ドイツ経済の競争力喪失が顕著だ。それが経済から活力を奪ってもいる。 ドイツ連邦銀行（中央銀行）のデータによると、化学品メーカーのＢＡＳＦや自動車部品のＺＦフリードリヒスハーフェン、家電のミーレなどの企業が国外に資源を移し、2010年以降の純資本流出額は6500億ユーロ（約107兆円）を超える。しかも、この約４割は、ショルツ首相率いる連立政権が発足した21年以降に発生した。 米大統領選挙でトランプ前大統領が歴史的勝利を収めたことにより、ドイツ企業には関税回避の目的で米国への投資を増やすよう圧力がかかる。これが資本流出を加速させる恐れもあるだろう。選択肢に乏しく次期総選挙の予定まで１年を切っていた中、経済再生を巡る論争がもとでショルツ首相はリントナー財務相を更迭。ドイツは05年以来の早期総選挙に向かう見通しとなった。 関連記事：ショルツ独首相、来年３月の総選挙目指す－リントナー財務相解任 (1

Source: Googleトランプ勝利からえられる教訓その一まあ，ご存じの通り，ぼくが好むような結果にはならなかった． 前々からあけすけに語っていたように，「トランプはアメリカにとってロクでもない選択肢だ」とぼくは考えているけれど，アメリカ人がこういう選択を下したのは否定しようもない．目下，トランプは，激戦州（スイングステート）すべてを勝ち取る見込みだ．全米のあらゆる郡で，2020年の実績を上回る結果を見せている．一般投票でも過半数を獲得すると見られている――共和党にとって，2004年から実に20年ぶりのことだ．いまだにぼくは選挙人団という制度が気に入らないけれど，2016年のように，今回の結果を選挙人団制度のせいにするわけにはいかない．それどころか，トランプの勝利はもっと全般的な共和党支持への地滑りによるところがある――共和党は上院を掌握したし，すでに過半数だった下院でもさらに議席を増

ドイツのオラフ・ショルツ首相は6日、クリスティアン・リントナー財務相を解任した。来年にも連立政権に対する信任投票を行うと発表しており、連立政権に危機が訪れている。

日産自動車のことし4月から9月までの中間決算は、主力のアメリカ市場での販売不振などから営業利益、最終的な利益ともに90％を超える大幅な減益となりました。会社では経営の立て直しに向けて、世界で生産能力を20％削減し、9000人の人員削減を行う方針を明らかにしました。 日産自動車のことし4月から9月までのグループ全体の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より1.3％減少して5兆9842億円となったほか、本業のもうけを示す営業利益が90.2％減って329億円、最終的な利益が93.5％減って192億円となりました。 大幅な減益は、主力のアメリカ市場で販売不振が続き、てこ入れのための販売費用が増えたことや、EVシフトが進む中国市場でも販売が落ち込んだことなどが主な要因です。 このため、会社は経営の立て直しに向けて、再来年度までに世界で生産能力を20％削減し、従業員9000人を減らす方針を示しました。

ことし9月の、働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて2.8％増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は2か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万2551円と、前の年の同じ月に比べて2.8％増加し、33か月連続のプラスとなりました。 このうち、基本給などにあたる所定内給与は26万4194円と、2.6％増加し、31年8か月ぶりの高い伸び率となりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.1％減少しました。 実質賃金がマイナスとなったのは、2か月連続です。

福島第一原発2号機では、事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリの試験的な取り出し作業が、ことし9月から行われてきました。 細いパイプ状の装置を格納容器の内部に入れ、底にある核燃料デブリをつかんで回収する計画で、10月30日には大きさが5ミリほど、重さ数グラムとみられるデブリをつかみ、その後、格納容器の外まで出して放射線量を測定した結果、表面から20センチの距離で1時間あたり0.2ミリシーベルトと、作業員の被ばくを抑える上での基準としていた24ミリシーベルトを大きく下回っていることが確認されました。 核燃料デブリは6日までに運搬用の容器に収納されていて、東京電力によりますと、7日午前11時40分、容器を専用のコンテナに移し、試験的取り出しが完了したということです。 福島第一原発の1号機から3号機の格納容器の内部には、あわせておよそ880トンの核燃料デブリがあると推定さ

