世界のソフトウエア市場、マイクロソフトが断トツを維持 ビッグデータの需要増で、オラクルが初めて2位に浮上 | JBpress (ジェイビープレス)
IT市場の調査会社、米ガートナーがまとめた世界ソフトウエア市場に関する調査によると、昨年1年間（2013年）における業界全体の総売上高は4073億ドルで、前の年の3885億ドルから4.8％増加した。成長を支えたのは先進国で、新興国市場は低調傾向にあるという。 売上高をソフトウエアメーカー別で見ると、米マイクロソフトが657億ドルで、前年に続きトップとなった。 同社の売上高は第2位企業の2倍以上という規模だが、2013年はその差をさらに広げた。また同社の前年比伸び率は6.0％となり、市場平均を上回っている。 マイクロソフトに次いだのが米オラクルで、売上高は296億ドル。オラクルは、ガートナーがソフトウエア市場の統計を取り始めて以来初めて2位に浮上した。前年比伸び率は3.4％と堅調に推移し、売上高シェアは7.3％だった。 ガートナーによると、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な情報と、それを解析す
ウォーレン・バフェットの成功の秘訣
投資家がタイムマシンに乗って1976年に戻ることができたら、彼らはどの株を買うべきだろうか？ 米国人にとって、答えは明白だ。この間、リスク調整後のリターンが最も高かったのは、ハイテク株ではなく、ウォーレン・バフェット氏が経営するコングロマリット（複合企業）、バークシャー・ハザウェイだ。 また、バークシャーはそれだけ長い間生き延びてきたどのミューチュアルファンドよりも優れた実績を残している。 学者の中には、バフェット氏のことを統計上の異常値として考慮に入れない人もいる。ほかの人は、彼らがまたとない才能と見なすバフェット氏の銘柄選択能力にひたすら畏敬の念を抱いている。 だが、ニューヨーク大学とヘッジファンドアドバイザーのAQRキャピタル・マネジメントの研究者が執筆した新たな論文*1は、「オマハの賢人」の並外れた実績の原動力となった主な要因を特定したようだ。 高ベータ銘柄と低ベータ銘柄のパフォ
フェイスブックが幕を閉じる日が近づいている 新規サービスが続々登場、すでに淘汰の段階に入った | JBpress (ジェイビープレス)
その1つは、米国内に限ってのことだが昨年の夏頃から、「フェイスブックのピークは過ぎた」という言説が出回っていた。 今年1月から4月までの1カ月平均の利用者数は、昨年下半期の平均と比較してすでに減少し、「熱が冷めた」との意見もある。 そして米国で取材を続けると、フェイスブックに対する悲観論を口にする人は1人や2人ではなかった。 「パーティーは終わった」という表現を使う人もいる。米国以外の各国では依然として利用者数は増え続けているが、本家ではすでに「飽きた」という声が多数聞かれた。 2つめは投資銀行アイアンファイア・キャピタルの創業者エリック・ジャクソン氏の消滅論だった。 あと5～8年で消滅する 「フェイスブックは今後5年から8年で完全に消滅すると思う。それはIT業界の流転の速さによるもので、フェイスブックは完全に飲み込まれる」 IT業界に通じた氏は、業界の将来を見据えるだけでなく、売り上げの
日本の産業空洞化：どれほど深刻か？
（英エコノミスト誌 2012年6月9日号） 日本の産業空洞化は、懸念されているほど全面的でもなければダメージも大きくないかもしれない。 今や30年も続く日本経済の「空洞化」が加速しているとの認識が広まっている時だけに、日本の実業家は、自分たちに勝ち目はないと感じているに違いない。 日本のメーカーはずいぶん前から、変化の激しい世界に取り残されていると批判されてきた。リスクを嫌う経営、動きの鈍い意思決定、収益性より市場シェアを重視する姿勢のために、動きの素早い韓国や中国のライバルに追い抜かれた。 コンサルティング会社デロイトの久保島悠氏の言葉を借りれば、日本企業は事業を展開する市場でのグローバル化を受け入れたが、経営をグローバル化しなかったために10～20年の時を失った、という。 しかし、2011年3月11日以後、日本の企業はほぼ正反対の理由から非難を浴びている。巨大地震と津波、その後の原発事
パソコンメーカーがテレビ市場へ殴りこみ スマート化で、気がつけば日本のテレビメーカー総崩れ？ | JBpress (ジェイビープレス)
40インチでリモコンが2つ（テレビ用とゲーム用）、音声検索機能が付いている。地上波のテレビ以外に、映画、ゲーム、音楽をオンデマンドで楽しめる。 レノボテレビは、OSが「Android 4.0」でチップはクアルコムの「SnapDragon」を利用する。つまり、中身はスマートフォンと何ら変わらない。テレビチューナー付き大型画面のスマートフォンだ。 「スマートテレビとテレビが見られるパソコンはどこが違うのか？」「いや同じです」という議論を飛び越え、テレビがスマホ化してしまった。詳しくは『明日のメディア：デジタル』で解説しているので参考にしてほしい。 「テレビ」の外側に拡大する「スマートテレビ」 マイクロソフト、インテルからグーグルに至るまで、今までのIT企業によるテレビ受信機市場への参入戦略は、テレビの外付けBOXを開発するか、家電メーカーにチップやOSを利用した完成品を販売して貰うものだった。
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