アメリカ発祥の会員制量販店「コストコ・ホールセール」（コストコ）は地方出店にあたり、その地域の最低賃金をはるかに上回る高い時給でアルバイト・パート従業員を雇用している。 近隣店舗の時給と差が生まれている状況だが、ネットで「すばらしい」「外資系の方が日本経済に貢献している」と賞賛されている。 最低賃金を400円上回る「好待遇」 2015年11月20日、国内24店舗目となる岐阜羽島倉庫店が岐阜県羽島市にオープンした。時給はポジションによって分かれ、最低でも1200円。深夜、祝日勤務になると1500円～1600円まで跳ね上がる。岐阜労働局が発表している県最低賃金は746円で、コストコの時給はその1.6倍という「好待遇」だ。 これをうけてか、近隣に出店していたある大型チェーンストアが12月に時給を上げている。公式サイトの求人募集を見る限り、資材商品管理を担当するパート従業員の時給は11月末時点で7

居酒屋チェーン大手の「和民」などを展開する「ワタミ」の創業者で参議院議員の渡邉美樹氏が、インターネットで失笑を買っている。 ワタミの2015年9月中間連結決算によると、最終損益は20億円の赤字(前年同期41億円の赤字)となり、中間決算で2年連続の最終赤字を計上。「ブラック企業」の悪いイメージから客離れに歯止めがかからない状況が続き、厳しい経営が続いている。 20億円の最終赤字　客離れに歯止めがかからず ワタミの2015年9月中間決算の売上高は、国内外食部門の不振が響き、前年同期と比べて10.3％減の696億円に落ち込んだ。営業損益は14億円の赤字で、前年同期から赤字幅が4億円も拡大した。業績改善に向けて、同社は財務基盤強化を狙いに介護事業を損保ジャパン日本興亜に売却。それにより、16年3月期には最終損益で130億円の黒字を確保できる見通しで、どうにか3年連続の赤字を回避するという。 清水邦

「ワタミは僕の子供そのもの」 ワタミが業績悪化で苦しむなか、渡邉美樹氏が経営に戻るつもりはないのか、は気になるところ。その問いに、渡邉氏は「まったくありません」ときっぱり。そして、自身とワタミとの「距離感」を、こう例えている。 「ワタミは僕の子供そのもの。命を懸けてつくってきた会社だからかわいいですよ。でも、子供は自分の所有物ではないですよね。現経営陣が困ったり、迷えば相談に来ます。親として相談に乗り、見守る。ただ万が一、どうしようもない状況になったら、すべてを捨てて戻ります」と語った。 「どうしようもない状況」というのがいつなのかは不明だが、「100％」戻るつもりがないわけではないようにも思える。そのうえで、「確かに、僕が経営していたら、こんなことにならなかったとは思います」とも述懐している。 こうした渡邉氏に、インターネットでは、 「俺が社長ならこんな事にはなってなかったって...　ド

「非公開」だとされていたはずの安倍晋三首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の日韓首脳会談の内容が複数の日本メディアに報じられ、韓国側が特に大きく反応しているのが、ソウルの日本大使館に設置されたいわゆる「慰安婦像」をめぐる問題だ。 日本政府はこれまでも撤去を要求してきたが、今回改めて安倍首相が要求し、韓国メディアは「日本が慰安婦像撤去に固執している」と批判的に報じている。韓国政府としては、像は「民間レベルで自発的に設置されたもの」という立場で、「日本側が先に解決策を提示すべき」だとも主張。日本側の要求に応じる気配は皆無で、現実的には撤去は難しいのが実情だ。 野田首相も首脳会談で撤去求め、日韓関係冷却の一因に 慰安婦像は、元慰安婦の女性を支援している「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が11年12月に設置した。日本側も、ただ単に事態傍観していたわけではない。11年12月に京都で行われた野田

ハンバーガーショップ最大手の「マクドナルド」が業績不振にあえぐなか、「モスバーガー」を運営するモスフードサービスが好調なようだ。 2015年度のモスバーガーの売上高（既存店ベース）は、4月こそ前年同月比1.9%減だったが、上期（4～9月期）ベースでみると前年同期に比べて6.5%増えた。上期の客数は2.7%減ったものの、客単価は9.5%増、全店売上高も6.0%増と伸びた。 産地直送の野菜で品質を訴求 モスバーガーの上期（4～9月期）は、客数こそマイナスが続いたが、売上高や客単価は好調に推移した。運営するモスフードサービスの2015年上期は、連結営業利益が15億円前後と前年同期と比べて倍増したようだ。中間決算の発表は11月6日だが、4日付の日本経済新聞が報じた。従来予想の6億5000万円を大幅に上回ることになる。売上高は6％増の340億円程度だったとみている。 原材料高のため、5月に主力のハン

