国提出の赤木ファイル 妻側が「メール記録が欠落」と申し立て：東京新聞 TOKYO Web
財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざん過程をまとめた「赤木ファイル」を巡る大阪地裁での訴訟で、妻雅子さん（５０）側は１２日、国側が提出した文書から一部のメール記録が欠落しているとして、全ての文書を提出したかどうかを確認するよう地裁に申し立てた。 ファイルは赤木さんが経緯を時系列にまとめた文書や、財務省理財局と近畿財務局との間で交わされたメール記録、添付資料など。申立書で雅子さん側は、メールの添付資料や赤木さんへの返信に欠けた部分があると指摘し、原本の所在や文書の作成経緯を明らかにすることも求めた。 雅子さんが提訴した後、国側はファイルの存否を明らかにしていなかったが、地裁に提出を促され今年５月６日に存在を認め、６月２２日に雅子さん側に開示した。翌２３日に地裁で開かれた訴訟の口頭弁論で国側は、提出したファイルは原本ではなく、複写したものだと
八木啓代のひとりごと 黒川弘務の正体
検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。 事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主（当時）の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。 で、26日に、小西洋之参院議員（無所属）が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
大津いじめ自殺、二審も因果関係認める 賠償額は大幅減：朝日新聞デジタル
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検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相 | NHKニュース
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
人事院局長、自らの答弁を撤回 検事長の定年延長問題：朝日新聞デジタル
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東京高検検事長の定年延長はやはり違法（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２ 国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３ 検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４ 今国会で示された「解釈の変更」 ５ 安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）
安倍政権による東京高検検事長の定年延長は違法ではないか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が２月７日に６３歳の定年を迎えるはずのところ、安倍政権が主導して定年延長し、次期検事総長に据えようとしていることが物議をかもしています。 高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声（朝日新聞２月１日） この件については、本欄でも元特捜検事の郷原信郎弁護士が「黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い」という記事を書いて指摘をしています。曰く「検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだろう。」とのことです。 そこで、筆者は、この検察官の側から見た検察官の定年制度の趣旨が国家
森法相「司法の場で無罪証明を」 ゴーン被告会見に反論 異例の未明会見
カルロス・ゴーン被告の会見を受け、未明に異例の会見を開いた森雅子法相＝９日午前０時４５分ごろ、東京・霞が関（大竹直樹撮影） 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の会見を受け、森雅子法相は９日午前０時４０分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝（けんでん）するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が
裁判所の「正義」とは？～「大崎事件」最高裁決定の異常（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「再審」は、冤罪を訴える人を救済する、最後の手段である。ただ、そこに至る扉は限りなく重く、容易には開かない。 この困難な手続きで、地裁、高裁が続けて「再審開始」を認めた「大崎事件」第3次再審請求審。ところが最高裁は、これらの決定を取り消し、再審請求を棄却した。高裁に差し戻すわけでもなく、最後の最後に、自ら再審の扉をぴしゃりと閉めたのだ。地裁、高裁が認めた再審への道を、最高裁が破棄自判という形で道を閉ざしたのは過去に例を聞かない。前代未聞の異常な決定と言わざるをえない。 最近、再審を巡っては、在野で大きな動きが出て来ている。いくつもの冤罪事件を通して明らかになった再審に関する法律の不備を訴える「再審法改正をめざす市民の会」が設立され、日本弁護士連合会も秋の人権大会で「今こそ再審法の改正を」をテーマの１つに掲げる。冤罪被害者を救済しようという声が広がる中、この最高裁決定はそれに冷や水を浴びせた
強姦犯として地獄を体験したティーンエイジャーたち～『ボクらを見る目』ネットフリックスとSNSが米国社会を変える - wezzy｜ウェジー
