自民党の宮沢洋一税制調査会長は6日公開のインターネット番組に出演した。日本の財政規律を巡り「財政が悪化することで円安が進み、輸入物価が上がることになる」と話し、財政再建を訴えた。宮沢氏がネット番組に出るのは珍しい。SNSで個人の負担軽減を求める意見が広がるなか、財政再建の重要性を若者に訴えかける狙いがある。国民民主党が主張する所得税の非課税枠「103万円の壁」の178万円への引き上げについて

インフレによって政府が資金余剰になっている。税収増を背景に最新の日銀の資金循環統計で政府部門が黒字となった。政府の債務残高が大きく目減りするとの有識者の試算もある。物価上昇が財政リスクを覆い隠しているようにも見え、安易な減税や歳出増には注意が必要となる。3月31日に成立した2025年度予算は国会審議の過程で、高校無償化や所得税の「年収103万円の壁」引き上げといった野党の要求をのみ、歳出抑制が

貿易赤字にはたしかに問題もあるけれど，トランプが思っているのとはちがう合理的に議論したり経済理論を解説したりしてトランプ関税を打ち負かせるとは思わない．いや，こういう手合いとどう議論したらいい？ キミには新しい iPad なんて必要ない キミには新しいスマホなんて必要ない キミには新しいゲーム機なんて必要ない キミはそういうのを欲しがっているんだ 「必要である」と「欲しい」とは大違いだ 関税について泣き言を言っている人たちを見かけたら，ぜひ質問してやってほしい．この関税で自分の生活がなにか変わったのかい，って ぼくは，しぶしぶ受け入れることにした――「広範囲にわたる関税はダメだ」と幅広いアメリカ人が気づくには，我が身で痛い目をみるしかない．つまり，熱々ストーブに触って火傷をしてみないとわからないんだ．さいわい，遠からずアメリカ人は火傷しそうだ： Source: Gallupこんな話をしてみ

ことし2月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて3.1％増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は1.2％減少し、2か月連続のマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし2月分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で28万9562円と前の年の同じ月に比べて3.1％増え、38か月連続のプラスとなりました。 このうち、基本給などに当たる所定内給与は、26万1498円と1.6％増えて、40か月連続のプラスです。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて1.2％減り、ことし1月に続いて2か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は「去年の春闘などの影響もあり

アダム・スミスが言ったように，「よほど多くの愚行を続けねば一国は破滅しない」高校時代の歴史の先生は，風変わりな人だった．いまでも，こんなやりとりを覚えてる――「歴史上の人物って，たまにバカなことをするじゃないですか．あれはなんでですか？」とぼくが訊ねると，彼はニヤリとして逆に質問してきた．「なんで犬は自分のキンタマを舐めたりすると思う？」 とっさにいい答えが思いつかなくてまごついてると，先生は片っぽの眉をクイッとつり上げてこう言った．「できるからやるんだよ．」 いまいち腑に落ちない答えだったけれど，21世紀になってからというもの，アメリカはまさしくバカなことを「できるからやっている」ように思えることが多い． 「なんでイラク戦争なんてはじめちゃったの？」 「コロナウイルスのワクチン接種を拒否する人があんなにも大勢いたのはどうして？」 「どうして西海岸各地の都市が無秩序に陥るに任せてしまったの

東京23区では、マンションの平均家賃が過去最高値を更新しています。 全国の家賃などを調査するアットホームによりますと、 東京23区のことし2月のマンションの平均家賃は ▽30平方メートル以下のシングル向きが9万8346円 ▽30～50平方メートルのカップル向きが16万1906円 ▽50～70平方メートルのファミリー向きが23万8868円で いずれも過去最高値となっています。 なぜ、賃貸物件の家賃が上がっているのか。 アットホームラボの磐前淳子執行役員によりますと、理由は主に ▽賃貸物件の建築や維持管理にかかる諸費用が上昇していることや ▽コロナ禍に鈍っていた人の動きが回復して転勤や就職、進学による住み替えの活発化があるといいます。 また最近の分譲マンションや戸建ての価格高騰を受けて、ファミリー層が購入を見送り、賃貸物件にシフトしている影響もあるということです。

