来年３月に開業する北海道新幹線で焦点になっていた東京と新函館北斗の間の所要時間について、ＪＲ北海道は、最も速い列車で４時間２分とし、地元から強い要望があった４時間未満の列車の運行を見送ることを正式に発表しました。 東京と新函館北斗の間の所要時間を巡っては、移動に４時間以上かかると鉄道よりも飛行機を選ぶ人が増えるという調査があることなどから、北海道や青森県などは４時間を切るよう強く要望していました。しかし、北海道新幹線は、青函トンネルを中心に貨物列車との共用区間があるためほかの新幹線以上に運行が難しいとされ、ＪＲ北海道では、安全性を重視し、無理なく定時運行できるダイヤにするため、４時間未満の運行を見送ることにしたものです。 ＪＲは、詳しいダイヤを月内に発表する予定ですが、４時間を切ることを求めてきた沿線の自治体などの間で波紋が広がることも予想されます。

政府による特定秘密の指定が妥当かどうかを監視する、参議院の情報監視審査会は、政府から特定秘密の文書３件の提示を受けて、調査を行いました。このあと審査会の金子原二郎会長は「特定秘密としての指定は妥当だと思っている」と述べました。 これを受けて３日、開かれた審査会には、政府側からこの３件の文書が提示され、審査会は改めて説明を受けたあと、質疑を行いました。このあと、審査会の金子原二郎会長は「政府側からは十分に説明がなされた。きょうの３件も含めて、これまで説明を受けたものは、特定秘密として指定するのは妥当だと思っている」と述べました。 審査会は、今後も調査を続け、来年３月までに、特定秘密への指定が妥当かどうかなどを盛り込んだ報告書をまとめ、参議院議長に提出することにしています。

ことし７月、滋賀県甲良町で１人２冊までを上限に販売された「プレミアム商品券」を町議会議長が３０冊購入していたことが分かりました。議長は「自分と家族の合わせて５人分の１０冊を購入したあと、さらに２０冊購入した。完売に協力したかった」などと説明していて、議会の特別委員会が詳しい経緯などを調べています。 町は、購入できるのは町民１人２冊までとしていましたが、北川豊昭町長と建部孝夫議長が上限を超えて商品券を購入した疑いがあることが分かり、町議会が特別委員会を設けて調査を進めています。その結果、建部議長が「プレミアム商品券」を３０冊購入していたことが分かりました。 特別委員会によりますと、建部議長は「自分と家族４人の合わせて５人分にあたる１０冊を自分で購入したあと、さらに２０冊を購入した。完売に協力したいと思ったが、２冊しか買えなかった人や１冊も買えなかった人を思うと申し訳なく、反省している」と話し

公明党の山口代表は記者会見で、次の衆議院選挙の時期について、「ダブル選挙では、自民党との選挙協力のエネルギーが制約され、決して得ではない」と述べ、来年夏の参議院選挙と同日で行うのは望ましくないという認識を示しました。 また山口氏は、消費税の軽減税率について、「痛税感を緩和する効果や、消費者や事業者に分かりやすいという観点から、『酒類を除く飲食料品』を対象にすることが妥当だという認識は、今も変わっていない。安定した財源はいろいろな所に見いだせる」と述べました。そして山口氏は、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長がそろって中国を訪問していることに関連して、「近い距離で、ざっくばらんな話し合いをして合意形成できる環境を整えてもらいたい」と述べ、協議の進展に期待感を示しました。

石油元売り最大手のＪＸホールディングスと業界３位の東燃ゼネラル石油は、経営統合を目指すことについて基本合意したことを正式に発表し、今後、具体的な協議に入ることになりました。 両社は、再来年４月をめどに経営統合することを目指し、具体的な協議に入ります。この中では、製油所などの統廃合やガソリンスタンドなどの販売網や物流の見直しなど検討を進めるとしています。また、ガソリンスタンドのそれぞれのブランドは当面維持するとしています。 記者会見で、ＪＸホールディングスの内田幸雄社長は「今後１０年、２０年、３０年先を考えると単独での効率化や合理化だけでは、海外との競争で見劣りする。経営統合を成功に導きたい」と述べました。東燃ゼネラル石油の武藤潤社長は、「単独でも、５年、１０年はいけると思うが、いちばんの決め手は生き残るためではなく、大きく成長するために何が効果的かということだ」と述べました。 石油元売り業

