財閥系の大手デベロッパーが市場を陣取り、革新性の乏しい不動産業界において、中古マンションのリノベーション（大規模な改修工事）を手掛けるのが、「リノベる」だ。その独自の経営スタイルで、目下、事業を急拡大している。 取り扱い件数は2010年の創業時には年間10件ほどでしかなかったが、いまや300件を超える勢い。社員の数も現在50名と、この１年間で倍増している。古く閉鎖的な業界を向こうに、創業まもないスタートアップ企業のリノベるが、なぜ躍進できたのか――。 「60点でもいいから行け。スピード重視で目の前の案件に取り組んでほしい」。７月17日の早朝、リノベるの山下智弘社長(40)は、東京・渋谷にある本社で行った朝礼で、社員にそう発破をかけた。 売上高は30億円突破、収支も黒字化 目下、リノベるの業績は、うなぎ登りだ。業績は開示していないが、物件の取り扱い件数などを元に推計すると、創業時の2010年

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

そんな中、2008年からソーシャルメディア上でキャンペーンが実施できるサービスを提供し、企業の宣伝・販促活動を支援しているのが、アライドアーキテクツだ。同社のサービス「モニプラ」は、企業がブロガーやフェイスブックなどのSNSユーザーを対象に、モニターイベントや各種キャンペーンを実施できるプラットフォームサービス。会員ユーザーがキャンペーンに参加し、SNS上で拡散することで販促効果を狙う仕組みだ。現在はフェイスブック向けを中心に会員ユーザーと顧客企業を伸ばしている。2013年11月には東証マザーズ上場を果たした。 ――住友商事出身、ベンチャーを続けて立ち上げるなど、異色の経歴です。 新卒で商社を選んだのは、さまざまなビジネスを通じて、いち早く成長できると考えたからだ。リテール部門でフードビジネスを担当し、カフェの研修では毎日トイレ掃除からビラ配り、レジ打ちまでこなした。当時は「こんなことまで

日本通信、ビッグローブ、インターネットイニシアティブ、ケイ・オプティコム、NTTコミュニケーションズ━━。これらの会社には共通点がある。いずれもNTTドコモなどの携帯通信事業者からか回線を借り受けて通信サービスを提供する「MVNO」と呼ばれる事業者だ。 MVNOとは、Mobile Virtual Network Operatorの略。日本語にすると「仮想移動体通信事業者」である。このMVNOと契約をしているユーザー数は、2013年末時点で1375万件。前年末の1010万件から36.1％伸びた（総務省調べ、4月14日に公表）。 今年に入ってからもMVNOの勢いは止まらない。4月にはイオンがMVNO大手の日本通信と組んで、LGエレクトロニクスの端末とセットにした格安スマホを販売。用意した8000台が短期間で完売し、話題をさらった。ほかにもビックカメラ、ゲオなど、多くの会社がMVNOと組んで、月

皆様は、カレーチェーンの「Coco壱番屋」をご存じだろうか。通称、「ココイチ」。「一度も店に入ったことがない」という人から「週１回以上行く」という人まで、使い方は人それぞれだと思う。だが、ココイチで「勝負デート」あるいは「ビジネス商談」をしたことのある方は、いらっしゃるだろうか。 実はいま、それが現実になっているのだ。といっても、日本ではなく、アジアでの話だ。今、ココイチがアジアで熱い。日本のリーズナブルなイメージとは違い、カップルからビジネスマン、ファミリー層まで大賑わいだ。 ココイチがアジアで人気の理由とは何なのか。それを可能にした決断とは？今回はグローバルマーケティングの視点を踏まえながら、アジアでのココイチ成功の裏側を探っていこう。 カップルのデートから商談まで、大人気スポットに 現在ココイチは、アジアを中心に世界各国に出店中。なかでも最近熱いのはタイだ。日系のチェーンでは最大規模