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんが国に関連文書の開示を求めた裁判では、不開示とした国の決定を取り消した判決が確定しました。 財務省は検察に提出した17万ページ以上の文書と電子データを段階的に開示する方針で、初回の4日、雅子さんが弁護団とともに財務省を訪れ、開示された文書を受け取りました。 文書が開示されたあと、赤木雅子さんは都内でその内容を確認しました。 雅子さんは夫の俊夫さんの写真を机におき、文書に目を通していました。 雅子さんは「夫が亡くなって7年がたち、ここまですごく長い期間で、ホッとしたところはある。文書からは無理矢理、国有地を売却しなければいけない状況にあったことは分かった」と述べました。 そのうえで、「夫がなぜ死ななければならなかったのか、改ざんをしなければならなかったのか、それが分かれば私が

大統領就任以降、各国への関税措置など、さまざまな経済政策を矢継ぎ早に打ち出すトランプ氏。 自動車関税、相互関税など、日本への大きな影響が懸念されています。 トランプ氏の狙いはどこにあるのか？今後日本に何を求めてくるのか？ トランプ政権に関税政策の強化を進言した政権ブレーンの一人、オレン・キャス氏（41歳）に話を聞きました。 （解説副委員長 飯田香織／政経・国際番組部ディレクター 藤田修平）

3日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」として日本に24％の関税を課すと表明したことを受けて、日本経済にとって大きな打撃になるといった懸念からほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は終値で989円下落して、去年8月以来、およそ8か月ぶりに3万5000円を割って取り引きを終えました。 アメリカのトランプ大統領は日本時間の3日朝、「相互関税」として、日本には24％の関税を課すことを明らかにしたほか、個別の関税率を示した貿易相手国を除いてすべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課すこともあわせて発表しました。 これを受けて3日の東京株式市場では、自動車関連の銘柄を中心に売り注文が膨らんでほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ10分で1600円を超える急落となりました。 取り引き時間中としてはことし最大の下落幅です。 その後は買い戻しの動きが出て、日経

トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、「まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。つまり、相手がわれわれに対して行うことはわれわれも相手に対して行うということだ。非常に単純な話だ。これほど単純なことはない」と述べ、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入する考えを明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、すべての国や地域を対象に基本の関税率を設定し、一律で10％を課すとしています。この措置はアメリカ東部時間の今月5日に発動するということです。 さらに、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする形で設定し、日本については24％の関税を課すことを明らかにしました。 この理由として、アメリカにとっての非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに対して46％の関税を課していることに相当するためだとしています。

秋田に暮らす元マタギの男性が、ふとしたきっかけでゲーム機を手にし、シューティングゲームのすご腕スナイパーとして世界中のプレーヤーと戦う物語「マタギガンナー」。 漫画雑誌「モーニング」で2022年から連載され、1巻は刊行直後に重版。単行本は現在までに10巻が刊行されている人気作です。 作画を担当するのはスペイン出身のフアン・アルバランさん（49）。もともとはアメリカンコミックの仕事をしていました。 日本で漫画を描くという夢をかなえるため、オンラインサービスを使って、みずからアシスタントとして売り込み、着色や背景などの作業を請け負うようになったといいます。 その後、実力が認められ、「マタギガンナー」連載のチャンスをつかみます。 連載開始当初はバルセロナに住んでいましたが、2023年、北九州市に移住しました。

関税強化に突き進む米トランプ政権。それを進言した政権ブレーンの一人として注目を集めるのが、米保守派論客でエコノミストのオレン・キャスさんだ。政権幹部や一連の政策に影響を与えながら、自身は政権には入ら…

財務省は1日、2月の一般会計税収が前年同月比4.6%増の6兆6016億円だったと発表した。法人税が1兆8788億円と13.7%増え、全体を押し上げた。2月は12月期決算企業の確定申告がある。堅調な企業業績を反映し、納税額が増えた。所得税は6.7%増の9511億円、消費税は1.4%増の2兆8769億円だった。相続税は2865億円と9.9%減った。前年同月に

