学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国と佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）に損害賠償を求めた訴訟で、国は15日、赤木さんは改ざんなど一連の経緯の末に自殺したとして、賠償責任を一転して認める書面を大阪地裁に提出した。 国は妻側の請求額を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったため、国に対する訴訟は同日終結した。妻側の代理人弁護士が明らかにした。

12月6日の朝、ツイッターでアメリカ大使館領事部が、日本の警察が外国人を「レイシャル・プロファイリング」していることについて、日本で暮らすアメリカ国民に警告を発したことを知った。レイシャル・プロファイリングとは、特定の人種や民族、肌の色、宗教などを対象に捜査活動を行うことだ。 そのツイートは、文字通り非常警報で、次のように書かれている。「レイシャル・プロファイリングが疑われる事案で、外国人が日本の警察から職務質問を受けたという報告があった。数名が拘束され、職務質問や所持品検査をされた」「拘束された場合は領事館への連絡を要請する必要がある」。 自転車に乗っていると突然警官が来て… 私は驚かなかった。 数週間前のある日の午後、八王子駅の近くで、自転車でブラブラしていると、突然警察官が目の前に割り込み、私に止まるように合図した。私は驚いた。そして、私の中にいるブラック・アメリカンが、一抹の恐怖と

警視庁が捜査中の薬物事件に関連して、事件に関係がない人の自宅を誤って捜索していたことがわかりました。警視庁は捜査の手続きなどに問題がなかったか詳しいいきさつを調べています。 関係者によりますと、今月、警視庁原宿警察署の捜査員が大麻取締法違反の疑いで捜索を行いましたが、その後、捜索した場所が事件と全く関係がないことがわかりました。 担当の捜査員は、携帯電話の番号などから容疑者の特定を進め、捜索令状を裁判所に請求しましたが、電話番号が誤っていて、事件に無関係の人の自宅だったということです。 警視庁は相手に謝罪するとともに、捜査の手続きなどに問題がなかったか詳しいいきさつを調べています。 原宿警察署の吉田直人署長は「警察捜査への信頼を大きく損なう事案であり、相手の方に多大な迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。このような不適切な事案が二度と発生しないよう再発防止を徹底していきます」とコ

建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する

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関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）傘下の食品スーパー2社との経営統合を巡り、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は14日、統合手続き差し止めを求めたオーケー（横浜市）の許可抗告を棄却する決定をした。臨時株主総会での経営統合の議決は有効と判断した。4カ月にわたる争奪戦は終了するが、総会が株主との真剣勝負となる中で透明性のある運営の重要性が増している。決定を受けてオーケ

Published 2021/12/14 09:30 (JST) Updated 2021/12/14 11:06 (JST) 「なぜこんな冷酷なことができるのか？」。ニュースを知ったとき、多くの人はそう思ったのではないか。名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが今年３月、施設内で餓死した事件である。それをテーマに掲げた集会「なぜこんな冷酷なことができるのか？ 外国人の人権からみた日本」が東京で開かれ、指宿昭一弁護士が講演。「救急車を呼べば命は助かったかもしれないのに。これは未必の故意の殺人のようなもの」と指摘した。講演での語りを通して見えてきたものとは？ ◆検査で餓死寸前が判明 「救急車を呼べばよかっただけなのに」 ウィシュマさんは2017年6月、留学生として入国して日本語学校に入学した。1年後に日本語学校から除籍され、19年1月には在留資格を失った。同居し