母国でのクーデターに抗議する在日ミャンマー人の活動が、批判にさらされている。新型コロナウイルスの感染を広げかねないとして、「デモなんかするな」「国へ帰れ」と心ない言葉を浴びせられているのだ。ミャンマーの人たちの心情を知ろうと、抗議集会に足を運び、当事者の声に耳を傾けた。取材を進めると、職場に解雇や休職をちらつかされ、集会参加すら許されない実態が見えてきた。 「ミャンマーを解放せよ！」「指導者を解放せよ！」。大型連休中の５月２日、在日ミャンマー人ら約３５０人が神戸市内の公園で抗議集会を開き、シュプレヒコールを上げていた。

沖縄の米軍基地負担軽減策の一環として、在沖縄米海兵隊が1999年から大分県の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で実弾射撃訓練を始めて22年。地元自治体と防衛省九州防衛局は午後8時以降の射撃訓練の自粛を定める覚書を交わしているが、米海兵隊は2020年2月に取り決めを無視して夜間訓練を実施。「やりたい放題」の米軍の実態を知らしめたのは、地元に密着するフォトグラファーが撮影した1枚の写真だった。 住民・自治体の抗議無視 「ドン」。胸を揺さぶるような音を大分県由布市の写真家、高見剛さん（70）が耳にしたのは、寒さも厳しい20年2月14日。時刻は午後8時を過ぎていた。「まさか」。演習場を見渡せる県道脇に据え付けたカメラをのぞき、慌ててシャッターを切った。破裂音と共に暗闇に広がった閃光（せんこう）。激しい着弾音は午後9時前まで続いた。 地元自治体と九州防衛局が12年に結んだ覚書（17年に確認書に

ミャンマー国軍の軍政に反発する街頭デモやビラ配りが繰り返されてきた福岡市でも、在日ミャンマー人たちが、デモに対する批判に胸を痛めている。 デモへの参加を呼びかけていた同市博多区のミャンマー料理店の従業員、トン・アウン・チョさん（28）にも、参加希望の技能実習生から「（実習先の会社に）『デモをやっているのを見たら辞めさせる』と警告された」と相談があった。知人の実習先からは直接電話で「なんでデモをしているのか」と問い詰められることもあったと…

支援団体「TENOHASI」は毎週水曜夜も、おにぎり配布と夜回りをしている。5月26日の配布は82人が並んだ。コロナ前は25人ほどだった＝東京都豊島区の池袋駅前公園で2021年5月26日午後9時28分、木許はるみ撮影 体重は17キロ減り、所持金は10円を切った。寝る場所はネットカフェから路上になった－－。新型コロナウイルスの影響が長引く中、仕事を失うなどした人たちの生活がますます追い込まれている。東京・池袋の公園で支援団体が続けている「炊き出し」に集まった人数は今年に入ってさらに増えて過去10年で最多となり、リーマン・ショック（2008年）直後の水準に迫っている。苦境に耐えきれず、初めて支援を受ける人が目立つという。最近、路上で暮らすようになった男性（62）もその一人だ。緊急事態宣言下で、飲食店の清掃の仕事は2カ月近くない。「もう、もたない……」。宣言の延長が決まり、男性は絶望したように声

入管収容施設の「密室」で被収容者はどう扱われるのか。東日本の入管収容施設で働いていた元職員が、現場を改善してほしいと初めてメディアの取材に応じ、一部職員は外国人の被収容者を「ガラ」と呼んで「見下しているように感じた」と証言した。また、収容されている人が体調不良を訴えても詐病を疑う風潮もあったといい、「職員は医療の素人。専門スタッフが常駐していれば名古屋入管での事件も起きなかったのではないか」と医療提供体制の充実を訴えている。【上東麻子、金志尚/デジタル報道センター】 毎日新聞が4月29日に、「外国人は悪いことをするかもしれない、危険な人になり得るかもしれないという意識がありました」などと、その証言を報じた元入国審査官の木下洋一さん（56）も、審査対象の外国人について職場で「ガラ受け（身柄引き受け）」などと話していたと明かしている。 名古屋出入国在留管理局の収容施設では3月6日にスリランカ人

