私は、大の「地方都市」好きです。気がつけば、地図を片手にこれまで47都道府県300以上の地方都市を訪問していました。私のライフワークでもある、「空想地図（実在しない都市の地図）」の制作の参考にもしていますが、最大の目的は、地方都市の日常に浸ること、です。 なので、地方都市に行く時には新幹線や特急を使いません。飛行機でワープすることはありますが、基本的には普通列車（いわゆる鈍行、各停）か路線バスで向かいます。遠出する際の非日常の乗り物ではなく、ほとんど地元民しか使わない交通手段に乗ってこそ、地元に浸ることができるからです。 気分だけではありません。本数が多いところや、途中乗客が増えるところは、日常的に人の移動が多いことが読み取れます。都市のサイズ感や、その街のコアがどこにあるのか。そういう手応えが、自分の実感として伝わってくるのです。 地方都市の地図をチェックし、ルートを確認した私が地元の乗

蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

「売れるネット通販」がやっていることに仮説なし！ はっきり言おう。 今のネットマーケティングの常識は間違いだらけである。 多くのネット通販は、広告代理店や制作会社やシステム会社の言われるがままに、オシャレな広告原稿（バナー）を作り、キレイな本サイト（ECサイト）を作り、ショッピングカートのシステムを導入さえすれば、売り上げが上がると思っている。 しかし、統計的に日本の約9割のネット通販事業が実は赤字だと言われている。数年前に夢見てはやりのネット通販事業に手を出してみたものの、フタを開けてみると「貧乏ネット通販」になっていた会社ばかりだ。もっというと、王道のネットマーケティングの“常識”でやっている会社ほど失敗している。 その一方で、ネット通販で50億円、100億円と稼いで大儲けしている「売れるネット通販」も世の中にたくさんある。私のクライアントたちはまさにそうだ。 では、なぜ“売れるネット

日本のメーカーは、ここ数カ月間でアベノミクスの潮流に乗り、全体としてはやや回復基調をたどってきている。しかし個別に見れば、その多くの企業はいまだに苦境から脱したとは言い難い状況であろう。また、2010年にはGDPが世界第三位へ転落、2011年には世界の特許出願件数も第三位となるなど、近年の日本の相対的地位の低下は顕著である《注》。この傾向は、新興国の目ざましい成長や国内の人口減少予測に鑑みれば、打開するのは至難の業と言える。 競争力の源は人財、しかし流出が絶えない ただ、確実に言えることがある。それは、強い競争力を持つには優秀な人財の育成、確保に、もっと真剣に取り組まなければならないということである。武田信玄の「人は城、人は石垣…」という言葉があるように、組織にとって、人財は何よりも重要である。その質を一定以上に保たない限り、その組織に未来はない。 思えば、かつて日本には、明治維新や昭和の

キャンピングカー市場で「軽」が勢力を拡大している。関連各社は潜在需要が大きい団塊の世代の攻略を図る。“車中泊”に対応する「道の駅」など、環境整備も進む。 苦戦を強いられている自動車業界の中で、好調を維持している軽自動車。キャンピングカー市場でも同様に、軽自動車をベースにした通称「軽キャンパー」旋風が巻き起こっている。 キャンピングカーと言えば、日本ではバンやワゴン車をベースにしたタイプが主流だ。一般的には、カーショップが市販車両を改造して販売する。 「従来は大型モデルしか販売していなかったショップが、続々と軽にシフトしている」。こう語るのは、軽キャンパーの火つけ役である老舗、バンショップミカミ。最近では、自動車メーカーもキャンピングカー市場への対策に本腰を入れ始めた。

フェル コラムニスト 堅気のリーマン稼業の傍ら、細々と物書きの真似事をしております。最近は講演やらテレビ・ラジオへの出演も増えてきました。いったい本業は何なのか自分でもよく分からなくなっています。 この著者の記事を見る

フィル：こんにちは、フィル・リービンです。今回は、ユーザーからのフィードバックをどう社内に伝えるかというご質問ですね。早速、考えてみましょう。 まずは、エバーノートの仕組みを紹介しますね。僕も、ツイッターアカウントを持っていて、毎日ユーザーの方々からたくさんのフィードバックを直接いただいています。ちなみにアカウントは「＠plibin」です。プロフィールには、エバーノートのCEO（最高経営責任者）とはっきり明記しています。 こんなふうにCEOに直接メッセージを送れるような仕組みを用意していると、会社全体がユーザーからのフィードバックに敏感になっていくものだと思います。 もちろん、ツイッターやメールのフィードバックが顧客の声のすべてというわけではありません。エバーノートには、Facebookページ、公式ブログ、フォーラム、ツイッター、ポッドキャストなど、顧客と接するための手段が沢山あります。僕

