東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県浪江町津島地区の住民らが、東電や国を訴えた控訴審。今年5月、裁判長らの現地訪問の際、東電の弁護団が原告個人の個別賠償額をマイクで読み上げるという非常識な行動があり、深く傷ついた原告らが11月、東電側に抗議文を出していたことが分かった。（片山夏子）

ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条

ことし9月、日本航空の国内便の一部の整備作業で、航空法で定められた責任者の確認を行わないまま運航が続けられ、その後、関係する記録が社内システムから削除されていたことがわかりました。運航に影響はありませんでしたが、国土交通省は整備を行った日本航空のグループ会社に対し業務改善勧告を出しました。 業務改善勧告を受けたのは、日本航空のグループ会社で航空機の整備を行うJALエンジニアリングです。 国土交通省によりますと、ことし9月、日本航空の羽田発熊本行きに使用されたボーイング737型機の運航前の一部の整備作業で、航空法で定められた整備責任者の確認が行われなかったということです。 責任者は、離陸後すぐにミスに気付いて管理職に連絡しましたが、現場の管理職らは最終便の到着後に改めて整備を行えば問題ないとして運航を続け、この機体が予定していた当日の4回の運航をそのまま行いました。 その後、現場ではこの整備

残業代の未払い問題で雇用主が解決金を支払うことになった。しかし、そのことを誰にも言ってはいけない――。労働者の意に反して「口外禁止条項」をつける労働審判を大阪地裁が言い渡した。当事者が拒否しているのに、この条項を盛り込むのは異例だという。解決金の件が外に漏れなければ、雇用主にメリットが大きい。裁判所はなぜ、雇用主の肩を持つような判断をしたのか。 元々は雇用主が要望 この労働審判は8月、大阪府の高石市社会福祉協議会で正規職員として働いていた60代女性が申し立てた。女性は2020年8月に採用され、障害者福祉サービスの利用者宅を訪問して相談に乗る仕事をしていた。22年4月に定年を迎えて週1回勤務の契約職員になり、23年3月で雇い止めに。残業代も未払いになっているとして、地位確認や約50万円の支払いなどを求めている…

チェコの首都プラハの大学で21日、男が銃を乱射し、14人が死亡し、容疑者の男も死亡しました。治安当局は国際テロ組織との関係はみられないとしています。 プラハ中心部にあるカレル大学の構内で21日午後、男が銃を乱射しました。 この発砲で、これまでに学生など14人が死亡し25人がけがをしました。警察は当初15人が死亡したとしていましたが訂正しました。 発砲したのはこの大学に通う24歳の学生とみられ、大学の構内で死亡しているのが確認されました。 この日の午前、プラハ市郊外の男の自宅で父親が死亡しているのが見つかっていて、警察が発砲事件との関わりや動機などについて調べています。 チェコの治安当局は、事件についてこれまでのところ「国際テロ組織との関係はみられない」としています。 事件があった大学は、カレル橋など歴史的な建造物が残るプラハの旧市街に隣接し、この日もクリスマス休暇前の学生や観光客などが大勢