2019.06.06 17:05 強姦犯として地獄を体験したティーンエイジャーたち～『ボクらを見る目』ネットフリックスとSNSが米国社会を変える 「全米が泣いた」という、非常に陳腐な映画の宣伝文句がある。もはやジョークとしてのみ使われるフレーズだが、今、アメリカは現在進行形で、文字どおりに泣き続けている。 人種も年齢も性別も問わず、しかし中でも黒人／ラティーノ男性を文字どおりに号泣させているのが、ネットフリックスが5月31日に配信開始した4話ミニシリーズ『ボクらを見る目』（原題：When They See Us）だ。彼らが流すのは感傷的な涙ではない。英語には「gut wrenching」という慣用句がある。まさにその直訳どおり、はらわたが引きちぎられるような激しい痛みを伴う涙だ。それでも彼らは最終話まで見続けずにはいられないのだ。 『ボクらを見る目』は、ニューヨーカーなら誰もが覚えている実
伊藤詩織さんを逆提訴で１億円請求、「安倍首相ベッタリ記者」のメンタリティ（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
安倍総理ベッタリ記者こと山口敬之・元TBSワシントン支局長（52）に準強姦容疑で逮捕状が発付されて早4年。山口記者は、「レイプされた」と訴える伊藤詩織さんに1億3千万円の損害賠償を請求している。 *** 他人（ひと）のフンドシで相撲を取るような者はその重みをよく知っていて、だからこそ、そのフンドシは自分のものだと思い込みたいものだ。 例えば、ものした著作二つの表紙いずれにも、安倍晋三首相の写真を使う書き手のメンタリティは、その最たる例であろう。 真偽のほどは判然としないが、その書き手、すなわち山口敬之記者の著書は、TBS時代に経験した「オレオレ自慢」に溢れていて、 〈中川昭一代議士の通夜に安倍さんから誘ってもらえるオレ〉 〈衆院解散用の会見原稿を安倍さんから読み聞かされるオレ〉 〈安倍さんから“山ちゃん”とあだ名されるオレ〉 〈安倍さんから麻生さんへのメッセンジャーを依頼されてちょっと困る
（その5）兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました - ろば電子が詰まつてゐる
（その4）兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました 兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました（その3） 兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました（その2） 兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました（その1） 目次 はじめに：前提知識 「無限アラート事件」という呼び名は正しいのか（集合論） 進捗報告 よくある質問 CoinHive事件は（控訴されたけど）無罪が出たから、少しは安心できる？ 前回の記事で、都道府県警の上は警察庁って書いてたけど、運営上は各都道府県だよ? 警察庁の責任 検挙数とノルマ 警察庁通達 丁情対発第108号・丁情解発第27号 その他の通達 兵庫県警の責任について 私への連絡先 【PR】淡路島観光 はじめに：前提知識 CoinHive事件に皆さん夢中になっているので、誤解
テキーラで泥酔させられた女性と……性犯罪で不可解な無罪判決が相次ぐのはなぜか | 文春オンライン
2つ目は、静岡地裁浜松支部での強制性交等致傷事件。被告人の暴行脅迫が女性の反抗を著しく困難にする程度であったことは認めたが、女性が「頭が真っ白になった」などと供述したことから、女性が抵抗できなかったのは精神的な理由によると認定し、「被告からみて明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」として、被告人が、被害者の拒絶を認識していないことを理由に無罪となった。どちらの判決も、被告人の故意を否定するものである。 3つ目は、静岡地裁での強姦事件。当時12歳の長女を強姦したという主張に対し、裁判所が被害者の供述の信用性を否定したものである。 一見理不尽に見える判決が続いた理由 なぜ近い時期に、似たような事件で無罪判決が続いたのか。私は、性犯罪事件の被害者参加弁護士などを務めた経験などから、2017年の刑法改正の際の議論が、捜査実務に影響を与えたのではないかと思っている。 以前なら、警察が捜査せず、検
【衝撃映像入手】16人で1人取り押さえ手足拘束した警察。検察取り調べ中にネパール人男性死亡
拘束具で身体を拘束された後、多数の警察官に囲まれるアルジュンさん。最大で16人ほどが保護室に駆けつけたという。 2017年3月、ネパール人のシン・アルジュン・バハドゥールさん（当時39）が東京地方検察庁の取り調べ中に意識を失い、病院搬送後に死亡した事件で、当日の朝、警察官に取り押さえられ、特殊な拘束具で手足を拘束された経緯の詳細が明らかになった。 関係者から、警視庁新宿警察署の留置施設内のビデオの映像を入手した。 アルジュンさんの妻は、国と東京都を相手に約6935万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。 留置施設の映像は、裁判の手続きの中で東京都側が裁判所に提出した。 映像からは、最も多い時点では16人ほどの警察官がアルジュンさんを｢保護室｣内で取り押さえ、｢ベルト手錠｣などで手足が動かせない状態にした経緯の詳細がわかる。 記事とともに公開した映像は、東京都側が証拠として提出した映像
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安倍前首相を不起訴処分へ 本人聴取踏まえ、年内にも最終判断 東京地検特捜部 | 毎日新聞
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伊藤詩織さん勝訴 「性暴力被害」裁判、山口敬之さんに330万円賠償命令 - 弁護士ドットコムニュース
男性警官、「警護中」のストーカー被害者にわいせつ未遂 卑劣な犯行の代償は？ - 弁護士ドットコムニュース
山下法相 「『人質司法』の批判はあたらず」 | NHKニュース
