小説投稿プラットフォーム「小説家になろう」を運営する株式会社ヒナプロジェクトが、代表取締役及び取締役の変更を知らせている。 この変更により、2024年2月29日付で代表取締役社長及びヒナプロジェクトの創業メンバーだった梅崎祐輔さんと平井幸さんが退任。 同年3月1日より、新たな代表取締役社長として青山侑矢さん、取締役に塩川和就さんが就任した。 「ユーザーへの収益還元」機能を示唆3月2日、「小説家になろう」は20周年イベントを東京都港区のニューピアホールで実施。新社長も登壇し、催しや発表が関係者やユーザーに対して行われたほか、かねてより待望されていた「ユーザーへの収益還元」が行える機能の実装を示唆。 2023年11月30日には、男性向けR-18イラストサイト「onaco」をリリース。2024年1月16日には「小説家になろう」のコア機能であるランキング機能をリニューアルするなど、大きな動きが続い

市民襲撃4事件で殺人や組織犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）の罪に問われた特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）トップで総裁の野村悟被告（74）と、ナンバー2で会長の田上不美夫被告（65）の判決公判が24日、福岡地裁であった。足立勉裁判長は求刑通り野村被告に死刑、田上被告に無期懲役を言い渡した。両被告は一貫して無罪を主張していた。 判決は福岡県警が2014年から進めてきた「壊滅作戦」の行方を左右するだけでなく、今後の暴力団捜査に影響を与える可能性があり、司法判断の内容が注目されていた。 足立裁判長は、野村被告を1998年の元漁協組合長射殺事件の首謀者と認定。さらに野村被告の指揮命令に基づき、2012年に元福岡県警警部を銃撃し、13年に看護師、14年に歯科医師を刃物で刺して殺害しようとしたと述べた。 公判は19年10月に始まり、21年3月まで計62回開かれた。両被告の関与を示す直接的な証拠はなく

長野県須坂市にある刑務所で去年10月に死亡した収容中の60代の男性について遺体を詳しく調べた結果、低体温症で凍死した疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。 刑務所は当初、「病死とみられる」と説明していて、警察などは、管理体制に問題がなかったかなどを詳しく調べています。 去年10月、須坂市の長野刑務所で1人部屋に収容されていた60代の男性が死亡し、刑務所は持病があったことなどから「病死とみられる」と説明していました。 2週間ほど前の収容時の検査では糖尿病や腎機能の障害などはあるものの直ちに入院の必要はなかったということです。 捜査関係者によりますとこの男性について明確な死因が分からなかったため遺体を詳しく調べた結果、低体温症で凍死した疑いがあることがわかったということです。 関係者によりますと、死亡したのは佐久穂町に住んでいた62歳の男性で、人身事故による罰金を納付できず刑務所内

【読売新聞】　自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な

一般企業などには就職が難しい障害者が軽作業をして工賃を得る「就労継続支援B型事業所」を、埼玉県内の3市で展開していた「ベル・エンプロイメント・サポート」（本部・越谷市）が、障害者の工賃や職員の給料を払わないまま事業所を廃止していたことが関係者への取材で分かった。事業所の運営は公費で賄われ、不適切な運営があれば自治体は給付金の返還を請求しなければならないが、社長の男性とは連絡が取れない状態となった。各市とも対応に苦慮している。（足立優作） 就労継続支援B型事業　障害があって一般企業での就労の難しい人が働く場として利用する福祉サービス事業の一つ。障害の比較的軽い人が多く、雇用契約を結んで最低賃金以上の時間給を保障する「A型」に対し、「B型」は事業所との雇用契約を結ばずに作業所などの軽作業を行う。生産活動の対価は「工賃」と呼び最低賃金が適用されるA型の賃金よりも低い。 関係者によると、さいたま市

鯱バス（本社名古屋市南区）は、愛知県で初となる大型タイプの電気バスを導入、4月初旬から契約企業の通勤送迎用として運行を始める。同社算出では、保有するディーゼルエンジンバスと比べ、月間1.5トン以上の二酸化炭素（CO2）削減効果が見込めるという。災害発生時には非常用電源としても活用できる。 同バスには、一般家庭約20日分に相当する電力を蓄えられる日本製バッテリーを搭載。外部から使用できるACコンセントも備えており、災害発生時の非常用電源として、防災ステーションの役割を果たすことも想定している。 同社が力を入れる社会、環境貢献活動の一環。車両の外装には同社が高山市で進める植林活動「鯱バスの森」を象徴するでデザインを採用した。今後は環境効果などを検証しながら、台数の増加を検討する。

（ＣＮＮ） ３年目に突入したロシアによるウクライナ侵略などを背景に、ロシア政府の勧誘に応じ同国軍に加わったネパール人が最多で１万５０００人に達していることが３日までにわかった。 ＣＮＮの取材に応じた多数の関係筋が明らかにした。ロシア政府は昨年、金銭的な好条件などを材料に外国人戦闘員の募集に乗り出していた。月給は少なくとも２０００米ドルとし、ロシアの旅券獲得は審査期間を短縮して迅速に実現させることも保証していた。 この従軍契約は１年で、署名した外国人兵士は月給が振り込まれるロシアの銀行に口座を設ける。多くの兵士によると、前線で長く戦えば、それだけ多めとなるボーナスも得られる仕組みのはずだった。 一部の兵士は、月給は最大で４０００ドルに膨らむと期待したが、これら現金を引き出す方途を知らない者が多くいたという。 ネパール人男性のラムチャンドラ・カドカさん（３７）は最近、ウクライナの前線で負傷した

ドイツのオラフ・ショルツ首相（2024年3月2日撮影）。(c)Andreas SOLARO / AFP 【3月3日 AFP】ウクライナへの軍事支援をめぐるドイツ当局内の協議内容がロシアのSNSで拡散していることが判明し、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）政権に激震が走っている。首相は2日、徹底調査を表明した。 ロシア国営テレビRTのマルガリータ・シモニャン（Margarita Simonyan）編集長は1日、クリミア（Crimea）への攻撃に関するドイツ軍当局者らの協議内容とされる、2月19日に行われた38分のビデオ会議の音声記録をSNSに投稿。 独軍当局者らはその中で、独製長距離巡航ミサイル「タウルス（Taurus）」やフランス、英国製ミサイルのウクライナ軍による使用の可能性、クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋へのミサイル攻撃計画などを話し合っていた。 独防衛省報道官はAFPに対し