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン John Tozzi （BusinessWeek誌、中小企業担当記者） 米国時間2009年10月23日更新 「The Rise of the 'Homepreneur'」 米国では、事業者の半数以上が自宅をオフィスとする在宅事業者だ。趣味の延長の風変わりなベンチャーとの偏見から相手にされないことも多いが、新たな調査によれば、どうやらそれは誤りのようだ。在宅事業を営むことで家計の少なくとも半分を担っている「在宅起業家（homepreneurs）」は、米国内で推定660万人。在宅起業家全体で民間労働者の10人に1人を雇用していることになり、自宅外に事務所を構える同業他社と多くの点で遜色ないことが判明した。 米マサチューセッツ州ケンブリッジの自宅で

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の三島和夫部長は、秋田県で育ち、秋田大学医学部に進んだ。 秋田県は冬にどんよりした天気が続く地方で、日本で一番日照時間が短いそうだ。伝統的に過眠や睡眠リズムの異常を生じることの多い冬季うつ病が多く、秋田の大学病院時代にも多くの患者を診察していた。また直属の指導医が、有名な睡眠医学の教授だったということもあり、最初から「睡眠」をテーマにする路線に乗っていたともいえる。 そんな三島さんが、ある時、アメリカのカリフォルニア、スタンフォード大学に籍を移した時期があり、その時にカルチャーショックを受けたという。どんよりした秋田と比べると、カリフォルニアは空が青い！ 「飛行機から降りたとたんに、空が青いこと！いまだかつてあんなに青い空は見たことなくてですね、冬にみんなホットパンツでジョギングとかしてますからね。本当にカルチャーショック。１年の5カ月くらいは暗

このコラムについて モノあまりの時代と言われて久しい。「コモディティ化してしまった量産品には価値がない」とまで言われる。いまの経営は、そしてヒット商品を生み出すことは、一騎当千のスペシャルな人間、これまでとは隔絶したモノでしかできないことなのだろうか？ 実際の仕事は、もっと地道で、しかし面白いものではないだろうか。多品種少量生産、個性化、ニッチといった方法論の真逆の手法で、「会社員」として過ごしてきた人物が、大量生産品に大きく賭けて成功した実例を紹介する。われら「量産型」の底力を見よ！ 記事一覧 記事一覧 2013年6月7日 「量産の暁には」売り場が別世界になる商品 「原点に戻ってやりたいことだけをやる」相模屋食料・鳥越社長にインタビュー お久しぶりです。連載が止まっている間にも相模屋食料・鳥越社長の「Gとうふ」戦略は続いていました。昨日発表された第3弾は「売れないし、売れなくてもいい。で

「なぜ面白法人は、鎌倉にあるのですか？」という質問をよく受けます。 またそれに対する回答もこのブログに何度か書いてきました。それに対する回答は「単純に海と山とお寺があって気持ちがいいところだから。それにあらゆるデジタル機器の発達により物理的距離に制約がなくなる時代になっていきますしね・・・」という極めて人間的な直感でお答えする時もあります。 一方で次のように答えることもあります。「これからは会社のロイヤリティをもつ時代ではなく、どこに住むか、自分の住んでいる身近な環境をどうよくしていこうかにロイヤリティを感じる時代になる、そう考えた時に地域も、勝ち組、負け組がはっきりし、カヤックで働きたいという人よりも、鎌倉に住みたいからカヤックで働いてもいいかという人が増える。だから市と一緒になって市の価値を高めるお手伝いをする」。 そんな風に答えています。 会社にロイヤリティを持ちにくくなる時代 「会

この国を取り巻く光景は「3・11」を境に大きく変わった。原発に依存したエネルギー体制は瓦解、圧倒的な強さを誇ったものづくりは踊り場に立っている。それに、安寧の基盤である社会保障の持続可能性に疑問符がつく一方、統治機構と国民の破鏡も抜き差しならないところに来ている。先送りし続けた宿痾は3・11を経て、加速度的に悪化しているように見える。 この国は過渡期にある。今、直面している現実は従来の価値観や社会システムの変容に伴う痛苦と言ってもいいかもしれない。その先の絵姿は薄霧の向こう。ただ、“新しい何か”を作りだそうとしている人々がいることも確かである。次の時代に、新しい仕組みが生まれるとするならば、こういった人々の試行錯誤の先にあるのではないだろうか。激動のポスト3・11。来るべき世界のクリエイター（創造者）を描く（敬称略）。 長野県富士見町――。2010年に廃校になった旧南中学校の敷地では、ある

「大学の学費は、本当にその価値に見合っているのか？」アメリカでは教育に関するこんな議論が巻き起こっている。アップルの講義聴講アプリiTunes Uをはじめ、近年インターネットには無料で良質な教育コンテンツが急増してきた。教育ベンチャー企業も続々と立ち上がり、常識を変える教育改革が起こりそうな盛り上がりを見せてきた。 脚光を浴びているのは、無料のオンライン学校「Udacity（ユーダシティー）」だ。スタンフォード大学の元教授であるセバンスチャン・スラン氏が2012年から「検索エンジンの作り方」と「自動走行自動車のプログラミング」の2つの授業をオンラインで無償提供している。 グーグルの自動走行車を作ったことでも知られるスラン氏は、スタンフォード大学で人工知能のクラスを教えており、2011年秋に授業をオンラインで無料提供したことで世界中から話題を集めていた。同氏の授業は、16万人が受講する人気の

