナンバーと健康保険証など各制度の情報とのひもづけ作業に問題がなかったか、自治体や健康保険組合など約3600機関が自主点検。7月末にその報告提出のリミットを迎える。 8月から作業が不適当だった機関の洗い出しに移行…

先鋭的で攻撃的な物言いは、かつてのオウム真理教を彷彿とさせる。 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の教団トップ、韓鶴子総裁（80）が6月末に教団内部の集会で語ったとされる発言について、共同通信やTBSが報じた。 「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。…