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送還忌避者のうち、前科者は1133人も 成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。 *** 【写真を見る】名古屋入管で亡くなったウィシュマさん 「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」 と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。 「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑(つぶ)っているのか……」 現在、国会での審議が大詰めを迎えてい
闇に覆われた隘路から、ようやく抜け出したといえようか。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5月8日、晴れて「5類」へと引き下げられた。3年余りの忍従をへて巷は日常を取り戻しつつあるのだが、一方で異なことを口にする面々もまた、健在のようで……。 *** 【画像】日本の死亡率の推移とワクチン接種率との相関がひと目でわかる驚きの研究データ 結核やSARSなどが該当する「2類」相当から、季節性インフルエンザなどと同等の「5類」へと位置付けが下げられることに伴い、新型コロナとの向き合い方に大きな変化が生じるのは言うまでもない。あらためておさらいすると、 「医療機関での受診については、これまで発熱外来など約4万2千の外来診療で行われてきましたが、これを全国およそ6万4千の医療機関に広げる体制がとられます」 とは、全国紙デスク。 「陽性と判明しても外出自粛は義務でなく、発症日を0日目として5日目までは
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