ドイツの首都ベルリンのクロイツベルク地区で行われた親パレスチナ集会に参加したグレタ・トゥンベリさん（2024年10月7日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【10月10日 AFP】ドイツ警察はこのほど、西部ドルトムント（Dortmund）で4か月にわたって続けられていた親パレスチナの抗議集会に、イスラエル批判の急先鋒（せんぽう）である環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（21）が招待されたのを問題視し、拠点のキャンプ地の閉鎖に踏み切った。トゥンベリさんはこれに対し、ドイツ当局は活動家の言論を封じようとしていると反発した。 独警察は、スウェーデン出身のトゥンベリさんが、イスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエル越境攻撃から1年となった7日に首都ベルリンで行われた親パレスチナ集会に参加した事実を指摘。8日、ドルトムントのキャンプ地を閉鎖し

イスラエルの占領下にあるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で活動するイスラエル兵（2024年8月29日撮影、資料写真）。(c)Jaafar ASHTIYEH / AFP 【9月11日 AFP】国連（UN）は10日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）でポリオワクチンの接種のための要員を乗せた車列が9日にイスラエル軍の検問所で銃口を向けられて足止めされたと明らかにした。同軍は発砲し、ブルドーザーで車列に突進したという。 国連のステファン・ドゥジャリク（Stephane Dujarric）事務総長報道官は、「ガザで人道支援要員が（イスラエル軍に）受けた危険・妨害行為の最新事例」だと指摘。 12人の職員を乗せた国連の車列は、ガザ北部でポリオワクチンの接種を行うために移動中で、「この件はイスラエル軍と調整済みで、詳細はすべて事前に伝えていた」という。 しかし、車列が検問所に到着すると、イス

リトアニアの首都ビリニュスに開設された台湾代表処のプレート（2021年11月18日撮影）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【12月4日 AFP】リトアニアは3日、同国製品が中国で税関を通らないと主張した。リトアニアは、台湾の大使館に相当する代表機関「台湾代表処」開設をめぐって中国と対立している。 リトアニア産業連盟のビドマンタス・ヤヌラビチュウス（Vidmantas Janulevicius）会長は、把握しているだけでも5社がこうした問題に直面しているとし、「リトアニアは通関制度から除外されている。まるで中国の通関制度に存在しないかのように」と地元メディアに語った。 外務省は来週、欧州委員会（European Commission）の関与を正式に要請する方針。(c)AFP

アウン・サン・スー・チー氏。米ニューヨークのコロンビア大学で（2012年9月22日撮影、資料写真）。(c)Stan HONDA / AFP 【7月27日 AFP】ミャンマーの軍事政権は26日、同国で昨年実施された総選挙は「自由かつ公正」ではなかったとして、選挙結果を無効とした。同選挙では、今年2月のクーデターで拘束されたアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問の政党、国民民主連盟（NLD）が国軍系野党を抑え圧勝していた。 【写真特集】ミャンマー 拡大する抗議デモ 軍事政権の選挙管理委員会は、調査の結果、1100万件以上の不正が確認されたと発表。テイン・ソー（Thein Soe）選管委員長は「（NLDは）新型コロナウイルス関連の制限措置を悪用することで、非NLD系の政党と候補者から国家権力を奪おうとした」と主張し、「自由かつ公正ではなかったため、2020年選挙の結

中国・新疆ウイグル自治区での綿花の収穫作業（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【12月4日 AFP】米国は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿は「奴隷労働」により生産されているとして、新彊綿の輸入を阻止すると発表した。 中国政府は資源が豊富な同自治区における政策をめぐり、国際社会から厳しい批判を受けている。合わせて100万人ものウイグル人などイスラム系少数民族が強制収容所に拘束されていると、複数の人権団体が指摘している。 米国が今回新たに導入する規制により、準軍事組織「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction Corps、通称：兵団、Bingtuan）」が生産した綿を含む貨物を留め置く権限が、米税関・国境警備局（CBP）に与えられる。兵団は、すで

独ベルリンの湖トイフェルスゼーで、ノートパソコンの入ったバッグを奪ったイノシシを追う男性。アデーレ・ランダウア―さんがインスタグラムで公開（2020年8月5日撮影）。(c)AFP PHOTO /ADELE LANDAUER/@adelelandauer_lifecoach 【8月8日 AFP】ドイツ・ベルリンの湖畔で、全裸で日光浴をしていた男性がノートパソコンの入ったバッグをイノシシに奪われ、恥じらいもなく追いかけて取り返す様子を捉えた写真がインターネット上で拡散されている。 【関連記事】全裸男性のパソコン奪ったイノシシ、駆除される恐れ ドイツ この出来事があったのは、ヌード日光浴で人気の湖トイフェルスゼー（Teufelssee）。ベルリンに住むライフコーチのアディル・ランダワ（Adele Landauer）さんがその様子を撮影し、自身のインスタグラム（Instagram）のアカウントで7

