「外国人観光客無償誘致」に賛成できない理由とは？
今回の「外国人観光客１万人無償誘致」という観光庁のアイディアは、人気グループ「嵐」を起用した「招き猫ニャーン」キャンペーン同様に、「ピントの外れた企画」と言わざるを得ません。このニュースですが、既にアメリカのニュース専門のＴＶ局には広報資料が行っているようで、今日あたりからはニュースの画面の下に流れるテロップ（ティッカー）にニュース短信として流れ始めています。ですが、別に政府間で約束したわけでもないわけですから、今からでも止めるべきではないでしょうか？ １１億円というのは大変な金額です。 報道（読売新聞電子版、及びＡＦＰ通信）によれば、原発事故の影響で来日外国人が減っている中で、無料で招待した旅行者に肯定的なレポートをネットで発信してもらうことが期待されているというのです。 まず、この原発事故の問題があります。放射線の人体への影響に関しては「エネルギーが経済成長に必要という立場から、自分な
文化庁の「正しい日本語原理主義」が「姑息」である理由
どうして税金を使ってそんなことをする必要があるのか、サッパリ分からないのですが、文化庁というお役所は定期的に「国語に関する世論調査」を実施しているようです。例えば、今年の発表内容に関しては、主として３つの点が報道されています。 １つは、「冷たい外気に接した際の感覚」を表現する言葉「寒っ」について「８割以上の人が気にならない」と考えていること、もう１つは慣用句の用法の話で例えば「一時しのぎ」という意味である「姑息（こそく）」を本来と違う「卑怯な」という意味にとらえる人が多数派を占めているという話。あとは恒例となった「ら抜き言葉」の流行への批判です。 そもそも世論の声を聞いておきながら、発表するときには一々「誤った日本語が使われている」という偉そうな言い方をするという、何ともお役所的な姿勢がまず鼻につきます。中でも気になるのは、結果的に「日本語の変化」についての報道が漠然と「乱れている」とか「
「減速生活者（ダウンシフターズ）」のリアリティとは？
アメリカ人というと、とにかく量の拡大を競うばかりというイメージがありますが、その一方で「拡大志向から下りる」というカルチャーもあります。一番の例は「ハッピー・リタイアメント」という文化で、できるだけ若いうちに「働かなくても食っていける」だけの資産を築いてリタイアするのが理想とされています。 その場合に「食っていける」というのは、現役時代の浪費生活を死ぬまで続けるという意味ではありません。リタイアメントライフという中には、しっかり生活と消費の「スローダウン」が入っていて、多くの人はそれでストレスから解放された、つまり「減速」に価値を見出しているということはあると思います。 減速という選択は、何もリタイアの時だけではありません。例えば、博士課程で頑張っていたがどうしても論文がまとまらないので大学教師ではなく、高校教師として若い人を指導することにしたとか、ウォール街での「戦い」に疲れたので地方都
ホットドック早食い大会はどうしてトラブルに至ったのか？
アメリカは契約社会と言われるだけあって、法律用語、特に契約書の文章には厳格です。例えば、日本の契約書には最後の条文として「甲乙の間に本契約書で定めた以外の係争事項が生じた場合は、甲乙誠実に協議するものとする」という意味不明な「誠実条項」があります。これは英訳不可能であり、英文契約書には入れないのが普通です。 では、英文契約書ではどうして「例外的な係争に関わる誠実調整義務」を入れないのかというと、契約書というのはそもそも利害が対立した場合の調整機能を持たせる「約束」であり、例外事項においても、利害が対立した場合は、双方がそれぞれの利害を主張するのが当然であって、誠実調整義務というのはナンセンスだからです。 それに加えて、例外が発生する可能性がないぐらいに「ありとあらゆる事態を想定して」徹底的に契約条項を詰めるのが「良い仕事」だということもあるでしょう。そのような徹底したロジック性の追及という
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