立憲民主党の枝野幸男前代表と、東京・四谷の老舗焼肉店「龍月園」を訪れた。枝野さんは、厳しい状況に追い込まれた岸田文雄政権を前に「自民党はもう、岸田首相で総選挙を戦ってくれないだろう」と危機感を募らせる。 抑え込んでいた「矛盾」飛んだ「せっかくだからマッコリください‥。韓国のお酒だけど、いつもここで頼むのは、福島産なんだよ」 枝野さんがメニューを手にしながら笑顔をみせる。　卓上にやってきたのは、福島県白河市の有賀醸造「辛口虎」だ。蔵元のホームページによると、高麗の時代から伝わる製法をかたくなに守り、「一切添加物を使わず純粋にコメだけを原料とし、加熱殺菌をせずに生のまま絞った」という。一口含むと、マッコリ特有の甘ったるさを抑えながら、軽い炭酸感と生酒特有のつるりとしたのど越し、コメのシンプルなうまみも味わえる。絶品だ。 「ここのマッコリは本当に口当たりがいいのよ。最近は血糖値が高いからご無沙汰

内閣支持率の急落に自民党派閥のパーティー券問題も追い打ちをかけ、土俵際まで追い込まれた岸田文雄政権。野党第一党の立憲民主党はさぞ喜んでいるかと思いきや、枝野幸男前代表は「もう自民党は岸田首相をトップに総選挙をしてくれないだろう」と危機感を募らせている。安倍晋三元首相の死去で「パンドラの箱が開いた」と感じる枝野さんは、次の選挙では物議をかもしてきた野党連携も「古い話になった」と説く。一体、何が起きているのか。これは一杯やりながら聞くしかない。 ９月終わりに空気一変枝野さんと待ち合わせたのは、東京・四谷の焼肉店「龍月園」。昭和３９年創業の老舗で、安倍さんが首相時代、足しげく通ったことでも知られる店だ。おかみさんによると、枝野さんは通い出したころ、店内にある安倍さんの写真をみて「将来、私の写真も飾ってもらいたいなあ」とつぶやいたこともあったという。 枝野さん「夜の政論」少しだけ動画で 「とりあえ

ＫＡＤＯＫＡＷＡの本社ビル＝東京都千代田区「焚書（ふんしょ）は序章に過ぎない。本を焼く者はやがて人も焼くようになる」。この予言のような警句を残した１９世紀のドイツの詩人、ハインリヒ・ハイネの著書は２０世紀、ナチスの影響を受けた大学生らに焼き払われる。そして日本で、新たな序章の頁（ページ）がめくられた。 ▼ＫＡＤＯＫＡＷＡは５日、来年１月に予定していたアビゲイル・シュライアーさんの著書『あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行中止を発表した。出版前から多数の抗議が寄せられ、６日に本社前で抗議集会が開かれることも告知されていた。 ▼「焚書が現代日本で。この判断に強く抗議します」。ジャーナリストの佐々木俊尚さんは６日、Ｘ（旧ツイッター）で訴えた。同書は１０カ国語に翻訳され、英タイムズ紙や英エコノミスト誌で「年間ベストブック」に選ばれたベストセラーである。著者

立憲民主党の枝野幸男前代表は８日の衆院予算委員会の集中審議で、自民党派閥パーティー券をめぐる裏金問題に関して「キックバック（還流）を否定するわけではない。われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあったし、褒められたことかどうかは別として違法ではない」と述べた。 枝野氏は、問題はキックバックを政治資金収支報告書に記載しなかったことにあると強調。「政治資金規正法の意図的な不実記載という大変、重い犯罪になる」と指摘した。 枝野氏は「ノルマを超えた売り上げがあった場合、（収支報告書に）パーティー収入として計上する。頑張って売ったから、その一部または全部を、何らかの名目で事実上、売った人に戻す。戻した資金の移動も収支報告書に載せる。われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあった」と明らかにした。 そのうえで、自民党派閥のケースについて「売り上げをパーティーの収支として報告しない、キッ

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが５日、分かった。同国の非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」への資金提供が理由。同協会は今年２月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約４千万円を集めたという。 トルコ政府が先月２９日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く６２人の個人と２０の組織についてＰＫＫへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。先月２７日付で同国内の資産を凍結する決定をした。 このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏（４２）や代表理事（３２）らクルド人数人。 同協会は平成２７年から活動している一般社団法人で、「クルド人、日本人、その他の国民との

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、岸田政権が今年6月に成立させ、施行したLGBT理解増進法の是非について調査した。その結果、「反対」「どちらかと言えば反対」が61.2%にのぼり、その理由(複数回答)は「女性スペースの安全が守られないと思うから」が79.8%で最多だった。自民党支持者に限っても「反対」「どちらかと言えば反対」は69.6％と全体よりも高く、保守層を中心に批判的な傾向が目立った。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に11月17日午後～11月20日午前まで実施、全国の1751人(男性1238人、女性513人)から回答があった。 LGBT法の是非については「反対」(40.4%)、「どちらかと言えば賛成」(30.3%)、「どちらかと言えば反対」(20.8%)、「賛成」(8.6%)の順で約6割が反対側だった。男女別