名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月6日に死亡した問題で、毎日新聞は関係者から死亡直後と1月25日の2回分の血液データを入手し、その分析を医師に依頼した。医師は、1月時点と比べて死亡直後の血液データの栄養状態が大幅に悪化していることから、「亡くなるまでの40日間に、適切な水分、栄養補給がされていなかったことを意味する」と指摘した。出入国在留管理庁がまとめた中間報告書には、収容施設内の診療室に勤務する准看護師がウィシュマさんの「OS―1（経口補水液）の飲用量が多すぎるのではないか」と疑い、水分補給を制限するよう職員に指導したと記されていた。同庁は7月にも最終報告をまとめる方針だが、入管側の医療対応が適切だったかどうかが焦点になりそうだ。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 中間報告書などによると、ウィシュマさんは2021年1月中旬

名古屋入管に収容中の3月6日に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が緊急搬送された後、病院で受けた血液検査やCT検査の結果を毎日新聞は関係者から入手した。その分析を複数の医師に依頼したところ、医師らは「集中治療室での高度医療が必要なレベルで、もっと早く病院で治療を受けさせるべきだった」と指摘した。名古屋入管が適切な医療を提供していなかった疑いが濃厚になった。支援者によると、死亡した経緯に疑念を抱く遺族らが5月1日に来日し、事実関係の説明を入管側に求める。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 医師「高度医療が必要なレベル」 出入国在留管理庁がまとめた中間報告書などによると、ウィシュマさんは2021年1月中旬から嘔吐（おうと）や食欲不振、体重減少、体のしびれなどを訴え始め、「容態観察」のため監視カメラ付きの単独室に移された。健康上の理由で一時的に収容を解く

入管法改正案の国会審議が山場を迎えている。1％に満たない難民認定率や上限のない収容期間、非人道的な外国人への処遇……。日本の入管行政に対しては国内外からさまざまな批判の声が上がっているが、改正案はこれら課題の解消につながるものなのだろうか。一昨年まで18年間、入国審査官として外国人の在留審査などに関わった元入管職員がインタビューに応じ、内部の実態について口を開いた。【金志尚/デジタル報道センター】 夕方、待ち合わせ場所に現れた元入管職員の木下洋一さん（56）はワイシャツにジャケットというフォーマルな格好だった。もらった名刺には東京都内にある行政書士事務所の文字。聞くと、行政書士の資格を持つ木下さんの現在の勤め先という。この日も仕事後だったが疲れた様子を見せず、「時間の制約はありませんから、いくらでも聞いてください」と物腰柔らかに言ってくれた。 …

東京・池袋で2019年4月、近くの主婦、松永真菜さん（当時31歳）と長女莉子ちゃん（同3歳）が乗用車にはねられ死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（89）は27日、東京地裁（下津健司裁判長）で開かれた被告人質問で「アクセルを踏んでいないのに加速した。視線を落とすと、アクセルペダルが（運転席の）床に張り付いて見えた」…

イスラエルの失われた10支族――。約2700年前、イスラエルから忽然（こつぜん）と姿を消したとされるユダヤ人の部族のことだ。自分たちをその末裔（まつえい）だと信じる人々が、遠く離れたインド北東部に住んでいる。日本人のような顔つきの彼らは、ユダヤ教の教えを守って暮らし、悲願であるイスラエルへの「帰還」も進む。イスラエル政府もこうした人々を受け入れている。だが、そこにはある政治的な思惑が潜んでいるとの指摘もある 。 「イスラエルへの移住は幼い頃からの夢」 インド北東部マニプール州チュラチャンドプール。第二次世界大戦中、多数の日本兵が犠牲になった作戦で知られる州都インパールから車で南へ走ること2時間半あまり。ミャンマーに近く、約27万人が住む同州第2の都市だ。日本人に似た顔つきのモンゴロイド系の少数民族が多く暮らす。自らをユダヤ人の末裔だと信じる「ブネイ・メナシェ」と呼ばれる人々も、その容貌は日