アメリカのオバマ大統領はフランスでの同時テロ事件やマリで起きた襲撃事件を受けて、国際社会と結束してテロと闘う決意を示しました。 そして、「今回の事件は、パリで起きた恐ろしい攻撃のように、テロが多くの国にとって脅威となっていることを改めて思い出させた」と指摘しました。 そのうえで、「こうした残虐行為は、われわれの決意を強固にするだけだ。アメリカは同盟国や友好国とともに市民を狙う人々に絶えず立ち向かい、テロリストのネットワークを根絶する」と述べ、国際社会と結束してテロと闘う決意を強調しました。 また、オバマ大統領は内戦が続くシリアなどからの難民が急増している問題を踏まえ、マレーシアの難民の受け入れ施設を視察し、子どもたちと交流しました。 シリア難民を巡っては、アメリカでオバマ政権が受け入れ拡大を目指しているのに対し、野党・共和党がテロ事件を踏まえ、安全対策が十分でないなどとして批判を強めていま

マレーシアを訪れている安倍総理大臣は、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との関連首脳会議の合間にミャンマーのテイン・セイン大統領とことばを交わし、ミャンマーの総選挙が無事に実施されたことに敬意を示すとともに、円滑な政権移行に期待する考えを伝えました。 この際、安倍総理大臣はミャンマーのテイン・セイン大統領に歩み寄って、ことばを交わし、「ミャンマーの総選挙が平穏裏に実施されたことは、大統領の指導力による改革が成功した証しで、深い敬意を表する」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「関係者の対話の実現など、円滑な政権移行に向けた大統領の決意は報告を受けている。大統領は国民和解への支援など国の発展に大変な貢献した」と述べ、円滑な政権移行に期待する考えを伝えました。 これに対しテイン・セイン大統領は、「大変温かい、親切なことばをかけていただき、心から感謝をしたい」と応じました。

日本が新幹線の輸出を目指すアメリカ・テキサス州の高速鉄道の建設計画で、国と民間が設立した官民ファンドが現地で計画を推進する企業に４０００万ドル（日本円で４９億円）を出資すると発表しました。高速鉄道の受注を目指す国際競争が激しさを増すなか、国を挙げて新幹線の輸出を後押しするねらいがあります。 この計画に対し、国と民間が共同で設立した官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」は、現地で事業を推進する企業ＴＣＰ＝テキサス・セントラル・パートナーズに４０００万ドル（日本円で４９億円）を出資すると発表しました。 今回の資金は主に、ルートの選定や土地の買収など鉄道の整備に必要な資金となり、今後、ＪＲ東海をはじめ関係する日本企業も出資する見通しです。 この計画で日本は、ＪＲ東海が運用する新幹線の鉄道システムの導入を働きかけていて、インドネシアでは中国との激しい競争のすえ、受注を逃すなか、国を挙げて新

中国の警察は、中国本土からの持ち出しが制限されている人民元を香港などに違法に送金する「地下銀行」を運営していたとして、３００人余りを摘発し、摘発額はこれまでで最大規模となる日本円にして８兆円近くに上ると発表しました。 国営の新華社通信によりますと、摘発されたグループは香港に設立した架空の会社名義で開設した複数の口座を利用して、中国各地の顧客から依頼を受けるたびに人民元をいったん香港に送金し、アメリカドルなどに両替したうえで顧客の口座に振り込んでいたということです。 今回の摘発額は、４１００億人民元余り（日本円で７兆８０００億円）に上り、これまでで最大規模だと伝えています。 中国本土では、汚職などで不正に得た資金をマネーロンダリングなどのため、「地下銀行」を通じて香港や外国などに持ち出し、蓄財するケースが多くあると伝えられています。 中国政府は汚職の取締りに加えて、経済の減速傾向が鮮明になる

