バイデン米政権は23日、ネットに接続する「コネクテッドカー（つながる車）」で中国の部品・ソフトを使った車両の輸入・販売を禁止すると発表した。将来、サイバー攻撃で車が遠隔操作されるなどのリスクに備える。電気自動車（EV）への高関税政策とあわせて中国車の流入を徹底して防ぐ。米商務省が23日、車両と外部の通信を担う部品・ソフトに加え、自動運転システム（ADS）について、中国とロシアの影響下にあるメー

日銀は20日に金融政策決定会合を開き、0.25%とする政策金利を据え置くと決めた。7月末の前回会合で決めた利上げの影響を慎重に見極める。植田和男総裁は年内にも追加利上げするシナリオを維持してきた。記者会見での発信に変化が生じるかが焦点となる。9人の政策委員の全会一致で決めた。植田総裁が20日午後3時半に会見し、決定内容を説明する。市場関係者も大半が現状維持を見込んでいた。日銀は前回会合で短期

総務省が20日発表した8月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が108.7となり、前年同月と比べて2.8%上昇した。4カ月連続で伸び率が拡大した。コメやチョコレートなどの食料や電気代が上昇した。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.8%の上昇だった。総合指数は3.0%上昇した。内訳では食料の3.6%上昇が目立った。コシヒカリを除くうるち

高市早苗経済安全保障相は13日、自身のユーチューブ番組で、経済に力強さが足りないとして、日銀の追加利上げに反対する姿勢を示した。「政府と日銀がしっかり目標を立てて、金利をまだ上げてはいけない。企業が設備投資

高学力の国として知られてきたフィンランド。近年は国際学力調査での成績の低下に悩みながらも、各学校は日常生活に引き寄せた授業や、生徒同士の学び合いができる空間作りに取り組むなど、模索を続けている。教育はいま、どのように変わろうとしているのか。フィンランドの学校現場を訪ねた。首都ヘルシンキ中心部から近いヤトカサーリ基礎学校を訪ねると、低学年のクラスの子どもたちがパソコンに向かい、今学期の学習計画を

「日韓の超少子化は大きな課題だ。韓国の方がちょっとひどい状況だが……」。7月、来日した韓国政府の要人は加藤鮎子こども政策相と面会し、こう語りかけた。2023年の合計特殊出生率は韓国が0.72、日本が1.20でともに過去最低を更新した。そんな折、経済協力開発機構（OECD）の報告書のページをめくっていると、気になる数字があった。1975年生まれで生涯子どもがいない女性の割合は日本が28.3%と世

立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し、消費税を減税する方針はとらないと改めて説明した。「政権担当能力を問われている私たちは財政に責任を持つ姿勢を揺るがせると、そこから全体が崩れてしまう」と述べた。「ポピュリズム（大衆迎合主義）がはびこってしまう強い危機感を覚える。私が代表選で勝ったら、衆院選を通じてポピュリズムと戦う」と語った。公共サービスを支える

大学生の娯楽にかける費用がバブル期並みの水準に回復した。親からの仕送りは3割減ったが、高騰するアルバイト代で稼ぎ、その分を趣味に充てる自給自足の若者像が浮かぶ。バブル期は愛車でスキーや海に出かけたり、ブランド品を身につけたりするのがトレンドになった。令和はアーティストの「推し活」など自分の嗜好に合った消費に熱を入れる。都内の大学に通う三重県出身の女子大生（21）は飲食店のバイトと企業のインター

【ワシントン=八十島綾平】米民主党大統領候補のハリス副大統領は、16日の演説で食品の過度な値上げを禁止する法律をつくる考えを明らかにした。民主党は2020年の大統領選でも食品市場の寡占化と価格高止まりを問題視していた。価格統制といわれかねない新法には既に反発の声が上がっている。「多くの大手食料品会社はこの20年で最高の利益を上げているが、大手チェーンのなかには消費者に還元していないところもある