米メリーランド州ベセスダにあるウォルター・リード米軍医療センターを訪れた際にマスクを着用したドナルド・トランプ米大統領（2020年7月11日撮影）。(c)ALEX EDELMAN / AFP 【7月12日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、初めて公の場でマスクを着用した。全米で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、公衆衛生上の模範を示すよう求める圧力に屈した形だ。 【動画】公の場でマスクを着用したトランプ米大統領 トランプ氏は負傷した米兵たちを見舞うため首都ワシントン郊外にあるウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）を訪れ、大統領の紋章があしらわれた黒いマスクを着用して同センターの廊下を歩いた。 ホワイトハウス（White House）を出発した際、「私はマスク

米ホワイトハウスの構内を歩くドナルド・トランプ大統領（2020年5月26日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月27日 AFP】 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。(c)AFP

中国・北京のモールで、アップルストア前につるされたちょうちん（2016年2月23日撮影、資料写真）。(c)Greg Baker / AFP 【10月10日 AFP】中国共産党機関紙・人民日報（People's Daily）は9日、米アップル（Apple）が香港の民主派デモを支援したと批判し、同社は「浅はかで無謀な」決断に対する報いを受けるだろうと警告した。中国政府はこのところ、香港デモをめぐり欧米企業に対する批判を強めている。 同紙は社説で、アップルのオンラインストアで提供されている地図アプリについて、香港デモ隊が警官のいる場所を特定することを支援したと指摘し、「アップルによる同アプリの承認が暴徒を支援していることは明白」だと主張。「これは、アップルに暴徒の共犯となる意図があったということだろうか？」と問いかけた上で、「地図アプリは氷山の一角にすぎない」と警鐘を鳴らした。 また、香港の「ア

イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最後の拠点、シリア東部バグズを離れ、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」による尋問を待つIS戦闘員とみられる男たち（2019年2月22日撮影）。(c)AFP / Bulent Kilic 【5月9日 AFP】こんな結末が訪れると、誰が予想しただろう。拘束され、砂漠に並んで座らされているイスラム過激派の戦闘員とされる数百人を見ながら、私は思った。すべては8年前、シリア政権に対する単なる抗議デモから始まった。当時は誰もイスラム過激派について話題にすることなどなかった。 そして今、ある一つの国が崩壊した。 死者37万人以上。家を追われた人は、人口の半数以上に当たる1300万人近くに上る。平和的な民衆蜂起をのみ込んだ暴力の渦から生まれたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は、台頭し、そして衰退した。 彼らはシリアからイラクを広範囲にわたって

ニュージーランド南島クライストチャーチのモスク（イスラム礼拝所）で起きた銃乱射事件を受け、犠牲者追悼のために同市にあるカンタベリー難民センターを訪れたジャシンダ・アーダーン首相（2019年3月17日撮影）。(c)Con Chronis / AFP 【3月21日 AFP】（更新）ニュージーランドの南島のクライストチャーチ（Christchurch）にあるモスク（イスラム礼拝所）で50人が死亡した銃乱射事件を受け、ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は21日、アサルトライフルと半自動小銃の販売を即刻禁止すると発表した。 「ニュージーランドは、軍事仕様のすべての半自動小銃を禁止する。また、アサルトライフルも禁止する」とアーダーン首相は宣言し、新法が施行される前の駆け込み購入を防ぐ暫定措置も合わせて発表した。 アーダーン首相は、販売禁止の発表により今後は「誰一人、警察の発行す

ウィルバー・ロス米商務長官。米首都ワシントンの議会議事堂で開かれた公聴会にて（2018年3月22日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月25日 AFP】米連邦政府機関の一部閉鎖が1か月以上に及ぶ中、富豪のウィルバー・ロス（Wilbur Ross）米商務長官が24日、無給の生活が続く連邦職員がボランティアの食料配給に頼っているのは「なぜなのか全く理解できない」と発言し、金融機関のローンを利用すればいいと主張して批判を浴びている。 対メキシコ国境壁の建設費を連邦予算に盛り込むかどうかをめぐるドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と民主党の攻防に端を発する連邦政府機関の一部閉鎖は、34日目に突入した。給与支払いが滞っている連邦職員80万人の中には、ホームレス支援施設の食料配給で日々の食事をやりくりする人も出ている。 米ニュース専門放送局CNBCのインタビューで、こう

