企業リスク対策（第70回）同時株安で見えた世界経済の“敵”[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社

今年（2007年）２月28日、世界の株式市場に激震が走った。ロンドン、ニューヨーク、そして東京と、世界の主要な取引所で一斉に株価の急落が発生したのである。その引き金になったのは中国の上海市場だ。バブル的様相を見せていた中国市場にあって「中国政府が金融引き締めに乗り出す」との見方がされ、株価が急落。それが世界に飛び火したのである。 わたし自身の結論を最初に言おう。「焦ってどうこうする必要はない」である。というのも今回の背景には、もともと過剰流動性がもたらしていた超金余りのために、株価が高騰していたことがあるからだ。実体経済以上に高い株価が続いていれば、いつか調整のための急落が起こるのはある種の必然である。 実際、こういう現象は何年かに一度はあるものだ。1997年７月はタイのバーツで世界中があおられて韓国、ロシアにまで波及した。その前は1992年９月のジョージ・ソロスが引き起こしたブラ

[taka-oh]

大前氏の計算ではダウ平均11000±1000ドル、日経平均16000±2000円が順当

[d1021]

"米国経済については、先般ビジネスウィークに重要な指摘が掲載された。これまで米国には世界中から月に10兆円ものお金が流入していたそうだ。ところが、どういうわけか最近は２兆円程度にまで落ち込んでいた。"