「決断できない、いい人たち」経営の功罪〜冨山 和彦　産業再生機構 元代表取締役専務兼COOに聞く（1） （聞き手：荒川 龍＝ルポライター） 産業再生機構（以下、同機構）は4年間の活動を終えて、2007年3月に解散した。同機構は、日本政府が100％出資する株式会社として誕生。政府の10兆円の資金保証を背景に、民間から資金を調達するという日本初のユニークな取り組みとして注目を集めた。いわば、「日本政府版企業再生ファンド」で、代表取締役専務兼COOとして陣頭指揮に立ったのが冨山和彦氏（45歳）だ。ダイエーやカネボウなどの大企業から地方企業まで、債務総額約4兆円の合計41企業の再生支援を手がけ、取得した株式の売却益で約400億円の利益を計上。それらは国庫に納入されるという。 冨山氏は、同機構解散後の4月に、経営共創基盤という人材投入型の企業再生会社を新たに設立したばかり。企業再生の4年間を振

Forbesが選ぶ各業界の優良企業トップ5 原文タイトル：Global High Performers 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：Scott DeCarlo 原文公開日時：2007年3月29日 大企業には規模の利がある。しかし、規模の大きさは成功を保証するものではない。国内外を舞台にした競争で、必ずしも勝てるというわけではない──これはよく聞く話だ。それどころか、企業の規模と複雑さが大きくなればなるほど、速いペースでの成長は難しくなっていく。 「Forbes Global 2000」は、世界の大企業の売り上げ、利益、資産、市場価値を複合的に評価してトップ2000社を選んだリストだ。われわれはこのほど、このリストを注意深く検討し、単に規模が大きいばかりでなく、あらゆる意味で世界のスーパースターと言える企業を洗い出した。成長率が高く、戦略にたけ、経

購入のメリットは安心感、デメリットは老朽化 マイホームの購入と賃貸を選択するにあたり、前回の試算では、50年間の総費用はいずれも大きな差ではありませんでした。では、費用以外の面では主にどのような違いがあるのか考えてみましょう。 一般に、持ち家のメリットのひとつに「ステータス」が挙げられます。確かに昔は「男は家を持って一人前」といわれることもありました。しかし保有する資産価値と同程度の住宅ローン債務を負うことはステータスといえるか疑問の残るところです。 安心感も持ち家のメリットです。誰にも気がねなしに生涯住み続けられる住まいを確保できることは、大きな安心感といえます。そうした理由もあって生涯シングルを決めた女性の購入も増えています。 一方購入のデメリットは、地震による建物損傷と設計のトレンド、施工技術の進化に取り残されるといった保有リスクです。また生涯住めるといっても、日本の木造住宅

生涯収入の1/3にもなる住宅費の負担 首都圏では1995年から分譲マンションが年間8万戸という未曾有（みぞう）の大量供給が続いて販売価格も上昇しています。先日発表された2007年の公示価格によると、地方圏ではまだ下落が続いているものの、三大都市圏の住宅地は16年ぶりに上昇に転じました。これからマイホームを買う人にとっては気がかりなことです。人生最大の買い物であるマイホームについて購入と賃貸の選択を考えてみましょう。 年金受給世代に比べて公的年金が約2000万円も減り、生涯収入が3億円程度となった現役世代は、マイホームにかける負担がより大きくなりました。4000万円程度のマイホームを購入した場合の生涯（50年間）の住宅支出は約1億円で生涯収入の3分の1を占めます。 年間の家計収支でみても、内閣府の「平成16年版国民経済計算年報」によると、家計支出に占める住居関連費は25％と諸外国に比べ

今年（2007年）２月28日、世界の株式市場に激震が走った。ロンドン、ニューヨーク、そして東京と、世界の主要な取引所で一斉に株価の急落が発生したのである。その引き金になったのは中国の上海市場だ。バブル的様相を見せていた中国市場にあって「中国政府が金融引き締めに乗り出す」との見方がされ、株価が急落。それが世界に飛び火したのである。 わたし自身の結論を最初に言おう。「焦ってどうこうする必要はない」である。というのも今回の背景には、もともと過剰流動性がもたらしていた超金余りのために、株価が高騰していたことがあるからだ。実体経済以上に高い株価が続いていれば、いつか調整のための急落が起こるのはある種の必然である。 実際、こういう現象は何年かに一度はあるものだ。1997年７月はタイのバーツで世界中があおられて韓国、ロシアにまで波及した。その前は1992年９月のジョージ・ソロスが引き起こしたブラ

サラリーマンなら、毎月給与明細をもらう。明細書を見て「何だかたくさん給料から引かれているな」という感想を持つ人は多いかもしれない。では、今年１月の給与明細を見て、何かいつもと違うと気付いた人はいるだろうか。 １月の給与明細書が前月までと違うところ、それは、所得税が変わっていることである。多くの人は減っていると思う。例えば、月給50万円、12月明細で１万8760円の所得税を引かれていた人の、１月の明細は所得税１万2710円。6000円ほど減っている。入金額をしっかり見ている奥様から、「お給料が増えたのかしら」「それとも残業代が増えたのかしら」なんて言葉はなかっただろうか。 所得税額に関して、会社の明細は間違っていなかったとしても、ここで考えていただきたいのは、会社の明細が間違っていないか振り返ることも必要ということである。どうも給与所得者は、会社になんでもおまかせで大丈夫と思っている

