東京五輪開催に「意義ない」と山口香氏 ｜ 共同通信日本オリンピック委員会の山口香理事が19日、共同通信のインタビューに応じ、東京五輪開催について「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会も日本政府も大会組織委員会も声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否する五輪に意義はない」と厳しい意見を展開した。
政府が入管難民法改正案取り下げ方針固める ｜ 共同通信
政府は18日、入管難民法改正案を取り下げる方針を固めた。立憲民主党など野党の理解が得られないため。複数の政府、与党関係者が明らかにした。
確認作業は公益性高い、毎日新聞 接種センター架空入力は取材目的 ｜ 共同通信
毎日新聞社は18日、自衛隊が運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡り、取材目的で架空情報を使い予約したことに対し「確認作業は公益性が高いと判断した。予約はすぐに取り消した」とのコメントを出した。 毎日新聞は、架空の市区町村コードや接種券番号を入力し予約が取れたとする記事を17日にインターネット上で掲載した。同社は「架空の数字を入力しても予約できるとの情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力した上で記事化した」としている。
中国、「学問の自由」認めず 党が思想監視強化の規則 ｜ 共同通信
中国人民大の卒業式で新型コロナウイルス感染症の犠牲者に黙とうをささげる学生ら＝2020年6月、北京（ゲッティ＝共同） 【北京共同】中国共産党はこのほど大学の研究や教育の場で党の社会主義思想や歴史観を徹底し、教員や学生の思想監視を強化する規則を通知した。一党支配の下でこれまでも制約を受けていた「学問の自由」は監視強化により完全に否定された形だ。 規則は高等教育機関における「党組織工作条例」の改定版で、4月16日に通知された。改定前も「毛沢東思想」や「愛国主義」などの教育をすると規定していたが、改定版は思想教育を「最優先する」と強調し「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底するよう要求。巡視活動を定期的に実施し、不十分な場合は警告処分などもあり得るとしている。
4月の変死遺体、96人が新型コロナ感染 ｜ 共同通信
全国の警察が4月に扱った変死遺体のうち、16都道府県の96人が新型コロナウイルスに感染していたことが14日、警察庁への取材で分かった。3月より65人増で、変異ウイルス感染が広がった大阪府が39人、兵庫県が21人だった。
中山副大臣の投稿は「人種差別」 パレスチナ代表が猛反発 ｜ 共同通信
東京のパレスチナ常駐総代表部のシアム代表は14日、中山泰秀防衛副大臣がイスラエルとパレスチナの衝突を巡り「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」とツイッターに投稿したことについて「人種差別」と猛反発した。日本外国特派員協会（東京）で記者会見した。 投稿についてシアム氏は「（イスラエルが主張する）自衛という名目で殺された多くのパレスチナ市民に対して無礼だ」と憤慨。「イスラエルの人種隔離政策や、今も続く民族浄化を支持していることにもなる」と失望感をあらわにし、より中立的な立場を取るよう中山氏に求めた。
赤木ファイルの確認「かなり前」と財務相 ｜ 共同通信
麻生太郎財務相は10日の衆院予算委員会で、森友学園に関する決裁文書改ざんを巡る訴訟について、自殺した近畿財務局元職員が残した「赤木ファイル」の存在を確認した時期について「かなり前の方からだ」と明らかにした。
「開催強行」で失敗五輪になる恐れ 抜本見直し提起につなげられるか ｜ 47NEWS
７月２３日の東京五輪開幕まで３カ月を切った。しかし、東京は大阪など３府県とともに、またもや新型コロナウイルス緊急事態宣言の発令に追い込まれ、開催への反対論や懐疑論がさらに強まった。菅義偉首相はあくまでも実現を目指す方針だが、「強行開催」により東京五輪が歴史的な失敗に終われば、責任は首相が負うことになる。ただ現代五輪は問題だらけだ。今回の苦難の経験を踏まえ、国際社会に対して抜本的見直しの声を上げられるか、日本の力量が問われている。（共同通信＝内田恭司） ▽リバウンド阻止の５本柱は不発 「安全、安心な大会が実現できるよう全力を尽くします」。首相は４月２３日の衆院本会議で、宣言発令の正式決定を前に、東京五輪の開催を目指す考えを改めて強調した。しかし、この言葉をそのまま受け取る向きは少ないだろう。国民の多くが、コロナ感染が収まらない以上、五輪は中止せざるを得ないと考えているのは間違いない。 それに
緊急事態に対応する法改正が必要と首相 ｜ 共同通信
菅首相は医療機関に対する政府の権限の弱さやワクチン治験の遅れに触れ「緊急事態に対応する法律を変えないといけないと痛切に感じている。落ち着いたら特別措置をつくらないといけない」と述べた。
「個人に義務を課す法令必要」と大阪府知事 ｜ 共同通信
大阪府の吉村洋文知事は23日、現行制度では新型コロナウイルスの抑制に十分に対応できないとして「個人に義務を課す法令が必要だ」と府庁で記者団に述べた。
コロナで20店超、みかじめ料支払いやめる ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染拡大の影響による売り上げ減少を理由に、暴力団が要求するみかじめ料の支払いをやめた飲食店などが、東京都内で少なくとも20店超確認されたことが8日、警視庁への取材で分かった。
厚労省宴会出席の3人がコロナ感染 ｜ 共同通信
厚生労働省は8日、職員ら6人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。3月下旬に深夜まで続いた宴会に出席していた老健局老人保健課の3人も含まれる。
これは本当に緊急事態宣言なのか 「最後の切り札」無力化した菅政権の責任 ｜ 47NEWS
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は７日、首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言の再発令を決めた。「遅きに失した」「対応が後手後手」という批判は、すでに聞き飽きるほど出ているので、ここで繰り返すことはしない。ただ、この問題は考えれば考えるほど、どんどん意味が分からなくなってくる。これは本当に「緊急事態宣言」なのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽「Ｇｏｔｏイート」打ち出していたのに まず驚いたのは、今回の宣言が「飲食店の営業時間短縮」をターゲットにしたことだ。菅義偉首相は、緊急事態宣言の再発令を表明した４日の記者会見で、緊急事態宣言の必要性についてこう述べた。 「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと、専門家が指摘いたしております。飲食でのリスクを抑えることが重要です。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということであります」 わずか半
「医療崩壊の瀬戸際」大阪で何が 吉村知事に高まる批判 ｜ 47NEWS
▽「至る所でクラスター」 「病床はほぼ埋まり、重症用は一杯の状況が続く。医療崩壊の一歩手前だ」。大阪市立総合医療センター（同市都島区）の白野倫徳医長は危機感をあらわにする。大阪府の感染症指定医療機関である同センターは、府内で感染が広がり始めた春先から感染者対応の中核を担ってきた。 ７～８月の「第２波」では、あらかじめ病床を多めに確保していたが、秋からの「第３波」は「準備をする間もなく、急激に患者が増えた」と語る。今後は一部の病棟を閉鎖してマンパワーを新型コロナ対応に集中させる方針で、綱渡りの運営が続いている状況だ。 命に関わる重篤な疾患や外傷の患者を受け入れる３次救急医療機関でもあるが、白野医長は「新型コロナ以外の救急患者の受け入れや、急ぎでない手術は制限せざるを得ない」と苦しい内情を明かす。 大阪府病院協会の佐々木洋会長は「介護施設など重症化リスクが高い場所だけでなく、至る所でクラスター
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