5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。（号外）日経平均4451円安

世界の株式市場の動揺が続いている。5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比の下げ幅が一時2600円を超えて3万3200円台まで下落した。取引時間中としては1月4日以来7カ月ぶりの安値水準をつけた。米国の景気後退への警戒感が強まっているほか外国為替市場で円高進行が止まらず、運用リスクを回避する売りが加速した。主力株の多くが、午前9時の取引開始直後に値がつかない売り気配で始まった。東証プ

アルバイト・パートの時給が地方都市でも急速に上がっている。少子高齢化による人材不足で、介護や飲食関連の事業者などが都市部以上のペースで待遇改善に動くケースも目立つ。需給ギャップに苦しむ民間の人材確保を後押ししようと、岐阜県郡上市は介護職に就く際の補助など独自の支援策を広げる。人材サービスのフロッグ（東京・千代田）が集めた求人サイトのデータを活用。2024年1月〜6月第1週に募集があったアルバイ

トヨタ自動車は福岡県に電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池工場を新設する。電池は高級車ブランド「レクサス」を生産する同県の工場へ供給する。2025年ごろに着工し、28年以降の稼働を目指す。中国勢がEVで台頭し、日本勢はアジアの生産を縮小している。日本勢は九州にEVの一大供給網を築き、輸出拡大に向けた反攻の足がかりにする。福岡県が北東部で造成している「苅田港新松山臨海工業団地」（福岡県苅田町

政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が2025年度に初めて黒字になるとの試算をまとめる。企業の好業績や物価高を背景に税収が増え、収支が改善する。29日の経済財政諮問会議で提示する。PBは国債に頼らず税収などで政策の経費をどの程度まかなえているかを示す。内閣府が例年1月と7月の2回、最新のデータに基づき試算して公表する。02年にPB目標を導入してから一度も黒字になったこと

河野太郎デジタル相は19日の記者会見で「金融政策は日銀が決めることだ」と述べた。河野氏は17日の米ブルームバーグ通信のインタビューで「日銀は政策金利を上げる必要がある」「円は安過ぎだ。価値を戻す必要がある」と発言していた。19日の記者会見で「（インタビューで）金利が上がれば円高になるという理論を申

総務省が19日発表した6月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.8となり、前年同月と比べて2.6%上昇した。政府が電気代やガス料金などの負担軽減策を縮小したことで、電気代やガス代が値上がりした。前月の2.5%上昇から伸びが拡大した。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.7%の上昇だった。2年10カ月連続で前年同月を上回った。依然と

日米両国の要人から円安・ドル高をけん制する発言が相次ぎ、ドル売り・円買い圧力が強まっている。17日の外国為替市場で、対ドルの円相場が上昇し、一時1ドル=156円台前半を付けた。政府・日銀が為替介入に踏み切ったとみられる12日につけた157円30銭台を上回り、6月中旬以来、1カ月ぶりの円高水準となった。16日に配信された米ブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで、トランプ前大統領は「わた

7日投開票の東京都知事選は、国政与党の自民、公明両党などが支援した現職の小池百合子氏が3選された。4月の衆院3補欠選挙や5月の静岡県知事選で敗北が続いた自民党にとっては久々に明るいニュースだが、小池氏当選を自民党の勝利とまでいってよいのか。同日選だった9つの都議補選と合わせて、自民党のいまの党勢を見てみよう。小池氏の得票、基礎票ドンピシャ4年前、小池氏は都知事選で過去2番目に多い366万票を

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2023年度の収益は45兆4153億円のプラスとなり、過去最高を更新した。株高を追い風に直近5年間の年金積立金の運用収益は19年時点の想定の約6倍となった。運用に求められる想定利回りは今後引き上がる可能性があり、GPIFへの期待は高まる。資産ごとの収益は外国株式が19兆円、国内株式が19兆円、外国債券が7兆円のプラスだった。内外の株

長期停滞の出口に立つ日本経済が新たな難題に直面している。労働力不足の深刻化で設備投資が先送りされ、省力化も思うにまかせない懸念が強まっているのだ。政府・日銀は財政出動と超金融緩和で「高圧経済」の実現を目指しているが、人手不足が行く手を阻む高い壁になっている。「着工がだいぶ先になるというならわかるが、ゼネコンは見積もりにも応じてくれない」。工場建設を建設会社に相談したところ、にべもない返事をもら