萩海運（山口県萩市）は23日、萩市の離島・相島と本土を結ぶ新しい定期船の重量が計画より大幅に超過し、建造した鈴木造船（三重県四日市市）との契約を解除すると発表した。6月に予定されていた就航は白紙になった。 萩海運によると、4月9日に四日市市であった進水式に出席した社員が、船体が大きく水面下に沈んでいることを不審に思い、同社と共同で建造を発注した独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援…

FCLPが米軍厚木基地から硫黄島に移転する際の経緯が記されている米軍の部隊史＝2021年1月25日午後2時54分、宮城裕也撮影 日本政府が1993～95年、日米の特別協定に盛り込まれていないため予算執行の根拠がなく、本来は負担できない米軍の訓練移転費を在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）でひそかに肩代わりしていたことが、米軍の公文書で明らかになった。米軍の要求に応じたもので、名目上は米軍厚木基地（神奈川県）の保守費用を増額する形を取っていた。専門家は年々拡大する在日米軍関係経費の一端を示していると指摘する。 公文書は機密解除された米太平洋軍（現インド太平洋軍）の部隊史など。80年代に厚木基地で実施されていた米空母艦載機部隊の陸上離着陸訓練（FCLP）が91年、硫黄島（東京都）に移転した際の経緯が記されている。FCLPの関連資料を集めている山本章子・琉球大准教授（日米関係史）が米シンクタンク

福岡県太宰府市で2019年10月に主婦の高畑（こうはた）瑠美さん（当時36歳）が暴行を受け死亡した事件に絡み、事件前に被害届を受理しなかった佐賀県警の対応について、遺族から第三者を入れた調査を求められた県公安委員会（委員長・安永恵子弁護士）が、遺族から聞き取りをせずに結論を出し、回答も文書のみで直接説明していなかったことが、関係者への取材で判明した。県公安委は「県警の第三者的管理機関」として回答したと説明するが、専門家からは調査の手法などを巡り疑問の声が出ている。 遺族は、事件から1年後の20年10月に県警が「適切に対応した」との内部調査結果を公表したため、21年1月13日、第三者委を設置して県警の対応を再調査するよう県公安委に要望書を提出し、同2月1日付の意見書も送付した。

現在の福島県南相馬市原町区で描かれた皆既日食のスケッチ＝The David Peck Todd Papers (MS 496B). Manuscripts and Archives, Yale University Library. 1887（明治20）年8月19日に北関東から福島、新潟県にかけて観測できた皆既日食のスケッチなどの観測記録が、米エール大に保管されていた。その中には、市民に観測を呼びかけた当時の内務省が回収したものの、その後行方不明とされていた記録も含まれていた。川崎天文同好会（川崎市）副運営委員長の福島薫さん（73）が発見し、3月17日に日本天文学会春季年会で発表した。 この皆既日食では、米アマースト大のデビッド・P・トッド教授を隊長とする米国の遠征チームが、小峰城跡（福島県白河市）で大規模な観測態勢を敷くなど、国内では初めて近代的な科学観測がされた。日本の大学や内務省地理

ミャンマーの治安部隊が27日の国軍記念日に各地で抗議デモ参加者を銃撃した結果、オンラインメディア「ミャンマーナウ」によると、この日の死者は少なくとも114人にのぼり、2月のクーデター発生後で最悪の犠牲者を出した。ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」（AAPP）によると、累計の死者も423人を数え、国際社会は国軍を非難している。 ロイター通信によると、27日は第2の都市マンダレーで40人が治安部隊の銃撃で死亡、最大都市ヤンゴンで少なくとも27人が死亡した。ミャンマーナウはマンダレーの複数住民の話として、治安部隊が40歳の男性を銃撃し、重傷を負った男性を生きているまま炎の中に放り込んで殺害したと報じている。