自民党の森山幹事長は、野党側から物価高対策として消費税率の引き下げを求める意見が出ていることについて、消費税による税収は社会保障の財源に充てられているとして、引き下げを主張する場合は代わりの財源を明示すべきだという認識を示しました。 自民党の森山幹事長は1日の記者会見で、新年度＝2025年度予算の成立などを受けた今後の物価高対策について「食料品やエネルギー価格の高騰を受けて引き続き、低所得世帯への給付やガソリンの激変緩和の支援など、地域の実情に応じた対応に取り組んでいきたい」と述べました。 そのうえで、野党側から物価高対策として食料品に限った消費税率の引き下げを求める意見が出ていることについて「消費税の収入はすべて社会保障の財源に充てることとされている。仮に減税に言及するのであれば、その財源を合わせて言及すべきではないか」と指摘しました。

第三者委員会の調査ではトラブルへのフジテレビの社員の関与の有無が焦点となっていましたが、報告書では、社員の関与について「中居氏が女性を会合に誘った行為に関与した事実は認められなかった」とした一方で、中居氏とのトラブルについて「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」という判断を示しました。 また「本事案への一連の対応において、特筆すべきことは、フジテレビの幹部が、中居氏サイドに立ち、中居氏の利益のために動いたことである」と指摘しました。 その上で「中居氏の依頼を受け、中居氏に代わって元編成局幹部が見舞い金名目での現金100万円を女性の入院先病院に届けた。元編成局幹部は女性の重篤な病状を認識していたにもかかわらず、中居氏の代わりに現金を渡そうとした行為は、女性の病状、心情への配慮を欠いている。見舞い金の受領は法的紛争の帰すうにも影響しうるものであり、女性に対する口封じ、2次加害

Screen cap from a video by Noah Smith, Yoyogi Park, 2023そして，キミの国もきっとそうするだろう理由日本論に関するノアの第一法則「アメリカでなにかの論議がしばらく続くと，そのうち誰かが自説の論拠に日本を持ち出してくる」 日本論に関するノアの第二法則「そういう論拠の8割は間違っている」 どちらの法則も，高技能移民の受け入れをめぐる最近の論戦で大いに発動してる．テック系右派は，（正しく）こう指摘した――「技能のある移民の流入は，アメリカがハイテク産業で競争優位を維持するのに欠かせない．」 他方，移民排斥論をとる右派のなかには，こんな主張を試みる人たちもいた――「インドからの移民流入を禁止してもアメリカはいまと変わらずうまくやっていける．STEM系従業員の訓練にもっとリソースを振り向ければいい．」 これが馬鹿げた言い分なのが明らかになると（ア

春になって新たな生活をスタートさせる方も多いと思いますが、通勤や通学に欠かせない路線バスの減便が止まりません。 これまで過疎地が中心でしたが、都市部でも影響が大きくなっています。 バス会社の模索を追いました。 （福岡局記者 馬見塚琴音/広島局記者 柳生寛吾/経済部記者 當眞大気） 人口165万の福岡市。 バス会社の路線網が張り巡らされ、人々の移動を支えています。 近郊も含めた「福岡地区」のバスの走行距離は年間7297万キロと、地球1824周分にあたり、路線バスとして全国でも最大規模だと言います。 しかしバス会社は今、深刻な運転手不足に直面しています。 2020年に3896人いた運転手は、2025年2月時点で3369人と13％減りました。 高齢化が主な理由で、3人に2人は50歳以上です。 1日あたり127人の運転手が足りないというこの会社。 春のダイヤ改正に伴い、「福岡地区」は平日の便数を3

トランプ米政権が発表した輸入自動車に対する25%の追加関税について、国境をまたいだ自動車生産の分業体制が成立しているカナダからは強い反発の声が上がっている。カナダのカーニー首相は27日、「経済や安全保障面で緊密に協力するという、かつての米国との関係は終わった」と述べ、報復措置をとると表明した。カーニー氏は27日、総選挙の遊説活動を中断し、首都オタワで関係閣僚らと関税対応を協議した。閣議後の記

アメリカのトランプ大統領は26日、記者団に対し、輸入される自動車に関税を課すと正式に表明しました。すべての国からの輸入車が対象で、税率を25％に引き上げるとしています。アメリカに多く輸出する日本の自動車メーカーの経営に深刻な影響を与えることが懸念されます。