ホワイトハウスで、フロリダ州で起きた銃乱射事件の現場となった高校の生徒らと面会したドナルド・トランプ大統領（2018年2月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【2月22日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件の現場に居合わせた生徒や犠牲者の遺族とホワイトハウス（White House）で面会した。トランプ氏は銃所有者に対する身元調査を強化すると約束したほか、教員による銃の携帯を認める案も披露。出席者らは銃規制の強化を涙ながらに訴えた。 トランプ大統領は「あなた方の話を聞きたいので、先に言っておきたい。われわれは今後、身元調査を非常に強力なものにする。精神衛生（の確認）に非常に力を入れる」と言明した。 さらに「銃が使えない場所は、狂気じみた人間にとっては『どうぞここへ来て攻撃してくだ

2018年サッカーW杯ロシア大会出場を逃し落胆する（左上から時計回りで）米国、オランダ、イタリア、チリ代表の選手（2017年11月15日作成）。(c)AFP/Getty Images/Ashley Allen/EMMANUEL DUNAND/Miguel MEDINA/Nelson ALMEIDA 【11月15日 AFP】米メディアは14日、同国サッカー連盟（USSF）が、2018年W杯ロシア大会（2018 World Cup）出場を逃したイタリアやチリ、ガーナ、オランダといった国を集め、同大会前に国際試合を主催する可能性を検討していると報じた。 この日、スポーツ専門チャンネルESPNや「スポーツ・イラストレイテッド（Sports Illustrated）」誌、ワシントン・ポスト（Washington Post）は、異なる大陸からW杯出場を逃した複数の国を集め、USSFが親善試合もしくは大

オランダのワーヘニンゲンで、植物を利用した発電装置を紹介するマロリン・ヘルデル氏（2015年2月5日撮影）。(c)AFP/NICOLAS DELAUNAY 【6月19日 AFP】水田で栽培される稲などの、水面下に根を張る植物を利用して発電する画期的なシステムを、オランダの科学者チームが開発した。このシステムが、世界各地の孤立した村などで安定した電力供給源となる日が来るかもしれない。 生きた植物からエネルギーを「収穫」するシステムを開発したプラント・イー（Plant-e）の共同創立者、マロリン・ヘルデル（Marjolein Helder）氏は「これは、植物が必要量を上回るエネルギーを生成するという原理に基づいている」と話す。 「このシステムが太陽光発電や風力発電より優れている点は、夜間や風がない時でも稼働することだ」とヘルデル氏は、AFPの取材に語った。 このシステムで電気を生み出すために必

デンマーク北部ユトランド（Jutland）地方のフレデリックスハウン（Frederikshavn）で配られるペーストリー（焼き菓子、2011年5月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/SCANPIX DENMARK/HENNING BAGGER 【6月17日 AFP】デンマークで人気の菓子パン「シナモンロール」が、欧州連合（EU）の規制によって製造禁止に追い込まれる恐れが出ていた問題で、同国の製パン業の業界団体は16日、シナモンロールを「伝統食」と位置付けることで規制を回避することができたと発表した。 シナモンには、過剰に摂取すると有害な物質「クマリン」が含まれている。EUの規制機関が昨年11月、シナモンロールの多くにEU規制値を超えるクマリンが入っていることを発見して以来、この菓子パンが市場から消えるのではと懸念されてきた。EU懐疑派の政治家らは、この問題をEUによる過干渉の一例と批判し

スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）郊外のAspuddenで、カルチャー雑誌「Situation Stockholm」を販売するNina Galataさん。手にしているスマートフォンには雑誌の代金と寄付を受け付けるカードリーダー機能がある（2013年10月29日撮影）。(c)AFP/TT NEWS AGENCY/JONAS EKSTROMER 【12月21日 AFP】スウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）で路上生活をしているペータ(Peter)さん（55）は食べていくのに必要な2つの物──雑誌とデビットカード読み取り機──を携えてスーパーの前に立っている。 「Situation Stockholm」は貧しい人が収入を得ることを目的に販売されている雑誌だが、ペータさんを含め、この雑誌の販売者はここ数年、ある問題に直面している。現金が使われる頻度が減ったため、雑誌