自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。 緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまとめている。安倍晋三首相(党総裁)は7日、緊急事態宣言の発令に先立ち、国会での議論進展に期待を示した。
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あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。 安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。 これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。 その理由として石川氏
安全保障関連法案の改正をめぐって与野党の攻防が続いている衆院安全法制特別委員会で、中谷元防衛相が「現在の憲法を、いかにこの法案に適応させていけばいいのか、という議論を踏まえて閣議決定を行なった」という驚きの発言を繰り広げたことで話題を呼んでいる。 どうやら中谷防衛相としては、「安保関連法案が違憲かどうか」を問題にするのではなく、「憲法を法案に適応させていく」つもりなのだ。 憲法学者が「違憲」 すでに伝えているように、安全保障関連法案の衆院憲法審査会では、自民党ら与野党が推薦した3人の憲法学者がいずれも、違憲であるという見解を示したことで与党は対応に追われている。 「安保関連法案で学者の意見を聞こう」「違憲だ」「…学者はすぐ憲法にこだわる」←イマココ これに対して、自民党・高村正彦副総裁が「憲法学者はどうしても憲法9条2項の字面に拘泥する」と反発するなど、ワケが分からない政府が火消しに追われ
全国の弁護士有志でつくる「明日の自由を守る若手弁護士の会」は14日のバレンタインデーに合わせ、安倍晋三首相に憲法学の権威、故 芦部信喜 (あしべ・のぶよし) 東大名誉教授の著書「憲法」とチョコレートを贈った。国会で立憲主義を否定するかのような答弁を繰り返しているとして「憲法の基本を理解して」との思いを込めた。 個人の権利や自由を保障するために、憲法で国家権力を制限するというのが立憲主義だ。 安倍首相は今月3日の衆院予算委員会で「憲法が国家権力を縛るというのは、王権が絶対権力を持っていた時代の考え方だ。今は国の形、理想を語るものだ」と答弁した。 12日には、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐって「最高責任者は私だ。政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上で、選挙で審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない」と述べた。現行の政府の憲法解釈が、内閣法制局を中心に積み上げ
片山さつき総務政務官(自民党・参院議員)は29日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案(1月)について、「他の憲法上の制約のない国だったら、9条の1項、2項がなかったら、(自衛隊が)撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態(「ロックオン」)にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの?」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の(憲法の)状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で9条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫
想田和弘 @KazuhiroSoda 憲法第96条改正案そのものが違憲だという説。結構いけるんじゃないか。だって少なくとも憲法全体を無効化の方向におしやるわけだし。憲法が国家権力を縛るという立憲主義を否定する動きですよね、どう考えても。それは「憲法を守らない」ということと同義なんじゃないか。 2013-04-11 09:14:57 想田和弘 @KazuhiroSoda 憲法第96条を変えられて改憲のハードルが下がったときに、例えば言論の自由を保障する第21条を自民改憲案のように変えられたら、日本国民に言論の自由はなくなります。その時点で、民主主義はアウトですよね。そのことはちゃんと肝に銘じた方がいい。 2013-04-11 09:21:53 想田和弘 @KazuhiroSoda 『すばる』2月号の丸山眞男未発表インタビューによれば、敗戦後まもなく東大で憲法研究会が立ち上がり、丸山も参加して
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