昨日エントリではののわ氏のツイートに触れたところ本人にコメント欄にご降臨いただくという思わぬ栄誉に浴したが、最近注目を集めたののわ氏ツイートには以下のものがあった。 https://twitter.com/nonowa_keizai/status/514030009732714497:twitter ここでリンクされている図はこちらの公表資料からの引用と思われる。 ちなみに全産業活動指数は複数の指数を合成した指数なので、その構成各指数について変化の寄与度を求めることができる。以下は試しに季節調整済指数の前月差ならびに原指数の前年比について、そうした寄与度分解を行ったものである（なお、四捨五入のため寄与度の合計は必ずしも元の指数と一致しない。季節調整済指数については構成指数の加法性が成立しないため、その不一致度が大きくなる）。 これを見ると、第3次活動指数がマイナスの主因だったことが分かる。

データマイニングは、最も当てはまりの良い回帰式を恣意的に拾い上げる慣行につながるという点で経済学では評判が悪いが、正しく使えば有用、とオックスフォード大の2人の研究者（Jennifer L. Castle、David F. Hendry）がこちらのvoxeu記事に書いている（H/T Economist's View）*1。 記事ではまず、最も単純なデータマイニング手法として、有意性の高い順に説明変数を一つずつ追加していく、という手法を挙げている。そうした1-step forward search algorithmsと呼ばれる手法は、非有意になった変数の除去と組み合わせたり（＝段階的回帰［stepwise regression］；別名unwise regression)、推計された係数の大きさに制約を掛けたり（＝Lasso）、といったバリエーションがあるが、経済学ではまず上手く行かない、と

昨日のエントリでリンクしたRobert Littermanによるファーマインタビューから、ファーマが市場の効率性と株価の予測可能性について語った部分を引用しておく*1。 Market efficiency says that prices reflect all available information and thus provide accurate signals for allocating resources to their most productive uses. This is the fundamental principle of capitalism. To test market efficiency, however, we need a model that describes what the market is trying to do in setti

について調べた論文をEconomic Logicが紹介している（論文のタイトルは「Capital Gains Taxation and the Cost of Capital: Evidence from Unanticipated Cross-Border Transfers of Tax Bases」で、著者はティルバーグ大学などに所属するオランダの3人の経済学者Harry Huizinga、Johannes Voget、Wolf Wagner）。 以下は論文の結論部。 In a cross-border takeover, buyers and sellers are residents of different countries and hence subject to different regimes of capital gains taxation. This impli

という点について研究した論文がUDADISIの2012年経済学論文ランキングの第2位として取り上げられていた。著者はマドリード・アウトノマ大学のRaúl López-Pérezとケベック大学モントリオール校のEli Spiegelmanで、論文のタイトルは「Do Economists Lie More?」。 以下はその要旨。 Recent experimental evidence suggests that some people dislike telling lies, and tell the truth even at a cost. We use experiments as well to study the socio-demographic covariates of such lie aversion, and find gender and religiosity t

貨幣の三大機能と言えば、Wikipediaにあるように、価値尺度（unit of account）、流通手段（medium of exchange）、価値貯蔵（store of value）の3つである。そのほか、繰延支払の標準（standard of deferred payment）を第四の機能としてカウントすることもかつてはあったようだ。 しかし、最近の本ブログでのやり取り等を通じて、実は貨幣には第五の機能があると多くの人が信じるようになっているのではないか、と思うようになった。その第五の機能とは「実体経済の健全性の尺度」である。 一般に流動性の罠とは、金利をゼロまで下げても人々が（貨幣を含む）金融資産志向を続け、実体経済に資金が回らない、という状況を指す。その金融資産志向の原因については、ケインズの言うような債券価格の下落を恐れた貨幣への逃避（流動性選好）や、小野理論の言うような金