恐れていたことがついに起きた。１３日、三重県桑名市にある温泉施設の女性風呂に入ったとして、４３歳の男が逮捕された一件だ。 男は女装して受付を通り、浴場で体を洗っていたという。逮捕後、男は「心は女なのに、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか、まったく理解できません」と供述しているという。 今年６月、国会で強引に可決成立させられたＬＧＢＴ理解増進法の〝理念〟とやらに則（のっと）り、仮にこの一件が不起訴にでもなれば、今後警察は類似事件での逮捕を躊躇（ちゅうちょ）するようになるだろう。 同法が、その後の、性別を巡る最高裁判決にも影響したことを考えれば当然の帰結である。 天下の悪法によって、日本の女性、女児の安全が脅かされつつある。女性は温泉はもちろん普通の銭湯や、公衆トイレも容易に利用しにくくなる。 ネット上のＸ（旧ツイッター）では、「稲田朋美」「稲田さん」がトレンド入りした。ＬＧＢＴ理解増進法制定

恐れていたことがついに起きた。１３日、三重県桑名市にある温泉施設の女性風呂に入ったとして、４３歳の男が逮捕された一件だ。 男は女装して受付を通り、浴場で体を洗っていたという。逮捕後、男は「心は女なのに、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか、まったく理解できません」と供述しているという。 今年６月、国会で強引に可決成立させられたＬＧＢＴ理解増進法の〝理念〟とやらに則（のっと）り、仮にこの一件が不起訴にでもなれば、今後警察は類似事件での逮捕を躊躇（ちゅうちょ）するようになるだろう。 同法が、その後の、性別を巡る最高裁判決にも影響したことを考えれば当然の帰結である。 天下の悪法によって、日本の女性、女児の安全が脅かされつつある。女性は温泉はもちろん普通の銭湯や、公衆トイレも容易に利用しにくくなる。 ネット上のＸ（旧ツイッター）では、「稲田朋美」「稲田さん」がトレンド入りした。ＬＧＢＴ理解増進法制定

三重県警桑名署は１３日、同県桑名市長島町にある温泉施設の女性風呂に入ったとして、建造物侵入の疑いで、愛知県春日井市押沢台の無職の男（４３）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は、１３日午後８時２０分ごろ、女性風呂に正当な理由がないのに侵入したとしている。 同署によると、男は女性風呂に入ったことは認めているが、「心が女なので、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか全く理解できない」と供述しているという。 当時、入浴していた女性客がいた。温泉施設の支配人から「女性風呂に男性が侵入している」と１１０番があった。

懇談後、記者団の取材に応じる連合の芳野友子会長（左）と立憲民主党の泉健太代表＝９日午前、同党本部（児玉佳子撮影） 連合は９日の中央執行委員会で、次期衆院選の基本方針を確認した。対立関係にある共産党を念頭に「（連合の理想とは）異なる社会の実現を目的に掲げる政党から支援を受ける候補者は推薦できない」との文言を盛り込んだ。ただ、支援政党である立憲民主党には共産との連携に傾いたともとれる動きがみられ、連合は圧力を強めている。 長年にわたる闘争の歴史基本方針では、「異なる社会の実現を目的に掲げる政党」が開く集会などに参加した場合も推薦できないと定め、「推薦後にそのような事態が生じた場合には取り消しも辞さない」と記した。 立民の泉健太代表は１０月２３日に共産の志位和夫委員長と国会内で会談し、志位氏によると「連携して衆院選を戦っていくということを党首間で合意した」。一方で泉氏は「合意」があったとは明言し

立憲民主党と共産党の間で次期衆院選での「連携」を巡る認識の不一致が顕在化している。共産の志位和夫委員長が、立民の泉健太代表との１０月２３日の会談を「党首間の連携合意」と位置づけているのに対し、泉氏は合意だという明言を避けているのだ。一致したはずの内容を異なる「解釈」で受け止める構図は、かつて両党が「限定的な閣外からの協力」に関して合意した経緯とも重なって映る。 志位氏は６日の記者会見で、岸田文雄内閣の「経済無策」を批判し、次期衆院選を念頭にこう強調した。 「岸田政権を倒していくことが必要だ。そのためにも市民と野党の共闘の再構築が必要だ」 志位氏の言う「市民と野党の共闘」とは、平成２８年の参院選から本格化した野党間の候補者調整を指す。泉氏が一時、共産を含む候補者調整を否定したため機運はしぼんだが、先月２２日投開票の衆参２補欠選挙で野党系一本化が実現したことを契機に、共産は態勢の「再構築」を図

自民党のホームページが１日夕、一時的に接続できなくなった。交流サイト（ＳＮＳ）上でパキスタンのハッカー集団を名乗るアカウントが犯行声明を出しており、サイバー攻撃を受けた可能性もある。自民党関係者は産経新聞の取材に対し、「原因を調査中だ」と話した。