仏自動車大手ルノーと日産自動車との資本関係見直しが突然、浮上している。ルノーの大株主、仏政府が日産・ルノー連合への関与を強めようとしているのに対抗する狙いがある。「連合」とはいえ、2社の間の力関係も微妙で、仏政府を含めた三つ巴の関係がどう転ぶか、関心を集めている。 まず、2社の資本関係を見てみる。日産は経営難に陥った1999年、ルノーから出資を受け、日産もルノー株を持ち合っており、現在は、ルノーが日産株の43.4％を持つ筆頭株主、日産がルノー株の15％を保有する。2社の最高経営責任者（CEO）をカルロス・ゴーン氏が兼務しているのも、よく知られたところだ。 日産保有のルノー株に議決権がない そこで問題なのが、ルノーと仏政府の関係。仏政府は現在、ルノーに対する議決権の約15％の株式を保有しているが、14年に「フロランジュ法」が制定され、仏企業の株式を2年以上保有する長期株主の議決権を2倍にする

「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文さん（42）が、消費税率引き上げに際して新聞購読料の軽減税率適用を政府に求めている新聞業界の主張を伝えるニュースに対し、「ゴミクズ」と厳しい感想を寄せ、注目を集めている。 軽減税率をめぐる新聞業界の動きを批判的に見ているネットユーザーらが、共感の声を次々寄せている。 「また面白いこと言ってる」 2015年10月15日、大阪市で日本新聞協会の第68回新聞大会が開かれ、17年4月に予定されている消費税率引き上げの際、軽減税率を新聞購読料に適用するよう求める特別決議が採択された。会場では、「食料品と同様に、新聞が知的生活に不可欠だと国民に理解してもらうことが必要」といった指摘も出た。 大会当日、これがマスコミに報じられると、堀江さんは「文字通りゴミクズだな」とツイッターや自身が運営するサイト「ホリエモンドットコム」で痛烈に批判。怒りが収まらなかったのか、その後、

秋の運動会シーズンが到来するなか、花形種目の一つである「組体操」を規制する動きが出てきた。 その背景には、子どもや先生のケガが相次ぎ、「危険」であるとの声が続出していることがある。 組体操の指導方法も安全対策も「統一された基準がない」 運動会の組体操は、高学年による団体演技として長く親しまれてきた。人を支えたり、支えられたりする運動を通じて、子どもの思いやりや物事に協力して取り組む心を育む機会とされた。また、保護者にとってはわが子の成長を感じられる機会にもなっていた。 なかでも、人が何段にも積み上がる「ピラミッド」や、肩の上などに立ち円形の塔をつくる「タワー」は、運動会の最大の見せ場として披露されている。そんな組体操で、事故が相次いでいる。 たとえば、土台になる一番下の段で四つんばいの体勢で支えている子どもが重さに耐えられなくなって押し潰れたり、上に乗っている子どもがバランスを崩して落下し

2015年8月27日13時過ぎ、東京都渋谷区のJR山手線目黒‐恵比寿間で線路脇のケーブルが燃え、山手線や並行する埼京線などが運転を一時見合わせた。 JR東日本では8月18日に中央線の国立‐立川間、22日に中野駅周辺でケーブルから出火する事故が起きたばかりだ。ツイッターなどネットには「ちょっと続きすぎじゃないの」「トラブル続きの鉄道、どうなってるの？」と不満が出ている。 ケーブル2か所で出火 13時過ぎ、線路脇のケーブルが燃えていると乗客らから消防に通報があった。消防が駆けつけ、間もなく鎮火された。 燃えていたのは10～20メートルほど離れた2か所で、信号用のケーブルだったという。出火原因は分かっていない。 山手線のほか、埼京線や湘南新宿ラインなどに影響が出て、1時間近く運転が見合わせになった。現場付近を通過する列車に乗り合わせた人はツイッターに「急停車してびっくりして横見たらケーブル燃えて

中国人観光客らの「爆買い」が、コンドームメーカーの株価を押し上げている。 コンドームは少子高齢化の影響で国内市場は縮小傾向が続いているが、インバウンド消費と海外への輸出で売り上げが伸ばしている。 相模ゴム工業の「0.01」、売れすぎて生産休止に 東京証券取引所市場第1部に上場するオカモトの株価は2015年7月31日、終値は前日比38円安の580円で引けたが、一時624円まで上昇して年初来高値を更新した。 東証2部の相模ゴム工業も同日の終値で前日比18円高の755円を付けて年初来高値を更新。1月19日に付けた年初来安値395円の1.9倍に高騰した。 JASDAQ市場に上場する不二ラテックスは、終値で21円高の323円。7月7日には栃木工場の生産能力を高めることが報じられると、それを材料に「買い」が入ってストップ高を記録。393円の年初来高値を付けていた。 好調な背景には、輸出のほか、中国をは