福岡県警は6日、居住実態がない自治体が発行した国民健康保険証を都内の病院で使用し、医療費の一部の支払いを免れたとして、詐欺の疑いで革労協主流派活動家の後藤あざみ容疑者（69）＝住所不詳＝を逮捕した。 県警によると、容疑者は非公然活動に関与したとみられ、長く所在不明だった。県警は6日、住居とみられる都内の関係先や杉並区にある革労協主流派の活動拠点「現代社」などを家宅捜索した。 逮捕容疑は令和5年7～8月、福岡県久留米市を保険者とする本人名義の健康保険証を不正に使用して、自己負担金以外の医療費計約9千円の支払いを免れたとしている。

SNSで詐欺の現金の引き出し役などを募集したとして、暴力団幹部が職業安定法違反の疑いで逮捕されました。SNSで闇バイトを募集したとしてこれまでに熊本市の高校生などが逮捕されていて、警察は暴力団幹部が闇バイトを勧誘するグループの取りまとめ役だったとみて実態を詳しく調べています。 逮捕されたのは福岡県に本部を置く指定暴力団「道仁会」系の組幹部で住所不定の西村達哉容疑者（27）です。 警察によりますと、西村容疑者は先月10日ごろから20日にかけて、SNSに「短期間で高収入、やりたい人いたら連絡ください」という趣旨の投稿をし、詐欺事件でキャッシュカードを受け取る「受け子」や現金を引き出す「出し子」を募集したとして職業安定法違反の疑いが持たれています。 警察は容疑者の認否について、捜査に支障があるとして明らかにしていません。 今月1日には熊本市に住む16歳の男子高校生と18歳の姉がSNSで「闇バイト

投票から一夜明けた6日午後、日本時間の7日朝、民主党のハリス副大統領は首都ワシントンにある自身の出身校、ハワード大学で支持者を前に演説しました。 演説の内容です。 「アメリカの民主主義の原則は、選挙に敗れた場合にその結果を受け入れることだ。この原則は、民主主義を君主制や専制政治と区別するもので、国民の信頼を得ようとする者はみな、尊重しなければならない」 「私たちは民主主義や法の支配、公平な正義、そして誰であろうと、どこから出発しようと、尊重され、守られるべき基本的な権利と自由があるのだという神聖なる理念のために、決して闘いをあきらめることはない」 「アメリカでは、大統領や政党ではなく、合衆国憲法に忠誠を誓うべきだ」 また、ハリス氏は集まった支持者に向け「どうか絶望しないでください。今はあきらめる時ではありません。腕まくりをして本気で取り組む時なのです」と呼びかけました。 そして「暗闇が深い

NHKがまとめたところ、年代別では10代が4人、20代が27人、30代が8人、40代が1人で、捜査関係者によりますと、「借金があった」とか「生活が困窮していた」など、金銭的な理由から闇バイトに応募したと供述する人物も多いということです。 逮捕された容疑者のほとんどは「実行役」や「見張り役」ですが実行役を集める「リクルーター役」、奪った現金を回収する「回収役」、それに「凶器の準備役」なども含まれています。 一方で、「指示役」の逮捕には至っていません。 警視庁と埼玉、千葉、神奈川の警察の合同捜査本部は指示役や首謀者の特定に向けてグループの実態解明をさらに進めています。 首都圏で相次いでいる一連の強盗事件のうち、11月、東京・葛飾区の住宅で起きた強盗傷害事件に「実行役」として関わったとして警視庁は都内に住む23歳の容疑者を新たに逮捕しました。 逮捕されたのは、東京・新宿区の無職、本橋日尚太容疑者

