2009年8月に『日本「半導体」敗戦』（光文社）を出版したところ、極めて大きな反響があった。この本で記した日本半導体産業が凋落した原因と、そこから得られる教訓、復活への処方箋などを、より多くの人に知っていただきたい。そこで本コラムでは、『日本「半導体」敗戦』の内容を改めて整理すると同時に、出版時に盛り込めなかった話、最新情報などを加えて皆さんにお伝えする。（前回はこちら） 病気を治療するために必要なことは何か？　それは、第1に正しい診断、第2に病気であることの自覚、第3に（これが最も重要だが）治療しようという決意である。 例えば、あなたが、咳が止まらないとする。風邪かもしれない。今はやりの新型インフルエンザかもしれない。肺炎、または結核の可能性もある。ここで、適当な風邪薬を飲んだりして誤魔化していると、治るものも治らない（場合がある）。やはり、治療するためには、咳が出る原因を突き止めた上で

3月13日、中国で人民政治協商会議の第11期全国委員会第5回会議が閉幕した。バブルの絶頂期を経た中国は、今、新たな時代を迎えつつある。 政策の軸足は「民」の生活へと移り変わろうとしている。今まで陽の当たらなかった「民」の声を拾うようにと、会議は8つの問題点を取り上げた。 （1）住宅価格と固定資産税改革、（2）物価、（3）収入格差、（4）“老三難”と言われる教育、医療、失業問題、（5）食品の安全性、（6）スクールバスの安全性、（7）ミニブログと社会の管理、（8）道徳心の喪失、がそれである。 今、13億の国民の不満はここに集中している。 倒れている人を助けない中国社会 この中で興味深いのは最後の「道徳心の喪失」だ。「道徳心の喪失」はここに来て浮上してきた新しい社会問題である。上海でも社会道徳の欠如を嘆く声が日増しに強まっており、中国政府もまたこれを重視している。 2011年10月の広東省広州市

これまでスポーツ用シューズは多くのパーツが縫製されてできていた。例えばナイキの人気モデル「エアペガサス」は37のパーツが組み合わされている。ところが新商品はたった2つだけだ。 というのも、シューズとしては初めて1本の糸でニット（編み込む）することに成功したからだ。 2つのパーツというは靴底と上部だけという意味だ。しかも市販のランニングシューズとしては160グラムという超軽量化に成功している。 ナイキジャパンの広報担当者は「まず軽量化に力点を置きました。4年の歳月を費やし、とにかくいい物を作っていこうという姿勢の表れが新商品です」と説明する。 会社側は糸の材質や製法の詳細を明かさないが、ニットであっても温度変化や風雨への耐久性は問題なさそうだ。ロンドン五輪ではケニアや米国のマラソン選手が履くことがすでに決まっている。 岡山に本社を置くアパレル企業タカラの米倉将斗専務取締役は、ニットとしての斬

先日は、旧知の仲のサンジーヴ・スィンハ氏（サンアンドサンズアドバイザーズ社長）から面会したいと連絡があった。「新しく会社をつくったので業務内容を説明したい」と言う。 サンアンドサンズアドバイザーズは、日本進出を狙うインド企業への助言やコンサルティングを行う会社である。また、彼はインド工科大学日本同窓会の代表でもある。 以前、当社の新入社員教育の一環として、彼に「インドから見た日本」というタイトルで講義してもらったことがある。その時の話の内容は、もっぱら「あなたたちは飲んでいるか？　遊んでいるか？」というものであった。そんな彼が一体どんな会社をつくったのか。興味のあるところだ。 アポイント当日、スィンハ氏は3名のインド人を連れて来社した。シナイ氏、チャウハン氏、チャンドラカール氏である。 彼らはインド工科大学時代からの友人だという。彼ら全員に共通しているのは、デリバティブ取引の実務経験があり

日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か

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周りを中国山地に囲まれ、中山間地の典型である豪雪地帯の島根県飯南町で4年前、太陽光発電パネルを付けた家族がいる。 折しも、今年3月11日に起きた東日本大震災による福島第一原子力発電所事故で、再生可能エネルギーが注目を集める中、それよりはるか以前の「条件不利地」での「新しもの好き」家族の決断は、先見の明があったのか、それとも無謀な投資だったのか。 そして、太陽光発電の普及を阻むのは、決して「条件不利地」ではなく、中山間地ならではの根深い問題だった。 何でも一番が好きな家系 週末に長男・祐一朗君（15）を伴い、最も近い“都会”である出雲市内のドコモショップで購入。1週間パンフレットで吟味し続けた自慢の品だった。 「すごいじゃないですか」。思った通りの同僚の反応に思わず口元が緩んだ。 標高約440メートル、辺り一面を山と田畑に囲まれた飯南町頓原の上区泉川地区に住む田中家。慎二さんと妻、母親、息子

