財務省は1日、2月の一般会計税収が前年同月比4.6%増の6兆6016億円だったと発表した。法人税が1兆8788億円と13.7%増え、全体を押し上げた。2月は12月期決算企業の確定申告がある。堅調な企業業績を反映し、納税額が増えた。所得税は6.7%増の9511億円、消費税は1.4%増の2兆8769億円だった。相続税は2865億円と9.9%減った。前年同月に

自民党の森山幹事長は、野党側から物価高対策として消費税率の引き下げを求める意見が出ていることについて、消費税による税収は社会保障の財源に充てられているとして、引き下げを主張する場合は代わりの財源を明示すべきだという認識を示しました。 自民党の森山幹事長は1日の記者会見で、新年度＝2025年度予算の成立などを受けた今後の物価高対策について「食料品やエネルギー価格の高騰を受けて引き続き、低所得世帯への給付やガソリンの激変緩和の支援など、地域の実情に応じた対応に取り組んでいきたい」と述べました。 そのうえで、野党側から物価高対策として食料品に限った消費税率の引き下げを求める意見が出ていることについて「消費税の収入はすべて社会保障の財源に充てることとされている。仮に減税に言及するのであれば、その財源を合わせて言及すべきではないか」と指摘しました。

第三者委員会の調査ではトラブルへのフジテレビの社員の関与の有無が焦点となっていましたが、報告書では、社員の関与について「中居氏が女性を会合に誘った行為に関与した事実は認められなかった」とした一方で、中居氏とのトラブルについて「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」という判断を示しました。 また「本事案への一連の対応において、特筆すべきことは、フジテレビの幹部が、中居氏サイドに立ち、中居氏の利益のために動いたことである」と指摘しました。 その上で「中居氏の依頼を受け、中居氏に代わって元編成局幹部が見舞い金名目での現金100万円を女性の入院先病院に届けた。元編成局幹部は女性の重篤な病状を認識していたにもかかわらず、中居氏の代わりに現金を渡そうとした行為は、女性の病状、心情への配慮を欠いている。見舞い金の受領は法的紛争の帰すうにも影響しうるものであり、女性に対する口封じ、2次加害

Screen cap from a video by Noah Smith, Yoyogi Park, 2023そして，キミの国もきっとそうするだろう理由日本論に関するノアの第一法則「アメリカでなにかの論議がしばらく続くと，そのうち誰かが自説の論拠に日本を持ち出してくる」 日本論に関するノアの第二法則「そういう論拠の8割は間違っている」 どちらの法則も，高技能移民の受け入れをめぐる最近の論戦で大いに発動してる．テック系右派は，（正しく）こう指摘した――「技能のある移民の流入は，アメリカがハイテク産業で競争優位を維持するのに欠かせない．」 他方，移民排斥論をとる右派のなかには，こんな主張を試みる人たちもいた――「インドからの移民流入を禁止してもアメリカはいまと変わらずうまくやっていける．STEM系従業員の訓練にもっとリソースを振り向ければいい．」 これが馬鹿げた言い分なのが明らかになると（ア

春になって新たな生活をスタートさせる方も多いと思いますが、通勤や通学に欠かせない路線バスの減便が止まりません。 これまで過疎地が中心でしたが、都市部でも影響が大きくなっています。 バス会社の模索を追いました。 （福岡局記者 馬見塚琴音/広島局記者 柳生寛吾/経済部記者 當眞大気） 人口165万の福岡市。 バス会社の路線網が張り巡らされ、人々の移動を支えています。 近郊も含めた「福岡地区」のバスの走行距離は年間7297万キロと、地球1824周分にあたり、路線バスとして全国でも最大規模だと言います。 しかしバス会社は今、深刻な運転手不足に直面しています。 2020年に3896人いた運転手は、2025年2月時点で3369人と13％減りました。 高齢化が主な理由で、3人に2人は50歳以上です。 1日あたり127人の運転手が足りないというこの会社。 春のダイヤ改正に伴い、「福岡地区」は平日の便数を3

トランプ米政権が発表した輸入自動車に対する25%の追加関税について、国境をまたいだ自動車生産の分業体制が成立しているカナダからは強い反発の声が上がっている。カナダのカーニー首相は27日、「経済や安全保障面で緊密に協力するという、かつての米国との関係は終わった」と述べ、報復措置をとると表明した。カーニー氏は27日、総選挙の遊説活動を中断し、首都オタワで関係閣僚らと関税対応を協議した。閣議後の記

アメリカのトランプ大統領は26日、記者団に対し、輸入される自動車に関税を課すと正式に表明しました。すべての国からの輸入車が対象で、税率を25％に引き上げるとしています。アメリカに多く輸出する日本の自動車メーカーの経営に深刻な影響を与えることが懸念されます。