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

新卒でも給与は最高1500万円。インターネット業界では熾烈な技術者の争奪戦が続く。だが、高給の職を手にするのは一握りで、技術があっても採用されない人材も。全体を設計して自ら作り上げる腕力が必要だが、そこには人材育成の構造問題が見える。 「自分の可能性を試してみたかったのだが、次の就職先がいつまでたっても決まらない…」。今年の夏までNTTデータの関連会社で働いていた28歳の若手エンジニア、小沼昭二氏（仮名）は、そう言って肩を落とす。 人手不足によって「年収1500万円」を掲示する会社もあるインターネットのエンジニア転職市場。小沼氏は職を辞して転職活動を開始した。 確かに、彼は申し分のない経歴を持っているように見える。金融機関のシステム開発や運用を手がけて5年間の経験を積んできた。やりがいのある仕事だが、小沼氏にとって法人相手のビジネスを続けることは地味に思えた。 消費者に近い業務に就きたい―

携帯電話事業参入から5年。キラー端末である米アップルの「iPhone」と、格安な通話メニュー「ホワイトプラン」で常に加入者獲得でトップを走ってきたソフトバンクに転機が訪れている。今年10月、ライバルのKDDIが「iPhone　4S」の販売に参入し、ホワイトプランもようやく他社に追随されはじめた。一方で、震災後のエネルギー政策の混乱を目の当たりにして、電力事業への進出を表明するなど、話題の提供にも事欠かない。 孫正義社長率いるソフトバンクはこれからどんな針路を取るのか。日経ビジネスは11月21日号で特集「ソフトバンク～孫正義、試される突破力」を組み、次の一手を探った。 この企画と連動し、今日から3回にわたり、2時間近くにわたる孫社長へのインタビューの詳細をお伝えする。 いま最も注目を集める経営者の視線の先にあるものは？ (聞き手は山川龍雄・日経ビジネス編集長) ――　ソフトバンクが独占販売し

国内大手ソーシャルゲーム事業者、ディー・エヌ・エー（DeNA）の世界展開が加速している。今年の7月にソーシャルゲームプラットフォーム「Mobage」を米国、カナダ、英国、アイルランド、ニュージーランド、オーストラリアの英語圏6カ国で提供開始。続く8月にはこれまで進出していた米国、中国、韓国に加え、シンガポールとスウェーデンに子会社設立を発表している。 こうした世界展開において核となるのが2010年11月にディー・エヌ・エー（DeNA）が約4億ドルで買収した米エヌ・ジー・モコ（ngmoco）だ。2008年6月に設立されたシリコンバレーのベンチャー企業が開発した「ngCore（エヌジーコア）」は、一度の開発でiPhone、Android搭載端末の両方に対応したソーシャルゲームの開発を可能にするエンジンで、DeNAにとっても世界展開の“エンジン”となる重要なツールだ。 ngmocoの創立者でCE

どこにでもあるのが自動販売機。あまりにも身近な存在で、意識することすらあまりない。道路沿いや住宅地の中だけでなく、会社や工場の中にも設置されている。多くの自動販売機は飲料メーカーが運営しているが、中には独立系のオペレーター企業の自販機もある。この自動販売機の市場は1兆円を超える規模だ。消費者から見れば、飲料品を購入するための重要な拠点であり、大きな流通チャネルとなっている。 今回は仙台に本社がある独立系の自動販売機オペレーターのデリコムを取り上げる。社長の原田英明氏に、事業内容から被災地で自販機が果たしている役割、今後の事業モデルなどを聞いていった。はっきり言って、「目から鱗」の内容である。 内藤：地震の被害はありましたか？ 1割近い自販機がダメになりました 原田：揺れは非常に大きかったですね。ただ、その瞬間に考えたことは、「後片付けが大変かな」と思ったぐらいでした。そして、家に帰ろうと思

沖有人 不動産コンサルタント 1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、コンサルティング会社、不動産マーケティング会社を経て、1998年、アトラクターズ・ラボ（現スタイルアクト）を設立、代表取締役に就任。/ この著者の記事を見る

前回までは、国際収支の動きを中心に日本経済を取り巻く諸問題を考えてきた。こうした議論とも関係する重要問題として、今回は「空洞化」問題を考えてみたい。 危機感高まる空洞化問題 空洞化とは、企業が活動の拠点を国内から海外に移してしまうことにより、国内の経済活動が「カラ」になってしまい、所得や雇用を生み出す力が低下することをいう。この「空洞化」問題がこのところ大いに注目されているのだが、これには2つの背景がありそうだ。 1つは、東日本大震災である。3月の震災は、日本が築き上げてきたサプライチェーン（供給網）が災害というリスクにいかに弱いものかを再認識するきっかけとなった。また、原発事故によって電力不足問題も恒常化する可能性が出てきた。こうした事態の変化を受けて、日本企業が活動拠点を国内から海外にシフトする動きが出てきている。 もう1つは円高である。8月に米国国債の格付けが引き下げられたことをきっ