在日ミャンマー人でつくる「在日ミャンマー市民協会」などは26日、日本政府がミャンマー国軍関連企業や関係者に対する経済制裁を行っていない理由などをただす公開質問状を外務省に提出した。同協会のタンスエ代表は、提出後に国会内で開かれた記者会見で「クーデターから54日経過したが、日本政府は意味のある行動をしていない。何もしていないのと同じだ」と述べ、日本政府に対し国軍への圧力を強めるよう求めた。 公開質問状は同協会と国際人権NGOの「ヒューマンライツ・ナウ」が共同で提出した。ミャンマー国内でのデモの参加者が、国軍の実力行使で死傷していることへの認識を問うほか、軍政に対抗する民主勢力「連邦議会代表委員会」を同国の正式な国家機関として認めているのか、国連総会でクーデターを批判したチョーモートゥン国連大使を正式な大使として認めているのかなどを確かめる内容。また、日本政府に対して「国軍の過ちを正…

国軍がクーデターで全権を握り、抗議デモが続くミャンマーで、隣国のインドに逃れた軍人や警官が3月中旬、現地の避難先で毎日新聞の取材に応じた。20代の国軍兵士の男性は、上官から「必要があれば、ちゅうちょなくデモ隊に自動小銃を撃てと命じられた」と証言。デモに「抑制した」対応を取っていると主張する国軍だが、市民の犠牲をいとわず、武力で弾圧しようとしている実態が明らかになった。 この男性は、クーデターが起きた2月以降、上官の指示でデモの鎮圧に2回参加した。いずれもデモ隊は数百人規模で、国軍側はデモに対峙（たいじ）する最前列に、警官約50人を配置。男性を含む国軍兵士約40人は約6メートル後方で、ミャンマー製のアサルトライフル（自動小銃）「MA―1」を構えて待機した。上官は「事前に道路に引いた線より前にデモ隊が進んできたら、リーダー役の人物を狙って撃て」と命令。だが、発砲する事態にはならなかったという。

想定外の出産で園の職員らを驚かせたシロテテナガザルのモモと子ザル＝長崎県佐世保市の九十九島動植物園「森きらら」で2021年3月9日午後2時7分、綿貫洋撮影 長崎県佐世保市の九十九島動植物園「森きらら」で2月、おりの中に1頭だけで飼育されている雌のシロテテナガザルが出産し、飼育員らに波紋が広がっている。雄ザルとの接触を想定していなかった園は、子ザルのDNA型鑑定をして妊娠した理由の解明に乗り出す。 シロテテナガザルのモモ（10歳）が子ザルを出産したのを園職員が発見したのは2月10日の朝だった。想定外の出来事に園は混乱した。妊娠期間とみられる約7カ月間、モモの腹が大きくなることはなく、変わった…

東京・新宿駅から約500メートル離れた場所にある「NTTドコモ代々木ビル」（高さ約270メートル）の手前を低空で通過するブラックホーク＝新宿区の都庁第1本庁舎北展望室で2020年8月18日午前11時5分ごろ、加藤隆寛撮影（写真は動画から） 在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。JRと私鉄を合わせた1日の乗降客が世界最多の約350万人に上る新宿駅の真上を地上約200メートルの高さで通過し、周辺のビルをかすめるように飛ぶこともあった。首都の中心部で危険と隣り合わせの飛行が常態化している。 全国の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では米軍戦闘機による低空飛行や騒音の問題が繰り返し起きている。一方、東京の中心

渡辺崇寿さんの遺影を掲げた仏壇に手を合わせる母美智代さん＝熊本県宇城市で2021年1月28日午後1時56分、樋口岳大撮影 熊本県警が2020年11月まで、警察署の当直勤務を労働時間から除外する運用をしていたことが、県警への取材で明らかになった。当直勤務中も事件事故などに対応するが、県警は国が「ほとんど労働する必要のない勤務」に限り労働時間に算入しないことを認めている「断続的労働」とみなしていた。長時間労働の末に17年に自殺した県警玉名署巡査の死を巡り、地方公務員災害補償基金が認定した時間外労働と同署の算定に最大で月約50時間の開きがあることも判明したが、当直を労働時間から除外していたのが一因だった。 死亡した渡辺崇寿（たかとし）さん（当時24歳）は12年に高校卒業後、警察官となり、玉名署に配属。自動車警ら係などを経て17年4月に刑事課に配属されたが、同9月11日、遺書を残して命を絶った。