新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当

2015年にノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートンが、新著『米国の経済学 移民エコノミストが探る不平等の国』（未邦訳）を10月に上梓した。 米誌「ファスト・カンパニー」は同書を「経済学者にとって耳が痛くなる一冊」と称した。ディートンが、自身を含む経済学者やその助言を受け入れた大統領たちが犯した「過ち」に切り込んでいるからだ。 彼が「格差を招いたのは経済学者だ」と、自らのレガシーにまで疑問を投げかける理由とは──。

去年10月に1ドル＝151円台後半まで値下がりした円相場。 ことしは1ドル＝129円台でスタートしました。 ただ、アメリカでインフレが長期化し、金融引き締めが強まるとの見方から、金融緩和を続ける日本との金利差が拡大。 じりじりと円安が進み、円相場はことし5月下旬に1ドル＝140円台、6月下旬には145円台まで値下がりしました。 日銀は7月下旬、金融政策の運用を柔軟化し、長期金利の一段の上昇を容認。 無理に金利を抑え込まないことで為替市場の過度な変動を抑えるねらいもありましたが、その後も円安は進みます。 背景にはアメリカの長期金利が日銀の想定を上回るスピードで上昇を続けたことがあります。 この結果、円相場は10月3日、およそ1年ぶりに1ドル＝150円台まで値下がりし、その後も1ドル＝150円前後での取り引きが続いていました。 そして10月31日、日銀が金融政策の運用をさらに柔軟化すると決めた

注力する車載事業は今期も赤字が続く見込み 最高益を更新しても、ニデック（旧日本電産）の株価下落が続いているーー。 ニデックが2024年4―9月期の連結決算を発表。売上高1兆1606億円（前年同期比2.6％増）、営業利益1157億円（同20.1％増）、純利益1060億円（同22.4％増）と、中間期としては、売上、利益全てで過去最高を更新した。 米国を中心に発電所の脱炭素に向けた産業用モーターが好調だった他、円安や構造改革による固定費の削減も寄与した。 一方で気がかりなのは、同社が成長分野に位置づける電気自動車（EV）向けの駆動装置「イーアクスル」の台数が、中国で伸び悩んでいること。中国では急激な価格下落が続いており、車載事業は今期の黒字を見込んでいたが、年間約150億円の赤字となる見通しだ。 こうした状況に、会長の永守重信氏は「今までは中国一辺倒でやってきたが、車載は戦略方針を変えた」と宣言

「三菱UFJ銀行」は、このところの長期金利の上昇を踏まえて11月6日から、期間が5年以上の円の定期預金の金利を引き上げると発表しました。期間が10年の定期預金の場合、金利の引き上げは12年ぶりで、今の0.002％が、100倍の0.2％に上がります。 「三菱UFJ銀行」は、期間が5年から10年までの定期預金の金利を一律、0.002％に設定していますが、11月6日から、これらの金利を引き上げます。 ▽期間が5年と6年の定期預金の金利は0.07％ ▽7年と8年、それに9年の金利は0.1％ ▽10年の金利は0.2％に、 それぞれ引き上げます。 このうち、期間が10年の定期預金では、金利の引き上げは2011年以来、12年ぶりとなります。 日銀が、ことし7月に金融政策の運用を柔軟化して、長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに、国債の市場では長期金利の上昇が続いています。 今回の定期預金の金利の引き