アジアに活躍の場を求める日本人が増えているが、まだまだ女性、それも20代の若い女性というのは、なかなか聞かない。ところが昨年、タイ・バンコクで開催された和僑世界大会の会場に、若干23歳の女性経営者がいた。小田川さりさん。彼女は、大学4年時から東南アジアで経営者をしているという異色の経歴を持つ。 タイで日本食レストランのCMに出演したこともある、かわいらしい容姿の彼女。誰もが彼女に質問したくなるはずだ。「いったい、なぜタイにやって来たのか？」と。 ゼミの教授の一言で、いきなりバンコクへ 小田川さんが起業することを考え始めたのは、大学3年生になった頃だった。 「みんなが髪を染めて、リクルートスーツを買って、『就活どうする？』という話をしている。でも、自分が日本で会社員をやる……というイメージがどうしても持てなくて。それで、起業することを考え始めたのです」 ゼミの先生に、海外で起業したいと思って

急成長の裏に、“モノマネ”と“エアビデオ” プロ野球界で「凡才からトップに登り詰めた」選手の中で、最たる成功者といえば野村克也だろう。 野村は長嶋茂雄や王貞治と並ぶ日本球界の“伝説”だ。現役として26年間プレーし、プロ野球史上最多の3017試合に出場して本塁打王を９回、打点王を７回獲得。現役引退後は南海、ヤクルト、阪神、楽天で監督を務め、リーグ優勝５回、日本一３回、歴代５位の通算1565勝を飾った。 成し遂げてきた栄光とは対照的に、1954年に南海（現ソフトバンク）と契約金ゼロのテスト生で入団した当時は、誰も注目しないような選手だった。楽天の監督を退任した翌年、筆者が行った野球雑誌『Baseball Times』のインタビューで、野村は入団したばかりの頃について独特の口調でぼやいている。 「無視、まったくの無視。首脳陣には何も期待されず、無視されていた。その中から何とかはい上がって、監督や

尖閣諸島問題を契機にして、中国国内で反日デモが活発に行なわれるようになりました。反日デモのピークは2012年でしたが、今も反日感情はくすぶり続けています。 こうした中、中国に工場などの生産拠点を構えている日本企業において、「チャイナ・プラスワン」という考え方が広まってきました。これは要するに、反日デモや賃金の高騰、公害問題など、中国のマイナス面が露呈してきたことによって、生産拠点を中国以外の国にも持つようにしようという考え方です。 チャイナ・プラスワンの落とし穴 たとえば、インドネシア、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーといった国々が、その候補として挙げられます。これらの国々に生産拠点を分散させることによって、中国の政治的・地政学的リスクを軽減させようということです。 ただ、私はそれでもリスクは軽減されていないと考えています。 「チャイナ・プラスワン」というのは、あくまでも生産拠点のメ

国内ではＪリーグクラブチームの経営難が取りざたされる中、「アルビレックス新潟」の下部組織がシンガポールを拠点に競技、そしてビジネスとして好調だ。今年初にはバルセロナでもチームを創立、来年年明けにはカンボジア・プノンペンにも進出する。しかし、チームは一時、撤退寸前にまで追い込まれていたことも。就任以来、売り上げ４倍、黒字経営を続けるチェアマンが行った改革とは――。 Ｊリーグに参加する一部のクラブチームがスポンサー収入の大幅な減少などで経営難に陥る一方で、海外での事業を積極的に展開している日本発のチームがいる。シンガポールのサッカーリーグ「Ｓリーグ」に参加する、「アルビレックス新潟・シンガポール」（以下、アルビＳ）だ。 アルビＳは、Ｊリーグの１部リーグ（Ｊ１）に参加する「アルビレックス新潟」（以下、新潟）の下部組織として2004年１月に設立。設立当初は、新潟からの資金援助を受けていたが、現チェ

