厚生労働省は来年度、就職氷河期(1990年代半ば~2000年代前半)に就職できなかった人を正社員として採用した企業に対する助成制度を創設する。この時期に新卒者として就職活動した世代の大半は、30歳代後半から40歳代の働き盛りになっている。この世代の正社員化を進めることで、少子高齢社会の「支え手」に厚みを増す狙いがある。 バブル崩壊後の不況期には企業側が採用人数を絞り込んだこともあり、正社員として採用されないケースが多かった。文部科学省の学校基本調査によると、大卒者の就職率は91年3月卒は80%を超えていたが、バブル崩壊とともに下落。00~05年3月卒は60%を割り込んでいた。