補助金によって消費者を自動車のショールームに誘い出すことはできるが、実際に購入させることはできない。これは、ジョー・バイデン米大統領に宛てた28日の書簡で、多くの電気自動車（EV）が売れ残り、駐車場がいっぱいになっていると訴えた全米約3900の自動車ディーラーの言葉だ。彼らは大統領が導入した厄介で非現...

電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室効果ガスを排出するのだからそもそもエコではない」「内燃車をすべてEVに置き換えるとレアメタルなどの資源が枯渇する」など、否定派の意見を聞いても説得力を感じる。 なかなか答えが見えない論争が続いているわけだが、

日銀が保有する国債の含み損がことし9月末時点で10兆5000億円に拡大し、比較可能な2004年度以降で最大となったことがわかりました。日銀による金利操作の見直しで長期金利が上昇したことが主な要因です。 日銀が公表した今年度上半期の決算によりますと、ことし9月末時点の保有国債の含み損が10兆5000億円と、3月末時点の1571億円から大幅に拡大しました。 日銀によりますと国債の含み損としては比較可能な2004年度以降で最大だとしています。 これは、日銀がことし7月に金利操作を見直して長期金利の上限を引き上げたことを受けて債券市場で金利が上昇し、国債の価格が下落したことが主な要因です。 日銀はデフレ脱却を目指して大規模な金融緩和政策のもとで、大量の国債を買い取る措置を続けていますが、長期金利の一定程度の上昇を容認したことで含み損が膨らんだ形です。 日銀は国債を満期保有することを前提としているた