サッカー女子W杯で準優勝を果たした、なでしこジャパンの選手らに経済的な支援を求める声が上がっている。日本を代表する23人のメンバーの中に、アルバイトで生計を立てている選手がいるためだ。 国内リーグ「なでしこリーグ」でプレーしていても、クラブとプロ契約を結ぶ選手はごくわずかだ。多くの選手が昼間に働いて、練習できるのは夜だけ、という環境にあるのが現実だ。 プロ契約結ぶ選手はごくわずか サッカー解説者のセルジオ越後さんは2015年7月7日、日刊スポーツのコラムで強化のために「環境面でも考えなければならない」とし、 「4年前、選手たちがアルバイトをしながら戦っている姿にみんな感動した。でも4年たってもまだアルバイトだよ。どこのクラブとも（プロ）契約していない選手は協会が契約してあげるなど、方法はある」 とし、経済的な支援の必要性を訴えた。有吉弘行さんも5日、出演したラジオ番組「有吉弘行のSUNDA

ドイツのボンで開催中のユネスコ（国連教育科学文化機関）世界遺産委員会で、2015年7月4日にも世界文化遺産登録が決定するはずだった「明治日本の産業革命遺産」の審議が、5日に先送りされた。 登録に反対する韓国とは、6月21日の外相会談でその主張を一部反映することなどで「合意」できていた、はずだった。 「百済歴史地区」は登録されただけに... だが、実際には韓国側は、その後も厳しい要求を日本に突きつけ続けていたようだ。1日には杉山晋輔外務審議官が訪韓し交渉に当たったが、3日の「あさチャン！」（TBS系）では、韓国側が依然として各国代表へのネガティブキャンペーンを続けていること、またボンの委員会会場周辺では、韓国系団体がテントを張り反対活動を繰り広げていることが伝えられた。やはり3日付の韓国紙・ハンギョレも、日本の報道を引用しつつ交渉が「最後まで難航」しており、好転しつつあった両国関係悪化につな

マスコミからバッシングを受けた百田尚樹氏の発言の中で、大手マスコミが事実上「無視」した部分がある。それは総務省から免許を受けて放送事業を行っている、地上波テレビの「既得権」への批判だ。 評論家らは「これこそ組織的な言論統制だ」と指摘している。 「地上波の既得権をなくしてもらいたい」 「沖縄2紙をつぶさないとあかん」と発言し、物議をかもした2015年6月25日の勉強会で、百田氏は地上波放送するテレビ局についても言及していた。自民党の大西英男議員が「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」と言ったことに対し、 「新聞よりもテレビ。地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに50、60年も続いている」 などと発言したと東京新聞や朝日新聞が報じている。 ただ、NHKや民放各局はもちろん報じず、新聞各紙も無視するか、大きくは取り上げなかった。「新聞よりもテレビ」と百田氏の批判の矛先

「障害者に関する世界に行くと、面倒臭い人がいる」―――陸上男子400メートル障害の日本記録保持者でスポーツコメンテーターの為末大さん（37）のツイートが波紋を広げている。障害者への理解が進まない一番の理由は、そうしたヒステリックな正義の人がいるからだ、というのだ。「障害者の方だけに特別慮らなければならないとは思いません」とも綴った。 為末さんは元アスリートの立場で障害者を取材することも多く、競技用義足の研究開発に携わったり、2014年からは文部科学省のパラリンピック強化のための有識者会議にも加わったりしている。 言ってはいけない言葉が多すぎる「話すのをやめました」 為末さんは2015年5月20日、自身のツイッターでこうつぶやいた。 「障害者に関する世界に行くと、面倒臭い人がいて、それが嫌になって障害者に関する仕事は避けようかなとなっている人がいかに多いことか。障害者への理解が進まない一番の

