日本銀行は18日、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の長期金利許容上限を0.5％程度に据え置き、大規模金融緩和策の維持も決めた。変動幅再拡大やＹＣＣ廃止の観測もあっただけに債券弱気派には再び不意打ちだったかもしれないが、投資家にも「政策の修正は不可避」という日銀に伝えるべきメッセージがある。 ＵＢＳアセット・マネジメントとシュローダーは、据え置きの決定にもかかわらず、超緩和的な金融政策スタンスを日銀が最終的に放棄せざるを得ないと見越し、日本国債をショートにしている。トリカ・キャピタルも、中央銀行の政策正常化に向かうグローバルなトレンドに日銀も歩調を合わせることになると予想する。 ＵＢＳアセットのポートフォリオマネジャー、トム・ナッシュ氏は「ショートを解消する理由はないと思う。ＹＣＣは現在の経済・政治情勢と整合的でなく、解除する必要が出てくる」と指摘した。 パインブリッジ・

A Japanese national flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 地方銀行16行を株主とする資産運用会社オールニッポン・アセットマネジメントの永野竜樹社長は、徳川幕府が政権を朝廷に返上した「大政奉還」のように、日本銀行はイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を撤廃し「金利を市場に戻すべきだ」との見方を示した。それが今週起きても驚かないとした上で、地銀は金利が復活する時代に備える必要あると訴えた。 永野氏は13日のインタビューで遅くとも６月までにＹＣＣは撤廃されると予想。その上で「今はヘッジをしてポートフォリオ（資産構成）の傷を最小限にとどめ、国内金利が上がったところで入れ替えていくべきだ」と指摘した。同社は地銀を中心

1980年代終盤から90年代序盤にかけての日本経済の絶頂期、アーノルド・シュワルツェネッガーやハリソン・フォードらハリウッドスターが日本のコマーシャルに登場するという興味深い現象が起きていた。トミー・リー・ジョーンズは長期間続く缶コーヒーのＣＭに今もなお出演している。 しかし、ドウェイン・ジョンソンやライアン・レイノルズといった現世代のハリウッドスターの姿はあまり見かけない。これは日本企業が当時のようなＣＭ予算を持っていないからだけではなく、日本でハリウッドがかつてほど魅力的な存在ではなくなったという見過ごされがちな事実のためだ。 世界３位の映画市場である日本で、米国のシェアは低下している。新型コロナウイルス禍前に始まったこの現象は一段と進んでいる。今年は日本の興行収入上位５本のうち４本が邦画で、ハリウッド映画は80年代のヒット作の続編「トップガン マーヴェリック」のみにとどまった。 これ

円安が進む中で日本銀行の金融緩和政策について過半数の人が変更すべきだと考えていることが、毎日新聞が公表した10月の世論調査で分かった。黒田東彦総裁は金融緩和を継続する考えを示しているが、円安と物価高に苦しむ国民から支持を失いつつある。 調査は22、23両日に実施した。「日銀の金融緩和政策について、どう思いますか」との問いに、「見直すべきだ」が55％、「続けるべきだ」は22％、「分からない」が22％だった。 岸田政権の物価対策に関しては「評価する」は11％、「評価しない」が75％と大きく上回った。内閣支持率は27％と前回９月調査より２ポイント低下した。

23兆7000億ドル（約3450兆円）規模の米国債市場のどこを見回しても、最大規模の買い手は退却姿勢にある。 日本の年金基金・生命保険会社、外国政府、米商業銀行などはかつて米国債を手に入れようと待ち構えていたが、今やその大半は身を引いている。そして忘れてならないのはパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局だ。９月からバランスシート圧縮を本格化し、米国債のランオフ（償還に伴う保有証券の減少）額を月間最大600億ドルに引き上げたばかりだ。 米国債購入の常連の一つか二つが退却しているのであれば、目立った動きであっても警戒の理由にはほとんどならないだろう。しかし、皆が一斉に身を引くとなれば、懸念材料であることは否定できず、特に異例の高ボラティリティーや流動性低下、過去数カ月の米国債入札の低調などを踏まえれば、特に心配の種となる。 米国債相場が今年に入り、少なくとも1970年代初め以

韓国のメッセージアプリ大手カカオの日本法人で、漫画アプリの「ピッコマ」を手掛けるカカオピッコマ（東京都港区、金在龍社長）が2023年上期（１－６月期）にも新規株式公開（ＩＰＯ）を行う考えであることが複数の関係者への取材で分かった。 関係者らによると、カカオピッコマの上場先は東京証券取引所で、時価総額は8000億円以上を想定しているという。ＩＰＯは早ければ１－６月期になる見通しで、野村ホールディングスが引き受け主幹事の１社だという。株式市場の環境によって上場時期は前後する可能性がある。