特定非営利活動法人に係る各種申請書類の様式及び記載例
（注）住民票（写しは不可）、海外居住者については各国政府が発行する住民票に類する書面、がこれに該当します。住民票については、個人番号（マイナンバー）の記載がないものを提出してください。また、役員就任承諾及び誓約書の住所氏名を自署（本人による手書き）、押印で作成の場合、住民基本台帳ネットワークでの確認が可能ですので、提出を省略することができます。ただし、同ネットワークの利用を望まない方については住民票の提出が必要です。（外国人住民についても平成25年7月から住民基本台帳ネットワークの運用を開始しています。）なお、各国政府が発行する住民票に類する書面については、翻訳者を明らかにした訳文を添付していただくこととなっています。 [参考]活動予算書の作成例、科目例は、「NPO法人会計基準」をベースとしています。なお、「NPO法人会計基準」については以下のHPなどを参考にしてください。 NPO法人会計
内閣府 国民生活局ＮＰＯ
特定非営利活動法人の皆様へ 内閣府官民人材交流センターでは、民間への再就職を希望する国家公務員（OB・OG）の情報とNPO法人、企業等の求人情報を相互に提供する「官民人材交流センター求人・求職者情報提供事業」を開始します。 詳細は内閣府 官民人材交流センター「求人・求職者情報提供事業について」をご覧ください。 特定非営利活動法人の皆様へ ～社会保障・税番号制度＜法人番号＞について～ 法人番号について（国税庁ホームページへ移動します） 法人番号とは（国税庁 法人番号公表サイトへ移動します） 社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ (国税庁ホームページへ移動します) 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（Q&A） (特定個人情報保護委員会ホームページへ移動します) NPO法人を騙るマイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意ください (独立行政法人国民生活センター ホームページ【事例１
デジタルデバイド解消を目指した民・産・官・学の共同体“DCs地域情報化推進センター”が設立
“民・産・官・学”が一体となって地域情報社会の実現を目指した新団体“特定非営利活動法人 DCs地域情報化推進センター”は17日、設立総会を開催、同時に記者発表会を行なった。 同団体は、理事長が元文部大臣の有馬朗人氏、また20県21団体(7月17日現在)のNPO(非営利組織)、民間企業では東日本電信電話(株)(NTT東日本)や、(株)日立製作所、(株)東芝、日本電気(株)、富士通(株)などコンピューターメーカーを中心とした13社、そして東京大学や三重大学などが支援・参画し、組織されている。 同団体の前身は、'96年に設立された“デジタルコミュニティズ(DCs)推進協議会設立準備事務局”だ。当時より、民・産・官・学が共同でITを活用して地域の問題を解決するための取り組みを行なってきた。 NPO法人化あたり、同団体は、以下を事業の柱に掲げている。 (1)デジタルデバイド(情報格差)の解消のための
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熊本県 NPO・ボランティア情報サイト
https://www.npo-homepage.go.jp/support/jirei.html
関連施策 - 内閣府NPO
NPO法人くまもと地域自治体研究所
404 Not Found | 内閣府男女共同参画局
デジタルデバイド解消活動
