サイト使用料を架空請求する詐欺などの支払いに、プリペイドカード(電子マネーや電子ギフト券)が悪用される事例が後を絶たない。金融庁、国民生活センター、日本資金決済業協会や、プリペイドカードを発行、販売する事業者が注意を呼びかけている。 金融庁は5月、プリペイドカードを不正に取得しようとする詐欺業者とのトラブルが発生しているとして、注意を喚起した。国民生活センターでは4月(5月に情報更新)に、日本資金決済業協会も3月に注意を呼びかけている。 以前は、コンビニの情報端末からチャージする「コンビニ支払い」を悪用し、犯人のアカウントにチャージさせる事例が多発していたが、発行会社がコンビニ支払いを一時停止したことからこの手口は急激に減少。コンビニ、量販店などでプリペイドカードを購入させ、カードに記載された番号等をメールやFAX、電話で伝えさせる手口に移行してきているという。 プリペイドカードそのものを
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