韓国最高裁が２６日、慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」を巡る名誉毀損（きそん）事件と、長崎県対馬市の寺から盗まれた仏像の所有権を巡る訴訟で、それぞれ判決を言い渡した。東京大学大学院の木宮正史教授（韓国政治外交論）にその評価を聞いた。 ◇ 韓国の朴裕河（パク・ユハ）世宗（セジョン）大名誉教授の名誉毀損罪を認めなかった最高裁判決は妥当だ。著書にさまざまな評価や反論はあるが、国家権力の司法が介入して真偽や価値判断をするのは乱暴な議論だ。社会的批判が上がっても権力で封殺してはならない。 歴史問題は国民感情にも絡み、学問との線引きが難しい。ただ、朴氏は韓国と日本の間に自身を置き、双方の歴史認識に折り合いを付けたいとの考えから歴史解釈を示したと、私は考えている。 ２０１７年の２審判決から最高裁判決まで６年を経たのは、政治的状況が影響したとみている。韓国は司法の独立をうたうが、最高裁や憲法裁判所の判

性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多

米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ

沖縄県議会は２３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題などを巡る玉城デニー知事の言動や行政運営に看過できない問題があるとし、初の問責決議案を採決した。賛成２３、反対２４の１票差で否決されたが、審議直前にも県による不適切な会計処理が発覚し、本会議が一時空転するなど大荒れとなった。玉城氏の責任を問う声は今後も一段と高まりそうだ。 問責決議案は県議会野党の自民と中立の公明、無所属の県議が連名で提案。辺野古移設を巡る訴訟の最高裁判決で県の敗訴が確定したにもかかわらず、玉城氏が従わないのは「法治国家にもとる」と糾弾した。 さらに最近、県庁の地下から有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」が流出したことや、違法な赤字会計処理など不祥事が相次いでいることを問題視し、「もはや地方自治体の長たる能力と資質に欠ける知事であることは明らか」と厳しく批判している。 ２３日の県議会で

在日イスラエル大使館（東京都千代田区）への抗議活動に参加後、機動隊員に暴行を加えたとして、警視庁公安部は２０日、公務執行妨害の疑いで、職業不詳、中核派全学連活動家、齋藤晴輝容疑者（２４）＝江戸川区松江＝を現行犯逮捕した。調べに対し黙秘しているという。 逮捕容疑は２０日午後１時４０分ごろ、千代田区二番町の路上で、警備をしていた機動隊員に対し、のぼり旗のポール部分で額を押す暴行を加え、業務を妨害したとしている。 中核派は２０日午後１時から、イスラエル大使館前で「パレスチナ虐殺弾劾」などとし、抗議活動を行っていた。齋藤容疑者は抗議活動に参加後、機動隊員に暴行したとみられる。 イスラエル大使館前では抗議活動が活発化しており、警視庁は警戒を強めている。

埼玉県警は１８日までに、埼玉県川口市の空き家に侵入し、ネックレスなどを盗んだとして、邸宅侵入と窃盗の疑いで、トルコ籍で同市芝下の無職、パーラック・バイラム容疑者（２３）＝住居侵入と強盗致傷の罪などで逮捕、起訴＝ら男５人を逮捕した。 逮捕容疑は共謀して、今年８月２７日午後４時～２８日午前６時ころまでの間、同市伊刈の空き家に侵入し、ネックレスや指輪、腕時計など（時価合計３５万円相当）を盗んだとしている。 県警によると、５人はいずれもトルコ籍で、犯行当時、同市芝下のアパートで同居していた親族関係とみられる。同アパートを拠点に犯行を繰り返していたとみられ、県南部を中心にほかにも数十件の余罪があるとみて捜査している。

公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが１４日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。全国的にも令和３年度までの約１０年間で１・８倍に増えているが、埼玉県は２・６倍。中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが４・５倍に増えていた。日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。 在留外国人の子供は義務教育ではないが、「子どもの権利条約」などに基づき、希望すれば教科書の無償配布を含め日本人と同等の教育が保障されている。 調査は日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況に関するもので約２年ごとに実施。令和３年５月時点で外国籍の児童生徒全体の４割に当たる約４万８千人に日本語指導が必要だった。 人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順

イスラエルのコーヘン駐日大使は１３日、ＴＢＳが１１日に放送した番組に日本赤軍の重信房子元最高幹部の長女、メイ氏を出演させたことに関し、同局を批判する文章をＸ（旧ツイッター）に投稿した。 投稿では「ＴＢＳが重信房子氏の娘に発言の場を提供したことに対する失望」を表明。「重信房子氏は５０年前に多数のイスラエル人を殺害した事件に関与しており、その娘は現在、ハマスの残虐行為を称賛しています」と指摘し、「テロを容認する人に、発言の場を与えるべきではありません」と批判した。 メイ氏はＴＢＳが１１日に放送したＢＳ番組に出演。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスによるイスラエル攻撃について「例えば学校で毎日のようにいじめられている子が初めてやり返したら、それに対して焦点があたったような感じなんですね、今の状況というのは」と論評。「なぜか、パレスチナの問題になると抵抗じゃなくてテロにな