台湾開業3年で定着した加賀屋 東京五輪の招致委員会のプレゼンで滝川クリステルの「おもてなし」が話題になったことにより、日本的な他者への配慮を言い表す「おもてなし」が、世界に向けた立派な「商品」になることが証明された。 「おもてなし」は、立派な日本のソフトパワーだと言える。しかし、アニメやマンガはすでに実績があるが、「おもてなし」については、どうやって具体的に海外の人々に伝え、ビジネスにつなげていけばいいのか、現時点で解はない状態だ。 そうした中、「おもてなし」を海外に持ち込み、成功を納めている実例がある。石川県の温泉旅館・加賀屋による台湾進出である。 加賀屋は、言うまでもなく日本トップレベルの温泉旅館だ。「プロが選ぶ日本の旅館ホテル・100選」では、30年以上連続で総合１位を守り続け、特にその中の「もてなし」部門で圧倒的な評価を得ている。そんなザ・温泉旅館の加賀屋が、満を持して初の海外進出

「グローバルエリート」は正しいのか？ ９月に東京に帰任以来、１カ月半ぶりに中国に行ってきました。東洋経済オンライン上では、中国の実体経済の減速を指摘する記事が掲載される一方、今や超人気コラムニストとなった「グローバルエリート」氏が、最近、訪れた上海の印象を「なんやこれ、香港みたいやないか！」と書いています（『中国経済崩壊論』は、やはりウソ！）。 私は今回上海と北京を訪れましたが、上海の中心部でソニーストアやユニクロの世界最大旗艦店を視察し、「新天地」地区にあるグローバル企業のオフィスビルで中国でのブランド戦略を議論している間、世界経済の中心地にいる浮揚感を禁じざるをえませんでした。 私が７年半本拠地としていた北京の現状は後述しますが、少なくとも北京、上海、広州、天津、成都などの１級都市（中国全土で18都市あります）の景気はいまだ上昇傾向にあることは確かです。たとえば不動産会社の投資トレンド

資産を拡大し続けるスーパーマン企業家 アジアで最も成功した企業家とされる香港の李嘉誠が率いる長江・和記黄埔グループが、中国・香港の資産を次々と売却し、欧州に移転させる「脱亜入欧」を進めている――そんな観測が、ここ数カ月、関心を集め続けている。 現在、80歳を超える李嘉誠は、香港では「李超人（スーパーマン・李）」と呼ばれている。常人離れした洞察力で、アジア経済危機、中国ＳＡＲＳ問題、リーマンショックなどの危機でも巧みに資産を守っただけでなく、逆のその危機を生かして李一族の企業グループを雪だるまのように大きくしてきた。 通常、代表的な企業家としてもてはやされる期間は長くて10年だ。企業には栄枯盛衰があり、どうしても全勝ではいられない。 しかし、李嘉誠は半世紀近く、つねに香港の企業家のトップに君臨し続けている。そのすごさに敬意を込め、香港人は「超人」と呼んでいるのである。 そんな李嘉誠の「脱亜入

「以商囲政」作戦に出る中国の思惑 今年２月、台湾は長く禁止してきた人民元取引を解禁した。中国共産党と対立を続けてきた台湾が、人民元経済圏に飛び込むに等しい歴史的な決断だった。それからおよそ半年が経過し、今、台湾では人民元の預金や投資が爆発的な人気に沸いている。台湾はこれまで「米ドル」と「円」の影響下にあったが、チャイナマネー＝人民元の存在感が急激に大きくなり、遠くない日に「元経済圏」に入りかねない様相だ。 台湾の町を歩いていると、銀行という銀行のすべてが店頭に掲げているのは人民元の宣伝ばかり。「台湾一の人民元優遇金利」「人民元理財商品」。そんなタイトルが踊る。 ８月末時点での人民元の預金総額は850億人民元（１元＝16円）を突破した。誰もが予想しなかった成長ぶりである。 かつての中国の台湾攻略は人民軍兵士による人海戦術が主要戦略だったが、今は札束戦術にすっかり様変わりしている。そんな中国の

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