（ＣＮＮ） 筆者は２４日の時点ですでに、ニュースレター「ワット・マターズ」向けの記事でこう伝えていた。トランプ米大統領が政府業務の刷新と縮小のために実業家や政治的盟友を選んだことによって素人のような雰囲気が醸成されたと。 しかし、筆者が集めた事例はすべて、アトランティック誌のゴールドバーグ編集長が２４日に報じた暴露に比べれば見劣りする。その記事の見出しは「トランプ政権、戦争計画を誤って私にテキスト送信」だった。 より具体的に言えば、ジャーナリストに戦争計画をテキスト送信した当局者はヘグゼス国防長官のようだ。同氏は公務経験の不足について深刻な懸念があったにもかかわらず、上院で承認された。ヘグゼス氏の直近の前職はＦＯＸニュースの司会者だ。 この記事には、トランプ政権の国家安全保障を担当する大物全員の名前が挙がっている。 どういうわけかゴールドバーグ氏はウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）に

24日浜松市で、小学生の自転車の列に軽トラックが突っ込み、8歳の女の子が死亡、10歳の姉が重体になっている事故で、軽トラックの78歳の運転手が「事故当時の記憶がない」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 警察は事故の状況とともに、運転手の健康状態についても調べることにしています。 24日夕方、浜松市中央区舘山寺町の路上で女子児童4人の自転車の列に後ろから軽トラックが突っ込み、近くに住む小学2年生の石川琴陽（こはる）さん（8）が死亡し、4年生で10歳の姉が頭を強く打って意識不明の重体となっています。 また、別の4年生の双子の姉妹もけがをしました。 亡くなった石川琴陽さんと重体となっている姉の父親は25日朝、NHKの取材に対し「きのう、娘が事故にあった時、自分は仕事で自宅にいませんでしたが、妻は娘から『友達と動物園に行く』と聞いていました。動物園には家族で行くこともありました

マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」は24日から運用が始まり、各地の運転免許センターなどではさっそく手続きに訪れた人たちの姿が見られました。一方、システム障害のため一体化の手続きができなかったり「マイナ免許証」の情報を読み取るアプリに不具合が見つかったりと、トラブルも相次ぎました。 マイナンバーカードのICチップに運転免許証の番号や有効期限、顔写真などの情報を記録した「マイナ免許証」は24日から運用が始まりました。 各地の運転免許センターや警察署で手続きができ、マイナンバーカードと免許証を一体化させて「マイナ免許証」を取得するか、従来の免許証を今後も持つか、あるいは、両方持つかを選択することができます。 東京・品川区の「警視庁鮫洲運転免許試験場」ではさっそく手続きに訪れる人たちの姿が見られました。 一方でトラブルも相次ぎました。 愛知県警察本部によりますと、手続きを実

「14歳から働いてきた私の人生はこのままでは根本的に無意味です」 こう話すのは中国の36歳の出稼ぎ労働者。 中学生のときにふるさとの農村を出て20年あまり、各地の工場を転々としながら働いてきました。 「夢も希望もない」と語る中国の労働者の実態とは？ （上海支局長 道下航） 南部・広東省、東莞に住む文劉波さん(36歳)。 遠く離れた内陸部・四川省の農村で生まれましたが、中学生だった14歳の時、親戚に連れられてふるさとを離れ、都市部で働き始めました。 当時の中国は「世界の工場」と呼ばれるほど、高度経済成長が続き、文さんの両親も親戚も農村を離れて働くのが当たり前の時代でした。 電気製品を作る工場など、さまざまな職場で働いてきた文さん。 靴の工場では、朝7時から日をまたいで翌日の午前1時まで働きました。いすに座ってミシンを踏み続け、労働時間は毎月400時間を超えるほどだったと言います。 しかし、出

慶応大学などのグループは、事故などで脊髄を損傷して体が動かせず感覚もなくなった患者にiPS細胞から作った神経のもとになる細胞を移植する臨床研究を行った結果、4人のうち2人に運動機能の改善が見られたと発表しました。グループはiPS細胞を使った脊髄損傷の治療で症状の改善が見られた世界初のケースだとしています。 慶応大学などの研究グループは、事故などで脊髄を損傷して体が動かせず、感覚もなくなった4人の患者に、iPS細胞から作った神経のもとになる細胞200万個を移植し、手術から1年たった時点で運動機能を評価する臨床研究を行いました。 このうち不慮の事故で脊髄を損傷した高齢の男性は、支えなしで立つことができる状態になり、歩く練習を始めているということです。 男性の運動機能のスコアは5段階のうち最も低い「A」から3段階改善して「D」と評価されました。 また、残り3人のうち1人はスコアが2段階改善して「