2021年2月、大分市の当時19歳の被告は法定速度が時速60キロの市内の県道で車を時速194キロで運転し、交差点を右折してきた車と衝突して、運転していた小柳憲さん（当時50）を死亡させたとして、危険運転致死の罪に問われています。 5日開かれた初公判で、被告は起訴された内容について「よくわかりません」と述べた上で、「小柳さんと遺族に心より謝罪します」と話しました。 また、被告の弁護士は「危険運転致死罪にはあたらない」と主張し、争う姿勢を示しました。 検察は冒頭陳述で「現場の道路を194キロで走行した場合、路面の状況から車体に大きな揺れが生じるなどし、ハンドルやブレーキ操作を誤るおそれが高まる」として、車の制御は困難だったと述べました。 また、「この速度で走行すれば、交差点で対向車線から右折してきた車は、衝突するか急な回避措置をとるしかなく、被告は安全な通行を妨害することが確実だと認識していた

2024年10月27日の衆議院選挙では、野党のうち、国民民主党が議席を4倍（7から28議席）、れいわ新選組が3倍（3から９議席）、立憲民主党が1.5倍（98から148議席）に議席を伸ばしたが、維新は減少（43から38議席）だった。 比例代表の得票数を21年の前回衆院選と比べると、国民は259万票から617万票で358万票の増加、れいわは221万票から380万票で159万増加、立民は前回の1149万票から1156万票で7万票の増加にしかなっていない。立民の議席の躍進は、むしろ自民党の失敗によるものだろう（自民党の議席は256から19１、1991万票から1458万票で533万票の減少）。 すると躍進したのは国民とれいわと言うことになる。なぜそうなったのかを、両者の経済政策から見てみたい。 れいわの政策の財政コストは70兆円以上 まずれいわは、個人消費を活性化させるため、消費税の廃止と季節ごとの

自民党の赤松健参院議員が30日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国連の女子差別撤廃委員会（CEDAW）の見解について、遺憾の意を示した。 【写真】マンガで国会での仕事を説明する赤松健氏 10月29日にCEDAWが「日本の第9回報告書に対する最終見解」を公表した。赤松氏は自身の10月2日のXを引用し、CEDAWの対面審査後に「すぐに、外務省と内閣府男女共同参画に確認したところ、漫画アニメゲームなど創作物に言及する質問は無かったとのこと。」と振り返った。 しかし、今回の最終見解では「差別的なジェンダー固定観念を助長し、女性と女児に対する性的暴力を強化するポルノ、ビデオゲーム、アニメーション製品の生産と流通に対処するために、既存の法的措置と監視プログラムを効果的に実施すること」という勧告が出された。赤松氏は「この最終見解に法的拘束力はありません」と強調した上で「このような勧告が出されたことは遺

ことしの介護事業者の倒産は、1日までに144件となり、これまでで最も多かった2022年を上回って過去最多となったことが分かりました。介護職員の人手不足などが原因とみられ、統計をまとめた信用調査会社は「支援を強化しなければ、介護を受けられない地域が広がる懸念がある」としています。 東京商工リサーチによりますと、2024年1月から11月1日までに倒産した介護事業者は全国であわせて144件にのぼり、2022年の年間143件を上回って介護保険制度が始まった2000年以降、最も多くなりました。 内訳は「訪問介護」が最も多く71件となり、次いで、デイサービスなどの「通所・短期入所」が48件、「有料老人ホーム」が11件となっています。 倒産の要因として介護職員の中でも特にヘルパー不足が深刻で、ニーズがあっても受けることができず、経営的に悪循環になっていることや、介護用品や光熱費など物価高騰の影響が考えら

