東京電力福島第１原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相が発行したメールマガジンの記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、菅直人元首相が安倍首相に謝罪記事の掲載や約１４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」とし、菅元首相の訴えを棄却した。 訴状によると、安倍首相は平成２３年５月２０日付の記事で「３月１２日の海水注入の指示は菅首相の唯一の英断とされているが、実際は菅首相の指示で注入は中断されていた。しかしこの事実を隠すため、注入は総理の英断とする嘘を側近がメディアに流した」などと指摘。しかし、菅元首相は実際には注入中断を指示していない上、現場では注入は中断なく続けられており、安倍首相は虚偽を記載し、菅元首相の名誉を傷つけた、としていた。

※この記事は月刊正論１２月号から転載しました。ご購入はこちらへ。 教授　安保法制反対のから騒ぎが終わったのに、マスコミは反対デモのＳＥＡＬＤｓのメンバーを持ち上げ続けています。なぜでしょうね。私は、あのデモは志位和夫委員長以下、日本共産党が盛り上がりのキーとなった政治運動だったと分析していますし、そう思っている一般の国民も多いのですよ。ネット上には、ＳＥＡＬＤｓを「志位ルズ」と呼ぶ皮肉もあるんです。 世界１１月号で、共産党系といわれている労働組合全労連の小田川義和議長が「ＳＥＡＬＤｓや学者の会のみなさんが行動する際には、デモや街宣などの経験やノウハウを持っているものとしてサポートしてきました」と堂々と認めていましたよ。 先生　１０月２日にＮＨＫのドキュメント７２時間が、国会周辺の反対デモを取り上げていたが、そこでも「日本共産党」のノボリをバッチリ映していた。あれはＮＨＫなりのやり方で「この

第三者委員会の報告書では、さまざまな東芝の不適切な会計処理の手法が明らかにされた。発電所などのインフラ関連事業での水増し額が４７７億円、映像・パソコンで計６８０億円、半導体で３６０億円にのぼる。そこには主要事業のほぼすべてで水増しが横行していた実態が浮かぶ。 一連の利益水増しが発覚した最初の舞台となったインフラ関連。ここでは、長期にわたる工事の進（しん）捗（ちょく）状況に応じて収支を各年の決算に分散して計上できる「工事進行基準」という会計処理が水増しの温床となった。 発電所のボイラーやタービンを平成１９年２月に受注した案件では、資材価格の高騰で同年１２月に１２億円の工事損失が見込まれたが、引当金が計上されていなかった。このほか、為替変動の影響で見積もりの工事原価総額が収益額を超過したり、見積もりの甘さから損失が生じたりするケースもあった。多くが損失が分かっても、適時に引当金を積んでいなかっ

【ロンドン＝内藤泰朗】第二次大戦末期、日本近海で神風特攻隊の攻撃を受け父親を失った英国人の遺族が、敵である特攻隊員の子孫を捜している。彼らに会って心から和解し、自らの「戦争」に終止符を打ちたいと思ったからだ。多くの人が犠牲となった大戦の終結から７０年の今年、互いの国のために戦った世代に敬意を表し、一緒に平和を祈る友になりたいと願っている。 「カミカゼ・パイロットの子孫に会いたいと思うまでには、いくつか不思議なことがあった」 英海軍の退役軍人、デービッド・ヒンキンズさん（７０）は英中部ノースウィックの自宅で、こう語り始めた。 父親のジョージさんは、乗艦していた英空母フォーミダブルが１９４５年５月９日、沖縄沖で特攻隊の攻撃を受けた際、死亡した。デービッドさんが生後約５カ月のことだった。 父親に一度も会わずに成人したデービッドさんも英海軍に入隊。潜水艦乗りとなって中東方面に派遣されるなど忙しい日

与党税制協議会で挨拶する自民党の野田毅税調会長。左は公明党の斉藤鉄夫税調会長＝２２日午後、衆院第２議員会館（酒巻俊介撮影） 自民、公明両党は２２日、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の制度設計を検討する協議を３カ月ぶりに再開した。「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米のみ」の３案を抽出した制度試案が示され、品目数が多い、精米以外の案では経理方式に品目ごとに税率や税額を細かく記入して取引する「欧州型インボイス（税額票）」を導入する必要があることなどを確認した。 与党は今秋までに制度の最終案を固める方針。対象品目には８つの案があるが、制度設計の議論を効率的に進めるため、まずは３つの制度試案で協議する。 軽減税率導入にあたり焦点となるのは、（１）対象品目を線引きする際の基準（２）事業者が税率を品目ごとに分けて経理処理する方法（３）代替財源－の３点。２２日は３案について、この事項の詳細