フィリピンを訪れている安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領と会談し、南シナ海や東シナ海で中国が海洋進出を強めていることに、緊密に連携して対応していくことで一致しました。また、オバマ大統領が、南シナ海でのアメリカ軍の作戦を日常の行動として実行していく方針を示したのに対し、安倍総理大臣は、日本の安全保障に与える影響を注視しつつ、南シナ海での自衛隊の活動を検討する考えを示しました。 この中で、オバマ大統領は、南シナ海で中国が造成する人工島の周辺海域で、アメリカ軍のイージス艦を航行させたことについて、「重要な行動だ。南シナ海で今後、日常の行動として実行していきたい」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「東シナ海では中国公船による領海侵入と一方的な資源開発を継続し、中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺海域に接近する事案も発生しており、エスカレーションを懸念する」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は

自民党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を踏まえた国内の農業対策を１７日に正式に決定し、このうちコメや牛肉・豚肉などについて、生産者の懸念と不安を払拭（ふっしょく）するため経営安定対策の充実に取り組むとしています。 このうちコメについては、アメリカとオーストラリア向けにＴＰＰの輸入枠が設けられることから、新たに増える分に相当する国産のコメを政府が備蓄用として買い入れることで主食用のコメの価格が下落するのを防ぎます。 また、牛肉と豚肉の生産者に対する支援策としては、全体で赤字経営となった場合にその赤字分を国と農家でつくる積立金から補填（ほてん）する制度を法制化して恒久的な措置にします。 また、現在は８割となっている補填の割合も９割に引き上げます。 このほか酪農家への支援も拡充します。 今の制度では飲用向けに比べて単価が安いバターやチーズ向けの生乳には補助金が支給されていますが

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカ議会で多数を占める共和党の委員長が大筋合意した内容に懸念を示し、再交渉の必要性に言及するなど、協定締結に向けたアメリカ国内の手続きはう余曲折することも予想されます。 これについて、議会で多数を占める野党・共和党のハッチ上院財政委員長は６日、ワシントンで講演し、「現在の合意内容は不十分だ」と述べ、ＴＰＰでバイオ医薬品の開発データの保護期間が短縮されることなどに懸念を示しました。そのうえで、「このまま議会で承認されるのは非常に難しいのではないか。アメリカ通商代表部は交渉のテーブルに戻る必要があるかもしれない」と指摘しました。 これに対し、ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者会見で再交渉には応じられないという考えを示し、今の合意内容を承認するよう求めました。 しかし、議会では、与党・民主党内にもＴＰＰで国内の雇用が脅かされるとして慎重論が根

今月発表される、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査機関などの間では、個人消費が力強さに欠け、企業も設備投資に慎重なことなどから、２期連続で前の期に比べてマイナスになるという予測が多くなっています。 マイナスを予測しているところは、その理由として、夏の猛暑などで個人消費に持ち直しも見られるものの低い伸びにとどまることや、中国向けの輸出が落ち込んでいる影響などから企業の設備投資の減少が見込まれることを挙げています。 一方、プラスを予測しているところは、中国などからの観光客が増え買い物や旅行向けの支出が増えている効果が大きく現れると指摘しています。 ＧＤＰがことし４月から６月に続いて７月から９月もマイナスになれば、去年４月に消費税率が８％に引き上げられたあと以来の２期連続のマイナスになり、政府は成長軌道を回復するため、難しい経済財政運営を迫られることになります。

ヨーロッパ中央銀行は、ギリシャの大手銀行４行の健全性を審査し、景気が予想以上に悪化した場合、４行で合わせておよそ１兆９０００億円の資本増強が必要になるという見通しを示しました。 この合意に基づいて、ヨーロッパ中央銀行は、「ナショナル銀行」、「ピレウス銀行」、「アルファ銀行」、それに「ユーロバンク」のギリシャの大手銀行４行を対象に銀行の健全性を審査するストレステストを実施しました。 その結果、景気が予想以上に悪化した場合、４行で合わせて１４４億ユーロ（日本円にしておよそ１兆９０００億円）の資本増強が必要になる見通しだとしています。また、現在の経済情勢を前提にした場合でも総額５８００億円余りの資本が不足するということです。 ギリシャでは、長引く資本規制が市民生活や企業活動に深刻な影響を与えています。ギリシャ政府とユーロ圏各国などは、ストレステストの結果や、今後、各行が提出する計画に基づいて年内