黙秘を続ける容疑者に対し、検事が「ガキだよね」などの発言を繰り返したのは、黙秘権の保障の趣旨に反する違法な取り調べだとして、東京地方裁判所は国に110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 元弁護士の江口大和さんは、6年前に横浜市で起きた無免許運転の死亡事故をめぐり、運転していた男にうその供述をさせた疑いで逮捕され、その後、有罪が確定しました。 江口さんは当時、取り調べに対して黙秘を続けていましたが、横浜地方検察庁の検事から「ガキだよね」「うっとおしい」などと言われ、精神的な苦痛を受けたとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 国は「真実を供述するよう説得した」などとして争っていました。 18日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、取り調べについて「事件とは関係なく侮辱的な発言を一方的に繰り返した。人格的な非難を繰り返すことで黙秘をやめさせようとしたと認めざるを得ず、黙秘権の保障

世界で人気を集める日本のアニメや漫画を無断でネット上に掲載する海賊版サイトの被害が深刻化する中、この3年間で海外に拠点を置くサイトの運営者など22人が現地の捜査当局に摘発されていたことが業界団体のまとめでわかりました。 日本のコンテンツの海賊版被害は推計2兆円に上るということで、団体では対策をさらに強化することにしています。 アニメや出版の会社などでつくる「CODA＝コンテンツ海外流通促進機構」によりますと、「海賊版サイト」について国際的な対策を始めてからこれまでの3年間で、海外に拠点を置くサイトの運営者など22人が現地の捜査当局に摘発されたということです。 このうち中国では、アニメなどの海賊版サイトを運営したとして、ことし1月から先月にかけて江蘇省の公安局に運営者ら13人が逮捕されるなど、合わせて18人が摘発されています。 このほかはブラジルで、4人が摘発され、36の海賊版サイトが閉鎖に

韓国政府は、外国からの観光客の誘致につなげようと、人気音楽グループ「NewJeans」を観光広報大使に起用し、11日任命式が行われました。 韓国 ソウルで行われた任命式には、「NewJeans」のメンバーが出席しました。 この中で、ユ・インチョン（柳仁村）文化観光体育相はメンバーを前に「ことしは2000万人の観光客を迎えたい。観光広報大使として大きく期待している」と述べました。 また、メンバーの1人、MINJIさんは「韓国のさまざまな魅力を知ってもらえるように先頭に立っていきたい」と観光広報大使としての抱負を語っていました。 会場では、メンバーが韓国料理などを紹介する観光PRの動画が公開され、ニューヨークのタイムズスクエアや、今月オリンピックが始まるパリなど各地で流されるということです。 「NewJeans」は去年、アメリカの音楽チャート「ビルボード」のアルバムチャートで1位となったほか、

NATO＝北大西洋条約機構は、今月、アメリカで行われた首脳会議で発表した首脳宣言で、ロシアがヨーロッパなどで「ハイブリッド攻撃」を激化させ加盟国の脅威になっていると指摘し、各国が連携して対抗することを確認したと明らかにしました。 NATOによりますと、「ハイブリッド攻撃」は破壊工作、暴力行為、不自然な移民や難民の増加、サイバー攻撃など、軍事力ではない手段で相手国に混乱などを引き起こそうとするもので、これまでもロシアによる「ハイブリッド攻撃」を警戒してきました。 3年前には、ロシアの同盟国ベラルーシのポーランド国境付近に突如、大勢の中東やアフリカの移民らが集まり、ポーランド側へ越境しようとして混乱に陥り「移民の武器化」とも伝えられました。 ヨーロッパ諸国では、この数か月、商業施設や公共施設などで不審な火災が相次いでいて、各国はロシアがウクライナを支援する国々に対し新たに「ハイブリッド攻撃」を

アメリカ ハワイ島の空港で手投げ弾を機内に持ち込もうとしたとして日本人の男性が現地の警察に逮捕された事件で警察は男性を釈放したことを明らかにしました。警察は釈放の理由については明らかにしていませんが、捜査は続けるということです。 ハワイ州最大の島ハワイ島の警察は9日、ヒロ国際空港の手荷物検査で荷物から手投げ弾のようなものが見つかったとして出国しようとしていた日本人の41歳の男性を重罪にあたる「第1級テロ脅迫」の疑いで逮捕しました。 警察は10日、NHKの取材に対し、この男性を9日午後に釈放したことを明らかにしました。 釈放の理由については明らかにしていませんが、捜査は続けるとしています。 警察は見つかった手投げ弾が複製品でなく、実物だったものの爆発のおそれはないことが確認されたとしています。

