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「ひっ迫した状況が一目瞭然」新型コロナ病床数まとめサイト、大反響に「バグを疑った」と開発者仰天 “医療現場の声”励みにスピード公開 新型コロナウイルス感染症の患者数や、感染者用の病床数などを都道府県ごとに表示した「新型コロナウイルス対策ダッシュボード」が、ネットで話題を呼んでいる。Twitterでは「病床の使用率が一目瞭然」「都市部の病床数がギリギリなのが分かる」と好評だ。Facebook上のシェア数は4000近くあり、開発者の福野泰介さんは「バグを疑ったくらいです」と驚く。 福野さんは、福井県鯖江市のソフトウェアメーカー「jig.jp」の会長を務める傍ら、東京都が開設した「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」や、無償で提供されているオンライン教材やテレワーク用のサービスをまとめた「VS COVID-19 #民間支援情報ナビ」の作成にも携わっている。病床数に特化したサイトを作成した経
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。 【写真】桜を見る会で全身花柄コーデ姿の昭恵夫人 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。 「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に10万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」(公明党 山口那津男 代表) 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。
満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。 「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」
新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は22日のNHK番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月11日、令和2年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。17日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は16日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早
麻生太郎財務大臣「みんな銀行にお金が余っているじゃん」3月24日の朝日新聞の報道によれば、麻生太郎財務大臣が記者会見で以下のように応えているそうだ。 麻生太郎財務相(発言録) (新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、現金給付や商品券配布などの選択肢が検討されていることについて) 一律(給付)でやった場合、現金でやった場合は、それが貯金に回らず投資に回る保証は? 例えば、まあ色々な形で何か買ったら(一定割合や金額を)引きますとか、商品券とかいうものは貯金には(お金が)あまりいかないんだよね。 意味、分かります? リーマン(・ショック)の時と違うんだよ。リーマンの時、マーケットにキャッシュがなくなったんだから。 今回はどこにそういう状態があるの? みんな銀行にお金が余っているじゃん。だから、お金があるんですよ。要はそのお金が動かない、回らないのが問題なんだから。(24日、記者会見で)
『100日後に死ぬワニ』が思ってもみない展開を見せている。 イラストレーターのきくちゆうき氏がTwitterに100日間、毎日投稿し続けたワニを主人公にしたマンガ『100日後に死ぬワニ』。4コマ漫画で展開されるこの物語は、主人公のワニが自分の死期を知らず、何気ない日常を送っているワンシーンが描かれ、最後に「死まであと何日」というカウントダウンが描かれる。最終回までにツイッターフォロワー数が190万人を突破するなど、ネット上などで大きな話題となった。 残業100時間以上 真面目な居酒屋店長はこうやって死んで行った 99日までは全く死ぬ素振りすらなかったが、100日目の3月20日にワニはひよこの身代わりとなり交通事故にあった。ラストシーンでは桜吹雪が映され、天国へと旅立ったような感動のシーンだ。 これは原作者のきくち氏が、実際に友人を事故で亡くしたことがきっかけで、100日目の構成も初めから決
感動のラストから一転、怒涛のゴリ押しマーケティングで大炎上してしまった「100日後に死ぬワニ」。信じられないような雑な話だが、つい3カ月ほど前に炎上してディズニーが謝罪に追い込まれた「アナ雪2」のステマ騒動や、最近の東京五輪延期騒動もよく似た構図で失敗している。(ノンフィクションライター 窪田順生) ● 感動から一転 「転売ヤー」も死屍累々 いったいどこまで「暴落」してしまうのか――。 時節柄、「え?またNY市場が下落したの?」なんて心配になってしまう方も多いかもしれないが、コロナショックの話ではない。 100日後に死ぬ運命を知らぬワニの日常を描き、マスコミでも大きく取り上げられたTwitter4コマ漫画「100日後に死ぬワニ」。その人気を受けて発売された限定グッズの未使用品が、やはりというかメルカリで転売されているのだが、その売れ行きがあまり芳しくないため、価格が下落しているのだ。 例え
1日来訪者数が1億2000万人以上という世界最大のポルノ動画配信サイトであるPornhubが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受けて、世界中のPornhubユーザーに自宅待機させるべく、一部地域で行っていた「有償プレミアムサービスの無料開放」を、期間限定で全ユーザーに対して行うと発表しました。 Help Flatten the Curve https://jp.pornhub.com/stayhome Pornhub COVID-19 Announcementのブログ - Free Porn Videos & Sex Movies - Porno, XXX, Porn Tube and Pussy Porn https://jp.pornhub.com/blog/9821 Pornhubでは、月額9.99ドル(約1100円)、年額で95.88ドル(約10700円)を
「筋が通った説明ができないなら検察は死んだも同然だ」 「人事による事実上の“指揮権発動”だ」 これは東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐる現職の検察幹部のことばです。NHKは歴代検事総長などの検察OBや現職の幹部たちに徹底取材。危惧していたのは「検察の独立性」に対する信頼です。 (社会部司法クラブ記者 森龍太郎・橋本佳名美・守屋裕樹・宮崎良太) 「不偏不党でやってきた検察に対する国民の信頼が疑われる。国民に対して丁寧に説明すべきだ」 2月19日、東京 霞が関の法務省。検察トップの検事総長や全国の地方検察庁トップの検事正らが一堂に集まる会議の終盤、参加した検事正の1人がこう声を上げました。 会場には問題の渦中にいた東京高検の黒川弘務検事長、そして黒川氏とともに総長候補とみられている名古屋高検の林眞琴検事長が顔をそろえていました。 会議で議題以外の意見が出るのは極めて異例。会場の雰囲気は凍り
小田原のAmazonでコロナ感染者が出ましたが対応が酷すぎるのでツイートします。 感染者発見後、会社は混乱になると数時間発表はせずに対応を考える。 その後工場を半日停止し清掃することを発表。 だが従業員のコロナ検査はせず明日から通常業務開始。 追記あり↓
「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 出典:「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏(54)が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られてい
新型コロナウイルス対策としての現金給付新型コロナウイルスによる感染拡大によって、外出自粛要請もあり、個人消費の落ち込みや収入の減少に苦しむ市民が増加している。 それを受けて、以下の通り、政府や与野党、各論者やメディアから現金給付をするべきだという案が多数浮上している。 なかには一時的か否かは別として、消費税減税案も噴出している。 森永卓郎氏、新型コロナで冷え込む景気対策は「国民1人に10万円配ればいい。12兆円でできるんだから」 八代英輝氏 新型コロナの経済対策に「リーマンショックの時が1万2000円…今回は5万なのか10万円」 コロナショックはリーマン級「全国民10万円給付と消費減税」が必要だ 志らく 1人当たり現金10万円の経済対策案に「早急に実施してもらいたい」 各主張とも、まずは1度限りの現金給付を大胆で早急にするべきではないか、という主旨だ。 当然、現金給付の影響は大きく、消費の
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