円の実力が下がっている。ドルやユーロなど様々な通貨に対する円の総合的な購買力を示す指標は、53年ぶりの低水準に沈む。要因はデフレや金融緩和だ。エネルギーなど輸入価格の上昇につながり、2022年度から2年間の家計の負担増は20万円に迫る。円の購買力を取り戻すには、物価と賃金の上昇の好循環を軌道に乗せる必要がある。円の実力は「実質実効為替レート」に表れる。様々な通貨の相対的な価値を物価変動と貿易量

山川の事件については、「文春オンライン」が5月11日に本人に直撃した上で、詳細を報じた。A子さんは当初、警察に強制わいせつ致傷の罪名で被害届を出していたが、警視庁は2人の間で口腔性交があったことなどから、強制性交容疑に切り替えて書類送検していた。 山川は「同意があった」と説明 強制性交罪が成立するには、加害者が暴行または脅迫を用いて被害者の抵抗を困難にして性交（口腔性交含む）していたと認定される必要がある。山川は5月の記者の直撃取材でも、捜査当局による取り調べでも「A子さんと性行為をした」という点は認めていた。しかし、「（性行為は）無理矢理ではなく同意があった」と説明。つまり、「性行為にあたり、暴行や脅迫などは行っていないので罪は成立しない」という主張を繰り返したのだった。一方のA子さんは「（山川の行為は）無理矢理だった」と、昨年11月の事件以降、性被害を訴え続けていた。

日本銀行出身で物価研究が専門の渡辺努東京大学大学院教授は、日銀の物価見通しは金融政策の正常化への思惑を招かないように実態よりも低く抑えられているとして、疑問を呈した。 渡辺教授は28日のインタビューで、日銀が７月に公表した物価見通しについて、植田和男総裁がマイナス金利の短期金利引き上げはまだ先の話だと位置付けていることとの矛盾を避けるため、「物価の方はそれほど強い数字は出せないという変なバイアスがかかってしまって、低い数字になっている」との見方を示した。 その上で、「もし政策の先行きについて誤解を招くのであれば、そうではないというメッセージをきちんと説明していくのが王道。うその数字を出して、それによって政策を正当化しようというのは本筋から大きく外れている」と語った。 日銀は先月、2023年度の生鮮食品を除く消費者物価（コアＣＰＩ）上昇率の見通しを2.5％に引き上げる一方、24年度は1.9％