第67回 日本企業のグローバル化に三つの問題点 経営コンサルタント　大前 研一氏 2007年2月28日 これからの日本市場は、よくて横ばい、大半は縮小傾向にある、というのが大方のエコノミストの予測だ。わたし自身もその通りだと考えている。いまの人口構成や政府の教育政策などを見ると奇跡は起こりそうにもないので、この流れが変わることはまずないだろう。国内市場が停滞する以上、企業にとっては国際化・グローバル化は不可欠の課題となる。 だが日本企業はグローバル化にあたっていくつかの問題を抱えている。わたしの見るところ、それは三つある。 一つは、いわゆる「2007年問題」である。有能な団塊世代が今後５年程度でリタイアしていく。そこから派生的に新しい問題も生まれてくる。まず、抜けてしまった団塊の世代の穴をどうするかということだ。彼らの持っていた技術、スキルをどう継承していくか。これは、まだ解決でき

2007年展望：経済編 4つの構造変化の先を読め （内藤 忍＝マネックス・ユニバーシティ社長） 2007年新春企画として、今後の経済・政治を展望するコラムをお届けします。コラムの途中に、2007年のトピックに関するアンケートを用意しました。コラムと共に、こちらもお楽しみください。 第1弾は、マネックス・ユニバーシティの内藤忍社長による経済展望です。（nikkei BPnet編集） 年末になるとマネー誌や経済誌では、新年の予想特集が誌面を飾ります。予想記事から投資のヒントを得ようとしている個人投資家の方も多いと思いますが、このような予想は果たして「当たる」のでしょうか。過去の予想記事を後から検証してみると、新聞や雑誌に掲載してあることを鵜呑みにするのが危険であることが分かります。 例えば2005年の年頭、ある新聞が、各界の専門家20人が予想した日本株式の1年の動向を掲載しました。多

日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特

第49回 今、不動産市場はバブルの再来なのか さくら事務所取締役会長　長嶋 修氏 2006年10月18日 過日発表された全国平均の基準地価が各紙面を飾った。何しろ、３大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）の商業地・住宅地は平成２年以来16年ぶりに上昇し、全国でも、中核都市を中心に上昇、あるいは横ばいの地点が見られ、地価の持ち直し、下げ止まり傾向がますます鮮明になったのだ。商業地で▲2.1％、住宅地で▲2.3％と、それぞれ15年連続の下落を記録したとはいえ、昨年に比べて下落幅は、商業地で2.9ポイント、住宅地で1.5ポイントの縮小である。

ブログが、日々の記録をビジネスのノウハウに変える〜社内の情報共有に生かす（4） （関 信浩＝シックス・アパート代表取締役） 前回は、「日報」と「申し送り」について解説しました。日々起こったことを、簡単かつ効率よく、定期的な記録として書き残すことができます。今回は、「底上げ」と「タバコ部屋」の2つのケースについて解説します。「底上げ」と「タバコ部屋」は、日常の記録の中から「コツ」や「ノウハウ」を抽出することが目的と言えるでしょう。改めてノウハウを書き起こすのではなく、思い付いたことを書き残し、それを整理したり、検索したりすることによって知識として利用できるようにする試みです。 現場のコツはマニュアルには載ってない 「個人の能力の総和以上にグループとしての能力を向上させたい」、「日本人的な『和の精神』で個人が仕事をすることによって、さらに大きな成果を上げる」という命題は、経営者や管理職

中学受験に成功する家の共通点は「コミュニケーション」〜『頭のよい子が育つ家』著者・四十万 靖 （聞き手：中川 真希子＝nikkeibp.jp編集） 「子どもは子ども部屋で勉強するのが当たり前」。我々大人は、そんな考えにとらわれていないだろうか。「子ども部屋で勉強しない小学生」が実は有名中学に続々合格している。200軒以上の家を丹念に回って、そんな“不思議”を見つけた人がいる。エコス・コーポレーションの四十万 靖（しじまやすし）代表取締役だ。人と環境に良い「家」づくりを支援する、住まいに関するコンサルティングを行っている。 四十万氏が8月に上梓した『頭のよい子が育つ家』は、中学受験に成功した子どもが住む家、11ケースを取り上げ、家の間取り、そこで子どもたちがどう受験勉強に励んだかを分かりやすく説明する。そして「できる子は、子ども部屋では勉強しない」不思議に対する答えは、家族と子どもたち

アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い” 第4回　ネット・エコノミー解体新書 2006年9月7日　木曜日 磯崎 哲也 Web2.0を特徴づけるキーワードとして「ロングテール」というキーワードが使われることが多い。通常の店舗では品目数上位20％が全体の売り上げの80％を占めるのが普通だが、ネットのビジネスでは残り80％の品目の売り上げが上位20％の売り上げを上回る（図1）──代表例はアマゾン（amazon.com）だ──というように表現されることが多い。 しかし、ちょっと待っていただきたい。 まず第一に、通常の店舗より多い品目数を扱えるというのは、ホントに「Web2.0」の特徴なのか？　ネットのほうが品目数をたくさん扱えるのは、94年にアマゾンが創業されてからずっとそうだったのではないのか？ Web1.0か2.0か、というのは単なる言葉の定義の問題ではあるが、2.0のほうが、より「進

ゼロ金利政策解除にサプライズなし 長い間続いてきた量的緩和政策が終わる。日本銀行が５年４カ月ぶりにゼロ金利政策を解除した。政策的に誘導する無担保コール翌日物金利の目標を０％から0.25％に引き上げ、７月14日、発表した即日に実施した。 もっともゼロ金利解除は以前から予定されていたことで、市場は「解除されるのは確実、問題は解除の時期はいつなのか」と見つめていたわけだ。今回の発表のポイントは下の表にまとめたとおりだが、肝心なのはゼロ金利を解除したということだけだ。はたしてどこまで金利を上げるかは明確にしないままだ。とりあえず無担保コール、翌日物金利を0.25％に引き上げたにすぎない。その意味では「予想の範囲内」であって、サプライズはなかったといえる。