9/30や昨日のエントリで紹介した共著論文への批判に対し、アセモグル＝ロビンソンが自ブログで反論している。 以下はその簡単なまとめ。 論文はピーター・ホールとデヴィッド・ソスキスの著書に代表される資本主義の多様性に関する研究の文脈を受けている。従来の研究では、資本主義の制度の選択における国際的な相互連関という視点が欠けていたので、特に技術面についてその点を追究してみた。その結果、均衡においては、熾烈資本主義を選択した国は技術進歩を維持するためにそこに留まり、抱擁資本主義を選択した国は熾烈資本主義による技術進歩の恩恵を享受できるのでそこに留まる、という結果が得られた。 批判の一部はイデオロギー的なもの。格差はしばしばエリートによって創り出される、世界の多くの場所の発展において植民地支配の後遺症は大きい、といったことを論じた時は右派からの攻撃を受けたが、今回はスカンジナビアモデルの潜在的な問題

という主旨の論文を、昨日紹介したEconomic Logicエントリが、過去エントリにリンクする形で紹介していた。 以下はその要旨。 Using options- and press-based proxies for CEO overconfidence (Malmendier and Tate 2005a, 2005b, 2008), we find that over the 1993-2003 period, firms with overconfident CEOs have greater return volatility, invest more in innovation, obtain more patents and patent citations, and achieve greater innovative success for given research

とイスラエルのゲーム理論の大家アリエル・ルービンシュタインがThe Browserインタビューで述べている（Mostly Economics経由）。 その内容を簡単にまとめると以下の通り。 ゲーム理論というネーミングで、フォン・ノイマンは数学だけではなく広報宣伝での天才ぶりを発揮した。そのネーミングにより、何か単純なものが経済危機や核抑止力政策といった複雑な状況に応用できるという幻想を人々に抱かせた。自分の見方は同僚より極端かもしれないが、ゲーム理論は現実に直接応用できるという主張には与しない。 自分が比喩として良く用いるのは論理学。論理学は哲学や数学の興味深い一分野ではあるが、それがより良い人生を送る助けになるという幻想を抱いている人はいないと思う。良き裁判官は論理学を習得している必要は無い。論理学はコンピュータ科学の発展に役立ったが、友人との討論や、裁判官、市民、もしくは科学者として与

28日エントリに、稀にしか起きないイベントについて確率を論じることの無意味さを指摘するコメントを頂いたが、そうした議論とつながっていなくもないテーマがアンドリュー・ゲルマンのブログで扱われていた。ただし書いたのはゲルマンではなく、ローレンス・バークレー国立研究所の物理学者Phillip “Phil” Price。 そこで彼は、何らかの推計において、完全にランダムなサンプルはまず手に入らないので、取りあえず入手可能なサンプル＝便宜的標本（convenience sample）で推計した結果を一般化するのは常識の部類に属すると思っていたが、そうではなかった、という愚痴をこぼしている。具体的には、あるテーマについてそうした便宜的標本で推計を行ったところ、その結果から何らかの結論を導き出そうとする行為は完全に誤りである、とポスドクに強硬に抗議された、とのことである。 同エントリでPhilは、似た話

Mostly Economicsが紹介している1999年の論文「The Keynesian Revolution and the Nominal Revolution: Was There a Paradigm Shift in Economic Policy in the 1930s?」で、アイケングリーンがサムナーと見紛うような主張を展開している。 Monetary policy, not fiscal policy, was the force behind recovery from the Depression. Whether central banks cut interest rates and stabilized the supply of money and credit was the single most important determinant of the

Great Gatsby curveの一件で名を馳せたMiles Corakが、Emmanuel Saezの最近の論文から以下の図を引用している（Economist's View経由）。 この図によれば、米国の上位10%は所得の約47%を占有しているが、中でも上位1%の占有率は20%に達する。 またCorakは、論文で報告されている以下の結果も引用している。 2010年には、実質家計所得は2.3%伸びたが、上位1%が11.6%伸びたのに対し、下位99%は0.2%しか伸びなかった。これにより上位1%は、景気回復の最初の年の所得の増加の93%を得ることになった。 1990年代と2000年代の景気循環の違い：下位99%の所得は1993年から2000年には20%伸びたが、1993年から2000年2002年から2007年には6.8%しか伸びなかった。 Saezは、こうした違いが、クリントン政権時代（