二階俊博氏と特許庁新システム断念の因果 - 木走日記
５日付けの毎日新聞記事から。 特許庁:新システム断念 支出５０億円、計画作り直し 東芝子会社に返還請求へ 毎日新聞 2013年01月05日 東京夕刊 http://mainichi.jp/select/news/20130105dde001010008000c.html 特許庁が６年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めました。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定します。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものでありました。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指します。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションを含め、入札には計３社が参
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
実に見苦しい読売グループの醜態 - 木走日記
昭和２９（１９５４）年、読売新聞が原子力平和利用をテーマに「ついに太陽をとらえた」の連載を開始いたします。 いまだ戦後９年ほどしか経過しておらず、国民の間では広島・長崎の惨禍の記憶も生々しく残り原子力に対するアレルギーが強くある中で原子力平和利用をテーマした連載は異色であり異彩を放つのですが、「大正力」こと「読売中興の祖」正力松太郎社長の強力なリーダーシップのもと、読売はグループを上げて日本の原発開発推進の報道に突き進みます。 ２年後の昭和３１年（1956年）、正力松太郎は１月に原子力委員会初代委員長に就任、そして５月には初代科学技術庁長官に就任、日本初の原子力発電所建設に向けて強力に法整備や東海村建設などに動きます。 この功績で正力は後に日本の「原子力の父」と称されるわけです。 当時の正力は読売新聞社長という枠を越えてたいへん精力的に活動しています、やがて始まろうとするＴＶ放送にもいち早
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