さて、前回の記事ではトランプ政権の関税は輸入品限定の消費税増税と同じであり、一般物価に対しては中立かデフレーショナリーである、と述べた。であれば、関税のせいで上昇した財価格に反応して利上げするなどもってのほか、というより思い付いただけでも恥であり、Fedは関税が米国経済にもたらす緊縮効果に対して利下げや金融緩和で応じないだけでもポリシーフェイルの可能性が出て来る。しかし、現実にFedは我々のべき論に沿って動いてくれるだろうか？それには肝心のFedの関税観を知る必要がある。 Fedの素朴な関税観 How Do Trade Disruptions Affect Inflation? まず直近にFedスタッフが書いた論文が挙げられる。関税とサプライチェーン分断が招くCPIの反応について、最終財では大きく、また急速に減衰するが、中間財のコスト上昇の影響は弱いものの長期にわたると論文は結論付ける。特

来年、アメリカ、カナダ、メキシコの3か国で共同開催されるワールドカップ出場をかけたアジア最終予選で、世界ランキング15位の日本は、2位以下に大差をつけてグループ首位に立ち、20日夜、埼玉スタジアムで行われた第7戦で世界81位のバーレーンと対戦しました。 勝てば無条件で本大会出場が決まる一戦で、日本は久保建英選手や三笘薫選手など、これまでの最終予選とほぼ同じ先発メンバーで臨みました。 日本は前半9分、コーナーキックからのこぼれ球をキャプテンの遠藤航選手がゴールに押し込みましたが、VARの結果、直前に上田綺世選手の腕にボールが当たっていたとして先制点とはならず、0対0で折り返しました。

アドルフ・ヒトラーの遺体から立ち昇る煙が途絶えた後、この人は陰謀家ではなく、人々に将来の政策を隠してきたわけですらなく、やらかす予定の政策はとっくの昔の著作にかなり明確に述べられていたことを人々は思い出した。今金融市場を震撼させている第二次トランプ政権の関税ヘッドラインも同様であり、事前に共有されていた関税観というものがあるならば、それを知らないまま無尽蔵なヘッドラインに都度都度振り回されるのは避けたい。 ヘッドラインを乱発するトランプ政権の関税観はかなり明確で、 ・関税は財源確保（財政赤字対策）の手段であり、インフレを引き起こさずに利用できる ・関税によるコスト増は米ドル高によって相殺されるので米国経済への悪影響は限定的 ・関税を安全保障関連、財政、通貨政策と一体化させ戦略的に運用することが可能 である。特に「関税はインフレーショナリーではない」という確信は強固であり、そのロジックは、関

14日は午後5時ごろからデモが行われ、東京・霞が関の財務省の庁舎を取り囲むように多くの人が参加し、一時は歩道をすれ違うのも難しいような状況となりました。 参加者たちは「財務省解体」と書かれたプラカードを掲げたり、「増税反対」とか「消費税廃止」といった声を上げたりしていました。 参加した人からは「SNSでデモのことを知り若い世代も考えないといけないと思って参加した」といった声や、「デモに来るのは3回目で、毎回人が増えている。所得が低い人たちは大変だ」などという声があがっていました。 財務省は中央省庁の1つで、国の財政政策などを担っています。 東京・霞が関の本省ではおよそ2000人が働き、総理大臣官邸との連絡調整や人事などを担当する大臣官房、予算編成を担当する主計局、税制の企画立案を担う主税局、関税制度や税関業務を担う関税局、国債の発行や国有財産の管理にあたる理財局、為替相場の安定など国際金融

東京・品川区は今年10月から、区立小中学校の給食の全野菜を原則、化学肥料や農薬を使わない有機農産物（オーガニック）にするという方針を決定した。 こうした試みは品川区だけではない。この「オーガニック給食」運動は、いま全国的に大きな盛り上がりを見せている。その背景を探ると、驚きの経緯が見えてきた。 「オーガニックが健康に良い」という科学的根拠はない品川区では、2023年に給食が無償化されて以降、「質が落ちた」「おいしい給食が食べたい」といった声が、生徒たちのアンケートで上がっていた。そこで、安全安心な給食を提供することで給食の質の向上を図ろうと、オーガニック野菜の導入を決めたという。だが、農業ジャーナリストで元農家の渕上桂樹氏は、今回の決定に首をひねる。 「有機食のライフスタイル自体は良いと思いますし、個人の自由です。ですが、『オーガニック給食』という政策には、非常に多くの問題があると思ってい

加藤勝信財務相は14日の閣議後の記者会見で、全国で財務省の政策を批判するデモが開かれていることについて「生活の負担感が高まっていることが背景にある」と述べた。「足元では食料品などの身の回りの物価が上昇し、賃金は上がっても（物価影響を差し引いた）実質賃金は上がっていない」と話した。デモはSNSの呼びかけなどで集まり、減税や積極財政路線を求めて「財務省解体」などを訴えている。東京・霞が関の財務省前