やっぱり中国も、尖閣諸島が日本のものだと認識していた――その決定的な「物証」といえる地図が発掘された。 「さすがに中国も、ここまで（はっきりした物証が）ありながら『尖閣はうちの領土だ』と言うわけにはいかんだろう――と思いますね」 J-CASTニュース記者に対して、自民党の原田義昭衆院議員は熱のこもった口調で断言する。 海洋資源発見された「1969年」刊行 この地図は、1969年に中国で刊行されたものだ。作成したのは「中華人民共和国国家測絵総局（現・国家測絵地理信息局）」。国土資源部に属し、測量などを司る政府機関だ。巻頭には毛沢東国家主席（当時）の言葉も掲載されており、れっきとした「公式地図」と言っていい。 ここにははっきりと、「尖閣群島（諸島）」「魚釣島」などの表記がある。いずれも中国側が主張する「釣魚島」などではなく、日本式の呼び方だ。すなわち1969年時点で中国が、尖閣諸島＝日本領だと

2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。 この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。 「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」 内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政

中国の漁船によるアカサンゴの密漁で、小笠原諸島（東京都）の漁師らがその深刻な被害を訴えている。あまりにも無残な姿を晒していたというのだ。 「海底の映像を見ると、まるで砂漠のようで涙が出た」 報道によると、密漁の現状を訴える緊急集会が東京都内で2014年11月26日にあり、地元漁師の男性(40)がこう怒りをぶつけた。 NHKの撮影で、砂漠のような惨状が判明 集会には、超党派の国会議員や地元の議員、漁師ら約300人が参加した。漁師らからは、「生態系が壊されている」などと抗議の声が上がり、政府には、海上警備を強化することなどを訴えた。 「中国密漁船団から小笠原諸島・日本の海を守れ」とうたったこの集会は、小笠原村議会の有志を中心に立ち上げた実行委員会が主催した。実行委員長の高橋研史村議は、J-CASTニュースの取材に応じ、漁師の男性が見たという海底の映像は、NHKの取材班が撮影したものだと明かした

富士フイルムホールディングス（HD）傘下の富山化学工業が開発し、エボラ出血熱の「特効薬」として期待が高まっている抗インフルエンザ薬「アビガン錠」（一般名、ファビピラビル）と同じ成分のクスリが、中国で製造されていることがわかった。 アビガン錠は、エボラ出血熱の治療薬としては未承認だが、ウイルスの増殖を防ぐ作用があり、エボラ出血熱にも効果があるとみられている。富山化学は中国でアビガン錠の物質や製造、用途の特許を出願。2006年に特許が成立している。 富士フイルム「現在、情報収集しているところです」 富士フイルムによると、中国の「JK‐05」と呼ばれるクスリが、「アビガン錠」と同じ成分であるとの指摘は、2014年9月に開かれた世界保健機構（WHO）の専門家会合でわかった。 この会合には同社の社員が出席していたほか、「議事録の『JK‐05』の記述の中に『T‐705』（アビガン錠の開発品コード）の記

テキサス・レンジャーズのダルビッシュ有投手（28）が、夏の全国高校野球で「超スローボール」を投げた東海大四高の西嶋亮太投手を擁護するようなツイートをしたところ、これに反発したネットユーザーがダルビッシュさんに対し「混血、二世」などという差別的なツイートを返して罵倒していたことがわかった。 これに対しダルビッシュさんは「自分も日本野球を発展させてきた一人です」と、怒りを込めつつも華麗な切り返しを見せ、ネットではピッチング同様の冷静な対応に喝采が起こった。 「ダルビッシュ有とかいう不良あがりのプロ野球選手が…」 元フジテレビアナウンサーの岩佐徹さんが、西嶋投手の超スローボールについて「大人をなめている」と批判的なツイートをしたのは2014年8月14日のこと。ネット上は「言い過ぎではないか」と騒ぎになった。ダルビッシュさんは、岩佐さんのツイートから3日後の17日、以下のツイートを投稿した。 「ス

長崎県対馬にある神社の絵馬に落書きをする韓国人が増えている。「お前ら日本人は海に沈め」「地震起きて死ね」「対馬は私たちの領土」といったハングル文字による反日的な書き込みが目立つという。 絵馬は自分の願い事を書いて奉納したものであり、神社側はいたずら書きされたからといって撤去するのは難しいと嘆いている。 何が目的で来るのかわからない韓国人が増えた ネットで写真付きで報告されているのは、例えば「大学に合格できますように」と願いが書かれたその上に、マジックペンなどで「地震起きて死ね」「竹島は韓国領 対馬まで韓国領土わかったか」「津波がまた来ますように」「慰安婦に謝罪と賠償を」「過去を反省しろ、中韓を見習え」「日本征伐」などと書かれている。 対馬観光物産協会に話を聞いてみると、2000年に対馬から釜山への定期航路ができるまで、韓国の観光客は殆どいなかった。急激に増えたのは11年10月にフェリー会社