デジタルデバイド解消を目指した民・産・官・学の共同体“DCs地域情報化推進センター”が設立
“民・産・官・学”が一体となって地域情報社会の実現を目指した新団体“特定非営利活動法人 DCs地域情報化推進センター”は17日、設立総会を開催、同時に記者発表会を行なった。 同団体は、理事長が元文部大臣の有馬朗人氏、また20県21団体(7月17日現在)のNPO(非営利組織)、民間企業では東日本電信電話(株)(NTT東日本)や、(株)日立製作所、(株)東芝、日本電気(株)、富士通(株)などコンピューターメーカーを中心とした13社、そして東京大学や三重大学などが支援・参画し、組織されている。 同団体の前身は、'96年に設立された“デジタルコミュニティズ(DCs)推進協議会設立準備事務局”だ。当時より、民・産・官・学が共同でITを活用して地域の問題を解決するための取り組みを行なってきた。 NPO法人化あたり、同団体は、以下を事業の柱に掲げている。 (1)デジタルデバイド(情報格差)の解消のための
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