フランスでは7日に議会下院の選挙の決選投票が行われ、事前の予測に反して左派の連合が極右政党を抑えて最大勢力になりました。しかし、マクロン大統領が率いる中道連合とは政策面で大きく異なることから、連立を組むのは容易ではないとみられ、地元のメディアは先行きの不透明さを大きく報じています。 内務省の発表をもとに地元の公共メディア「フランスアンフォ」が伝えたところによりますと ▽左派の連合の新人民戦線が180議席を獲得して最大勢力になり ▽マクロン大統領率いる中道の与党連合は選挙前に比べて議席を大幅に減らして163議席 ▽事前の予測では第1党になるとみられていた極右政党の国民連合は連携する勢力と合わせて143議席で、第3の勢力にとどまりました。 選挙を受け、アタル首相は8日午前、マクロン大統領に辞表を提出しましたが、大統領府によりますと、大統領は国の安定を確保するためとして当面の間、首相職にとどまる

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）の3回目の当選が確実になりました。 今回の都知事選挙に立候補した、元参議院議員の蓮舫氏は今後の政治活動について「自分の中でピリオドを打てている気持ちではない。もう少し考えたい」と述べました。 また「多くの方に本当に温かいことばと応援を頂き私も思いを心から訴えることができた戦いだった」と述べました。その上で、敗因について記者から質問されると、「私の力不足に尽きると思う。子どもの支援だったり、若者の支援だったり、それが結果としてシニアの支援につながる循環型の東京を作りたいという思いは私のなかでは全力で訴えたつもりだったので、結果として届かなかったのは私の力不足で申し訳ない」と述べました。 さらに次の衆議院選挙に立候補する考えがあるか記者から質問されたのに対し「きょうは私の思いが届かなかった結果が出た日なので、それに対して私

東京都の小池知事が、動画配信もされている都知事選挙の期間中の記者会見の場で、選挙運動に対しての質問に有権者の反応を具体的に説明するなどしたのは現職としての地位を利用した選挙運動にあたるとして、弁護士らが公職選挙法違反の疑いで告発状を東京地方検察庁に提出しました。 告発状を提出したのは、弁護士ら2人です。 告発状によりますと、都知事選挙に立候補している小池知事は、選挙期間中の先月28日に行われた定例記者会見の中で、記者から街頭演説の手応えなどについて質問され「とても反応はよかった」などと回答しました。 この会見は都のホームページで動画配信され誰でも閲覧できるため、有権者の反応を具体的に説明するなどしたのは、現職としての地位を利用した選挙運動にあたり、公職選挙法違反の疑いがあるとして、5日、東京地方検察庁に告発状を提出しました。

中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と

夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反するとして、東京などに住む10人が国に賠償を求めている裁判が始まり、原告は「夫婦で同じ名字を強制される苦しみについて人権問題として扱ってほしい」と訴えました。一方、国は争う姿勢を示しました。 東京や長野県などに住む事実婚のカップル4組と夫婦1組の合わせて10人は、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定について「婚姻の自由を保障した憲法に違反し、無効だ」などとして国に賠償を求める訴えを起こしています。 27日、東京地方裁判所で始まった裁判で、原告が意見陳述を行いました。 3人の子どもが生まれるたびに結婚と離婚を繰り返した内山由香里さんは「夫の名字で婚姻届を出したら運転免許証などの名義変更をせざるを得なくなり、私の名前は消されていった。名字を変えない側はこうした必要はないのに、理不尽だ」と訴えました。 パートナーと17年間事実婚をしている根津充さん（仮名）

偽造されたマイナンバーカードを使い、携帯電話ショップから他人名義のスマートフォンをだまし取ったなどとして名古屋市の30代の自営業者が警察に逮捕されました。マイナンバーカードの偽造にはインターネット上にあった大阪・八尾市の市議会議員の氏名や住所などの個人情報が悪用されたとみられ、警察が詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと松尾容疑者はことし4月、名古屋市南区の携帯電話ショップで、偽造されたマイナンバーカードを示して他人名義で機種変更し、スマートフォンをだまし取ったうえで転売したとして詐欺などの疑いがもたれています。 調べに対し、容疑を認めているということです。 警察によりますと、だましとられたのは最新機種のiPhoneで、その日のうちに転売されていました。 マイナンバーカードの偽造にはインターネット上にあった大阪・八尾市の市議会議員の氏名や住所などの個人情報が悪用されていたとみられ

