大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が

大阪府の吉村洋文知事 2025年4月から大阪市の西に広がる大阪湾の夢洲（ゆめしま）で開かれる大阪・関西万博。万博終了後は、2029年にカジノを含む統合型リゾート（IR）に生まれ変わるという大きな計画だ。しかし、ここにきて万博の開催自体に「延期論」が出始めている。何が起きている？ 【写真】夢洲の万博開催地の現在の状況はこちら 万博といえば最大の見せ物は、参加する国・地域、民間企業などが建てるパビリオンだ。 万博には153カ国・地域が参加を表明しており、メインとなる日本政府が出展する日本館や、各国が費用を負担し、それぞれが独自に建てたり（タイプA）、日本国際博覧会協会（万博協会）が建てた施設を引き渡したり（タイプB）、区画を一部貸し出したり（タイプC）するパビリオンがある。 他にも民間企業が出展したり、テーマ事業として掲げた八つのテーマについて、各分野の専門家がプロデューサーとして進めたりする

スペインでは23日、総選挙が行われ、中道右派の野党・国民党が第1党となりました。ただ、国民党は事前に連立を組む可能性が指摘されていた極右政党の協力をえても、議会下院の過半数を確保できず、政権の発足は難航することが予想されます。 スペインでは23日、総選挙の投票が行われ、即日開票されました。 開票は終わり、中道右派の野党・国民党が大きく議席を増やし、議会下院の350議席のうち136議席を獲得し、第1党となりましたが過半数には届きませんでした。 一方、サンチェス首相が率いる中道左派の与党・社会労働党は122議席を獲得しました。 また、反移民を掲げLGBTなどの人たちの権利拡大に反対する極右政党のボックスは第3党を維持しながらも改選前から19議席減らし、33議席となりました。 国民党は、事前にボックスと連立を組む可能性が指摘されていましたが、ボックスの協力をえても過半数を確保できません。 国民党

「ワグネル目的地はポーランド」　プーチン氏と会談、西側けん制―ルカシェンコ氏 2023年07月23日20時46分配信 ２３日、ロシア北西部サンクトペテルブルクで会談したプーチン大統領（右）とベラルーシのルカシェンコ大統領（ＡＦＰ時事） ベラルーシのルカシェンコ大統領は２３日、訪問先のロシア北西部サンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談した。ルカシェンコ氏は、ベラルーシに拠点を移したロシアの民間軍事会社ワグネルが「西に行きたがっている」と発言。隣国ポーランドの首都ワルシャワと同国南東部ジェシュフが「目的地」だと述べた。 ウクライナへの移動・支援拠点となっているジェシュフには、米軍が駐留している。ルカシェンコ氏には、ワグネルの目的地だと言及することで、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国ポーランドをけん制する狙いがあるとみられる。 会談でプーチン氏は、ウクライナ軍の反転攻勢は「失敗した

スマイルコーチから眼球なめまで、日本の一部での流行を誇張して「変なニッポン」を報じてきた外国メディア。東京で暮らす米メディア「ブルームバーグ」のコラムニストが、その違和感と報道の背景を指摘する。 「スマイルコーチ」って本当にいるの？ 2016年にセンセーションを巻き起こした「ペン・パイナッポー・アッポーペン」以来、日本でもっとも流行しているのが「スマイル・コーチ」だ。コロナ後の世界でマスクを外すのに悪戦苦闘している日本人が、今そのサービスに殺到している。 少なくとも、この数週間にそんな現象が起きているらしいと報じた何十もの英文記事を読む限り、そんな印象を抱くだろう。米国の「ニューヨーク・タイムズ」紙からインドの「ヒンドゥスタン・タイムズ」紙に至るまで、最近ようやくマスクが解禁となった日本で「笑い方を忘れてしまった」らしき人々が、その手のサービスに群がっていることを報じた記事を避けるのは難し

離婚後の父母がともに子の親権を持つ「共同親権」の導入に向け、法務省は8月にも、民法改正の要綱案のたたき台を法制審議会（法制審）の部会に示す。現行制度は離婚後、父母のいずれかが親権を持つ「単独親権」だが、共同親権を選択肢に加えた上で、子の重要事項は原則父母で決めるとする案が有力だ。部会では、子の利益になるとして賛同する意見の一方で、子が父母の対立に巻き込まれ続けることを懸念した慎重論も根強い。（大野暢子） 親権　子の身の回りの世話や教育、どこに住むかの決定、財産管理などを行う親の権利と義務。現行民法では婚姻中は父母が共同で、離婚後はいずれか一方が行使する。離婚する父母は、子の利益を最も優先し、どちらが子の世話をするかや、面会交流、養育費のあり方を話し合いで決めると定めている。 「満場一致ではないが、子の利益になる場合に共同親権を認めるという方向性がおおむね支持されたので、法制化もこの方向にな

【北京＝三塚聖平】中国政府は２３日、シンガポールとブルネイに対する滞在日数１５日以内の査証（ビザ）免除措置を再開すると発表した。中国は、両国と日本に対して短期のビザなし渡航を認めていたが、２０２０年春に新型コロナウイルス禍を受けて停止した。日本へのビザ免除措置の停止は続くため、対応の違いが際立つこととなる。 在シンガポールと在ブルネイの中国大使館がそれぞれ発表した。いずれも２６日から再開する。両大使館とも決定に至った理由は説明していない。 コロナ禍前、中国は日本に対しても同様のビザ免除措置を認めていた。中国に進出した日系企業などでつくる中国日本商会は６月、日本人の１５日以内の短期滞在についてビザ免除再開を要望していた。短期出張でのビザ取得の負担が日中経済交流の阻害要因になっていると指摘される。 中国政府は最近、ビザ免除に関して日本側も同様の措置をとる「相互の免除」を条件とすることを示唆して