日本共産党の志位和夫・委員長は選挙後の首班指名で「（立憲民主党の）枝野幸男・首相」に投票する可能性を示唆したことで驚かれた。 小池百合子・東京都知事の「排除の論理」で希望の党からの出馬を拒否された民進党の候補を救済するために急遽、旗揚げした立憲民主党が希望以上の勢いで“台風の目”になりつつある。それを支えているのが共産党との連携だ。共産党は各小選挙区に1万5000から5万近い票を持つ。自民党幹部が語る。 「組織力ゼロの希望の党は恐くないが、立憲民主党には、共産党の組織力と行動力、そして民進党が持っていた労組の動員力の3つの力が備わっているから侮れない」 志位氏は2年前、「国民連合政府」構想を掲げて当時の民主党に共闘をもちかけたことがある。 本誌・週刊ポストはその当時、共産党支持者の間から、党名を変更して「国民政党」への脱皮を求める声があがっていることを報じた（2016年1月8日号）。しかし

衆院選の各党公約で、「改革」や「革命」といった言葉がちょっとした流行になっている。自民党が「改革」の使用回数を衆院選ごとに増やすなど、各党が強い言葉で有権者にアピールしている格好だ。一方で、こうした言葉をあえて使わない政党もあり、２２日の投開票では「改革競争」の結果も注目される。 「少子高齢化が急速に進む中で、日本が成長を続ける道は何か。二つの大改革で挑みます」 こんな安倍晋三首相のメッセージで始まる自民党の公約では、「働き方改革」「規制改革」「意識改革」など「改革」を４０回使用。旧民主党から政権を奪還した２０１２年の衆院選公約の２９回、前回１４年衆院選の３４回と比べて増えている。 狙いは、「この５年近く、アベノミクス改革の矢を放ち続けてきた」と自負する首相の姿勢を強調することのようだ。 さらに今回は、「生産性革命」「人づくり革命」といった「革命」も２６回使用。広辞苑によると、「革命」には

カタルーニャ州のカルレス・プッチダモン州首相は、中央政府が「抑圧を続ける」ならば、今月1日のスペインからの独立を問う住民投票の結果に基づき、州議会が独立宣言の採決を行うと述べていた。住民投票をめぐっては賛否両論がある。