昨夜の『朝まで生ＴＶ』に出て、仮眠後に午後から杉並区内3カ所と中野で街頭演説をした。西荻窪には、福島みずほ党首が駆けつけてくれた。解散後初めての土曜日の党首の動きということで、各テレビ局のカメラも並んだ。昨日とはうってかわって、夏の直射日光が容赦なく降り注いでいる。「灼熱のたたかい」がいよいよ始まった。熱射病や熱中症に注意しつつ、この暑さを乗り切っていきたい。 さて、昨日のブログに「豪雨の水しぶきの中で語りかけること」というタイトルを使用したところ、読者から次のような指摘をメールでいただいた。 [引用開始] 今日のブログに豪雨とあったので、山口県の豪雨を気遣う文を書いてくれたのかと思ったら、違っていたのでがっかり。 テレビ出演やイベントの告知も兼ねていたので仕方ないが、日々の運動のことよりも日本をどうしてくれるかに関心があります。 昨日か一昨日のスーパーモーニングで飯島元秘書官が、こんな時

くすぶり続ける「表現規制」論議 児童買春・児童ポルノ処罰法の改正問題で、自民党の「児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会」（森山真弓小委員長）は4月10日、漫画、アニメ、ゲームにおける‘実在しない児童’の性的な描写についての規制を見送ることで一致した。毎日新聞（毎日.jpは4月10日付、紙は11日付朝刊5ページ）が伝えた。 その一方で、自民党は「児童ポルノ」（実在する18歳未満の男女を写したポルノ）を収集目的で所持する「単純所持」への罰則規定を加える方針を決めている。この問題では、公明党のプロジェクトチームも、今回の法改正では、表現の規制を盛り込まない方針を決めている。これで、表現規制問題は落ち着くのだろうか。 日本は「児童ポルノ発信国」──。そう非難されたのは、スウェーデンのストックホルムで1996年に開かれた、「第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」の席上だった。 こうした国際

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毎日新聞の記事より。 /.Jでも大きく話題になったアニメを含む児童ポルノ単純所持禁止について、自民党の検討委員会は、アニメやCGなど被写体が実在しないものについて、規制から除外する方針であるようだ。公明党、民主党でも同様の方針であるとのこと。やはり出演している児童が存在しないのに規制することが問題とされたとのことだ。 もっとも、記事中にあるように高市早苗議員が「速やかに法改正の第1弾を行うための現実的判断だ」と述べているようで、今回除外した部分について規制の意思は失っていないのかもしれない。児童ポルノはなぜ規制されるべきなのか、内心の自由とは何物か、丁寧に論じていくべきだろう。

児童ポルノ法の持つ潜在的な問題点とは…？ 直接児童 （18歳未満） が深刻で悲惨な被害者となる 「児童買（売）春」 や 「虐待」 への規制に反対する人もあまりいないでしょうし、こうした行為が人間として最低のものであるのも論を待ちません。　しかしこの通称 「児ポ法」 は原案の段階では 児童ポルノ に対する定義が非常に曖昧で、「絵 やマンガによる表現」 まで禁止の対象となりうるため （事実、ある段階までは積極的に含むとする意見が大勢でした）、本来の法趣旨である “児童の人権保護” とは無関係な恣意的運用による言論・表現の自由への制限が考えられると、当初より強く危惧されて来た経緯があります （フィクション規制、創作物規制、空想表現規制とも呼ばれています）。 また原案のある段階では、「絵やマンガ」 の 「単純所持」 や 「単純製造」「単純譲渡」 まで麻薬や拳銃なみに処罰の対象とする内容があり （2

児童ポルノ法改正や青少年ネット規制法案のような、単純にネットを規制するような法案に対して、反対するためになんらかのアクションを起こしたいと思っている人は、多いのではないかと思う。ブログなどに反対意志を書き綴ることは簡単にできるのだが、具体的に社会に対して行動していかないと、なかなか社会の方が動いてくれない。 MIAUのような組織に参加して活動してくれると本当はありがたいのだけど、そこまではなー、という人も多いことだろう。今後も今回のような法律の問題が持ち上がったときのために、ネットユーザーが共通で使えて、かつ具体的に行動できるのはどんなことだろう。 たぶん我々ネットユーザーが一番弱いのは、政治に対する関心だろうと思う。あっちはあっちでやってくれ、みたいに、分離して考える人が多いという事なのかもしれない。しかし法を作っていくのは国会議員なわけだから、Wikiなどみんなで情報を更新できるツール

与党ＰＴが初会合 罰則要件でも大筋合意 単純所持の禁止などについて大筋で合意した与党ＰＴの初会合＝１８日　衆院第１議員会館 自民、公明両党の与党児童ポルノ禁止法見直しに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は１８日、衆院第１議員会館で初会合を開き、両党の議論の経過を報告し、今後の検討課題などについて意見交換した。公明党から松あきら参院議員と丸谷佳織衆院議員、鰐淵洋子参院議員が出席した。 会合では、同法改正の大きな論点の一つである児童ポルノの単純所持について、「禁止する」との条項を追加し、性的好奇心を満たす目的で所持・保管した場合は、懲役を含めた罰則規定を設けることに大筋で合意した。具体的な罰則については、今後の議論の中で詰めていく。主要８カ国の中で、児童ポルノの単純所持を認めているのは現在、日本とロシアのみとされ、国際的な批判も強い。 一方、アニメやコミックなど、いわゆる「みなしポ

日本ユニセフ協会の要請により、日本では 1998年に法案提出され、翌 1999年に可決成立した法律、児童買春・児童ポルノ処罰法 （児ポ法）。 以来この法律は３年ごとの見直しが図られていますが、2007年から2008年にかけ、次の改正に向けた議論が活発になっているようです。　日本ユニセフ協会サイトでは 「なくそう！ 子どもポルノ」 と題して署名活動を開始、大手ネット企業も運動に賛同しているようです。 法律の文言や署名の呼びかけだけを見ると、とても分かりやすい法律、運動です。　児童が買春 （売春） したり、その様子を撮影した児童のポルノを売りさばくのをやめましょう…子どもポルノを根絶しましょうという法律、運動です。　「児童の人権」 のためなんですから、あって当たり前。　規制強化も当然に思えます。 これに反対するような人間は犯罪者か、人権意識の低い人間だけだろう…と思わせるだけの 「インパクトの

【リオデジャネイロ＝榊原智子】ブラジルで開かれている「第３回児童の性的搾取に反対する世界会議」で２６日、日本はマンガやアニメで子どものポルノを規制していないとして参加者から批判された。 この日の全体討議で、著名な心理学者であるコーク大（アイルランド）のエセル・クエール教授は日本を名指しし、「英国などでは、子どもの性的な姿態や虐待を描いたマンガも違法としている。日本は実在の子どもの写真を法律で規制しているが、マンガやアニメは規制していない。その結果、問題のある画像が世界中に出回っている」と指摘した。 これに続くテーマ別会合でも、日本の「児童買春・児童ポルノ禁止法」を見直す必要のあることが議論された。 同世界会議には日本をはじめ約１４０か国の政府代表や民間機関（ＮＧＯ）、民間企業など約３０００人が参加。 最終日の２８日には共同宣言をまとめる。