「外国籍の方のご入居は不可となります」 スペイン人の男性のもとに届いた、1通のメール。マンションを内覧したいと不動産会社の店舗に問い合わせたところ、門前払いされたというのです。 日本に在留する外国人が過去最多になる一方で、住宅を借りる際などに外国人であることを理由に差別や不平等さを感じた人は半数近くに上っています。国は「入居拒否は不当な差別にあたるおそれがある」と呼びかけていますが、外国人への入居拒否が後を絶ちません。その実態と、解決に乗り出す取り組みを追いました。 （おはよう日本 ディレクター 山田加奈子） ※記事の最後に、外国人の方が家を探す際に役立つ情報をまとめています。

アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除

盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また

3年以上も続いている薬の供給不安。 せき止めや高血圧の薬など、手に入りづらい医薬品はおよそ3800品目。医療機関で処方される薬の2割以上に上っています。 どうして“薬不足”は解消されないのか。現場を取材すると、背景にある構造的な課題が見えてきました。 （クローズアップ現代取材班）

日本郵便は手紙の料金をいまの84円から110円にするなど、ことし10月に郵便料金を一斉に値上げする届け出を行いました。利用数の減少や物流コストの上昇を理由としています。 日本郵便はことし10月1日に行う郵便料金の値上げを13日、総務省に届け出ました。 それによりますと、定形郵便物の手紙は、重さ25グラム以下の料金がいまの84円から110円に、50グラム以下の料金がいまの94円から110円にそれぞれ値上げされ、区分を統合して同じ料金とします。値上げは、消費税率の引き上げを除き1994年以来30年ぶりとなります。 はがきは、年賀はがきも含めていまの63円から85円に値上げされます。 速達の追加料金は重さ250グラムまでの場合、いまの260円から300円に値上げされます。 またレターパックライトは370円から430円に、レターパックプラスは520円から600円にそれぞれ値上げされます。 値上げの

「こんな恥ずかしいもの見られて大丈夫？っていう征服感みたいな」 この4か月で200回盗撮を繰り返しているという男性が語ったことばです。 男性は、SNSでつながった仲間を集めて「オフ会」を開催。盗撮の喜びを「征服感」と表現していました。 被害があとをたたない、子どもへの性的搾取。その実態を調べると、加害者たちが密接につながる“SNSコミュニティー”の存在が浮かび上がってきました。 私たちはこのコミュニティーに潜入取材。直接的な性加害だけでなく、本人も気付かないまま行われる盗撮など、さまざまな形で子どもが性的に搾取されている実態が明らかになりました。 なぜこうした状況が野放しになっているのか、どうすれば子どもたちを守ることができるのでしょうか。 （NHKスペシャル「調査報道・新世紀」取材班） ※この記事では、未成年者への性的搾取の実態を伝えるため、加害の詳細について触れています。フラッシュバッ

選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の

札幌市の中学校で生徒の個人情報が記された書類を教諭が一時、紛失し、これを生徒がスマートフォンで撮影したとみられる画像がネット上に流出したことが分かりました。 流出した画像には、特定の生徒について「低学力」とか「嫌われている」などと書かれた内容も写っているということで、市の教育委員会が対応を検討しています。 札幌市教育委員会によりますと、ことし4月、市内の中学校の女性教諭が学級編成の参考にする引き継ぎ書類を一時、紛失しました。 書類には1年生260人余りの氏名のほか家庭環境や友人関係、性格などが詳細に書き込まれていて、およそ1週間後、体育館に置き忘れられているのが見つかりました。 当時、教育委員会は、回収される前の書類をスマートフォンで撮影した生徒がいたことを把握していましたが、画像はすべて削除させ、外部への流出は確認されていないと説明していました。 ところが、5日になって、生徒が撮影したと

横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後無実が明らかになったえん罪事件をめぐる民事裁判の2審が始まりました。メーカー側は警察が事件をねつ造したとして新たな証拠を提出し、一方捜査機関側は捜査の違法性を否定するために警察官9人の証人尋問を求めました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など幹部3人は4年前、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、そのあと、起訴が取り消される異例の措置が取られました。 社長らが国と東京都を訴えた裁判で、1審の東京地方裁判所は捜査の違法性を認めて国と都に合わせて1億6200万円余りの賠償を命じましたが、事件について「ねつ造」と話した現役捜査員の証言には触れず、双方が控訴しました。 5日、東京高等裁判所で始まった2審で、メーカー側は「警視庁公安部が証拠をねつ造し、検察官が追加捜査を行わずに