止まらない円高で日本企業が拠点を海外に移す傾向に拍車がかかり、日本国内の「空洞化」は避けられない状況である。発足したばかりの野田佳彦内閣は、9月4日に経済4閣僚の初会合を開き、企業の国内立地を促す補助金の拡充や、中小企業への長期資金の供給など空洞化対策の検討に入ることを確認した。 しかし2010年10月には、菅政権の下で経済産業大臣を議長として、政府、政府関係団体、中小企業団体、金融機関といった支援機関が参加する「中小企業海外展開支援会議」が設置されている。この時点でさえ、「中小企業が海外に出ていくのはやむなし」と判断されていたわけだ。 円高が加速している中では、こうした支援策がさらに求められてくるはずだ。政府としては、空洞化阻止を口にする一方で企業の海外進出を積極的に支援するという矛盾したことをやらなければならない苦しい立場に立たされている。 ともかく、日本の企業は海外に出ていく。当然、

恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003

「本流トヨタ方式」の土台にある哲学について、「（その1）人間性尊重」「（その2）諸行無常」「（その3）共存共栄」「（その4）現地現物」という4項目に分けて説明しています。 ここ数回は「（その4）現地現物」に関して話をしてきました。現場に行った際は、何を見て何を読み取るかが問題です。前回は韓国の釜山港付近で撮った写真を基に、日頃から現場に関心を持ち、洞察力を鍛えておくことの必要性をお話ししました。 日本ではそろそろ台風の季節です。毎年大雨による河川の氾濫が話題になります。マスコミはそれらをもっぱら「地球温暖化」「異常気象」の影響とだけ報じ、自分たちの日常の努力でいかに災害を減らすかという観点の報道が極めて少ないのを残念に思っています。 今回も、写真を基に、現場で何が読み取れるかを考えてみましょう。筆者がドイツを訪れライン川を遊覧した時に撮った写真から、ドイツと日本の違いを垣間見ようと思います

米シリコンバレーのベンチャー企業が、撮影時にピント合わせをする必要がない画期的なカメラを開発したと発表し、米国のメディアがこの話題を大きく取り上げている。 米グーグルと同じく、マウンテンビューに本社を置く「ライトロ（Lytro）」という企業が開発したもので、このカメラで撮影した写真は後から自由にピントの合う場所を変更できる。 同社はデモの写真を公開している。例えばここにある写真では、奥に写っている人物をクリックすると、ぼやけた人物にピントが合い、手前の花はぼける。手前の花をクリックすると今度は花にピントが合い、人物がぼける。 すべての光線情報をカメラに記録 これは「光照射野技術」を使ったというもので、同社によると被写体となる場面のすべての光線（光照射野）の情報をとらえてカメラに記録しているという。単純に様々な光線の情報を合体して1つの光線として処理する従来のカメラとは大きく異なると説明して

福島県南相馬市からの報告を続けよう。福島第一原発から20キロ、30キロの線で市域が3つに分断されてしまった街である。 「地震・津波」と「原発災害」の2つの被災地（死者・行方不明者は福島県で最多）であるこの街を訪れるにあたって、聞いておきたいことがあった。東京その他の全国で流れているマスコミの報道について、地元の人たちがどう思っているかである。そして、「東京」を筆頭とする他の地域の人々が「被災地」「被災者」に向ける視線についてどう思うか、である。 私がびっくりしたのは、南相馬市の市役所を取材に訪れた時だ。取材が終わり、担当の男性職員と軽い雑談になったときだ。 「NHKも朝日新聞も（南相馬市から）撤退してしまった。こないだ朝日はファクスで取材の問い合わせ来てたよね？　あれどこだった？（福島市の電話番号だと同僚が言う）ほら、福島市ですよ。福島市から電話とファクスで取材してくるんだよなあ」 福島市

財務省が11月10日に発表した政府債務（国債や借入金などを合わせた国の借金）は、9月末で908兆8617億円となり、過去最高を更新した。 GDP比は173％と先進国で最悪だが、長期金利は1％前後と低く、国債は順調に消化されている。 こういう状況を根拠にして「財政危機というのは財務省の世論操作だ」とか「実は日本の財政は大丈夫だ」いう類の話が根強くあるが、それは本当だろうか。 ここでは多くの財政学者の意見をもとにして、財政危機の実態について一問一答で考えてみよう。 <1> 国債は国民の資産だから問題ない？ 「国債は国民の債務であると同時に資産だから、夫が妻から借金するようなもの。家計としてはプラスマイナスゼロだから問題ない」という素朴な議論があるが、妻からの借金なら返さなくてもいいのだろうか。 例えば夫が飲んだくれで仕事をしないで、妻がパートで稼いだ貯金100万円を借りるとしよう。これで夫が酒

李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領

社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中