10月、東京 港区のマンションでホームパーティーに参加していた女性に、睡眠薬を飲ませたうえ、ホテルで性的暴行をしたとして「リクルート」の20代の社員2人が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、いずれも人材大手「リクルート」の社員で、東京 港区に住む豊川竣哉容疑者（26）と、川崎市中原区に住む石川三四郎容疑者（26）です。 警視庁によりますと、2人は10月、東京 港区のマンションで、ホームパーティーに参加していた20代の女性に睡眠薬を飲ませたうえ、東京 品川区内のホテルに連れ込み、性的暴行をした疑いが持たれています。 ホームパーティーには容疑者2人と被害者の女性を含む合わせて5人が参加していましたが、女性が酒を飲んだところ、意識がもうろうとした状態になりました。 石川容疑者が「送っていく」などと言って女性をタクシーに乗せてホテルに連れ込み、豊川容疑者があとから合流したとみられるということ

大リーグのワールドシリーズ、第5戦が行われ、大谷翔平選手と山本由伸投手が所属するドジャースがヤンキースに7対6で勝ちました。ドジャースは通算成績を4勝1敗として、4年ぶり8回目のワールドシリーズ制覇を果たしました。 記事後半では、試合のイニングごとの詳しい経過もお伝えしています。

政府は29日、2024年版の自殺対策白書を閣議決定した。23年の自殺者数は2万1837人で、前年（2万1881人）をわずかに下回った。自殺の原因・動機別（複数計上可）では、「経済・生活問題」が前年比484人増の5181人で、この2年で1・5倍に増加した。厚生労働省は21年の後半から始まった物価高による生活苦が背景にあるとみている。 男女別では男性は1万4862人（前年比116人増）と2年連続で増加、女性は6975人（同160人減）で4年ぶりに減少した。小中高生は513人（同1人減）で過去最多だった前年と同水準だった。 原因・動機別は多い順に、健康問題1万2403人（同371人減）▽経済・生活問題▽家庭問題4708人（同67人減）▽勤務問題2875人（同93人減）。全体の9割近くを占める上位4項目では経済・生活問題のみが増加した。 経済・生活問題は、21年までの5年間は3000人台前半で推移

Netflixで、プロレスに関する映像作品が立て続けに2本配信された。ダンプ松本と長与千種の髪切りマッチを軸に、1980年代半ばの全日本女子プロレスの様相を描いていくドラマ『極悪女王』と、世界的プロレス団体WWEを築き上げたビンス・マクマホンの半生に迫ったドキュメンタリー『Mr. マクマホン: 悪のオーナー』だ。 1985年という時代における少女たちの状況と熱狂を描いた日本のドラマと、およそ50年に及ぶ世界最大のスポーツエンターテイメント団体の歴史。偶然にも同時期に配信が開始されたこの2つの作品は、並べて見ることでプロレスについての立体的な視座を私たちにもたらす。 そして、そこで得られた理解――虚構と現実を混濁させるプロレスの危険性を鑑みると、40年前の女子プロレスを描いた『極悪女王』の描写のある種の無邪気さに、少なからぬ危うさを感じざるをえない。実在の団体の実名の選手をドラマ内にそのまま

中国がＥＵ事業拡大停止を自動車メーカーに要求、関税対立で－関係者 Albertina Torsoli、Chunying Zhang、Daniele Lepido 中国当局は電気自動車（ＥＶ）を巡る欧州連合（ＥＵ）との貿易摩擦の激化を受け、同地域での事業拡大を停止するよう自国の自動車メーカーに圧力をかけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開のやり取りだとして匿名を条件に話した関係者によると、中国当局はＥＵ域内での積極的な生産拠点探しや新規契約の締結を保留し、中国製ＥＶに対するＥＵの関税を巡る交渉が続いている間、全般的に目立つことは控えるようメーカー側に求めた。警告を受け、国有企業の東風汽車集団はイタリアで自動車を生産する可能性があった計画をすでに停止したという。 今回の要求は強制的な命令ではないものの、中国とＥＵ間の緊張に拍車を掛ける可能性がある。ＥＵは今月、中国が自国の自