日本アルカテル・ルーセントは2011年11月16日、新たなユニファイドコミュニケーション（UC）ソリューション「OpenTouch」の出荷を開始したと発表した。 OpenTouchは、音声／ビデオ／テキストチャット／資料共有の機能をオールインワンで備えたUC製品。また、会議機能も標準で備えるほか、各種スマートフォンなどマルチデバイス対応も実現する。さらに、単一の管理システムで統一的に管理できる点も特徴だという。 なお、OpenTouchには、アプライアンス型の「Business Edition」、ブレードサーバー型の「Business Edition Hosted」、同社のIP-PBX「OmniPCX Enterprise Communications Server」を導入済みのユーザー向けにソフトウェアで提供される「Multimedia Services」の3種類のパッケージが用意されて

日本Asteriskユーザ会を主催するフリーエンジニアの高橋隆雄氏にAsteriskの現状や将来性などについて聞いた。 ――Asteriskは2004年9月に正式版の1.0がリリースされ、現在は1.8になっていますが、何がどう変わってきたのでしょうか。 高橋　実は、ほとんど変わっていません。PBX関連の基本機能から音声会議機能、ACD機能など、現在Asteriskで利用できる機能は1.0の段階からほとんど付いていたのです。ただ、日本でよく利用されているラインキーやパーク保留などの機能は抜け落ちています。AsteriskのPBX文化は米国のものですから。 ――PBX機能の強化という意味では、実施されていないということですね。では、どのような機能が追加されているのでしょうか。 高橋　皆さんがあまり利用されないような細かな機能が追加されているのと、あとはつながるものを増やすという点に主眼が置かれ

アルカテル・ルーセントは2011年10月19日（フランス時間）、欧州系ファンドのペルミラが保有する子会社から、ジェネシス事業の買収提案を受けたと発表した。売却金額は15億ドルで、2011年末から2012年初頭の取引完了を予定しているという。 コンタクトセンター向け事業を展開するジェネシスの2010年の売上高は約5億ドル。売却にあたっては、全世界で約1800人の従業員、経営陣、既存の事業構造がそのまま移管されるという。また、ペルミラによる買収後も、アルカテル・ルーセントのエンタープライズ部門とジェネシスは、互いの製品ポートフォリオを利用するなどの共同開発を行っていくことで合意しているとのこと。

シスコシステムズが60Wの電源供給が可能な次世代PoE「UPOE」を発表した。従来比2倍の電源供給能力を実現したことで、多くの機器への給電が可能に。大幅な省エネ効果などを武器に、「オフィスからAC電源ケーブルをなくしていく」とシスコの木下専務は意気込んだ。 シスコシステムズは2011年10月18日、60Wの電源供給が可能な次世代PoE「UPOE」（Universal Power Over Ethernet）を発表した。現在広く普及するPoE Plusの30Wと比べて1ポート当たり2倍の電力を供給できることから、イーサネットケーブルで電源供給可能な機器の幅が大きく広がることになる。「Universalという言葉には“万能”という意味が込められている。UPOEにより、オフィスの中のAC電源ケーブルをなくしていく」とシスコシステムズ 専務執行役員の木下剛氏は語った。 今回発表されたUPOEの機能

全国50カ所以上にシネマコンプレックスを展開しているTOHOシネマズ。同社はオープンソースのIP-PBXソフト「Asterisk」ベースのPBXによりIP内線網を構築。さらにその後、各拠点のレガシーPBXもAsteriskにリプレースし、大幅なコスト削減を実現したという。 東宝の映画興行会社として、全国50カ所以上にシネマコンプレックスを展開しているTOHOシネマズ。直営館のスクリーン数は6月時点で522と業界トップで、興行収入面でも国内1位を誇っている。同社は2007年秋、オープンソースのIP-PBX「Asterisk」を利用して、本社と全国のシネコンを結ぶ内線電話網を構築した。 TOHOシネマズでは、将来を見据えて、05年頃から内線網のIP化に取り組んでいた。最初は、各拠点のレガシーPBXにVoIPゲートウェイを接続し、IP電話サービス（050番号）を導入し、拠点間を結んだ。 その後、

KDDIは2011年8月15日、大量のインターネット通信を利用したユーザーに対する速度通信制御をスマートフォンユーザーに対しても実施すると発表した。対象は、直近3日間の利用パケット数が300万パケット以上のauスマートフォンユーザーで、下りのデータ通信速度が制限される。WiMAXおよびWi-Fi利用時の通信は、300万パケットには含まれない。実施は10月1日から。

Web会議市場で国内第1位のブイキューブと電話会議市場で国内第2位のPGiが業務提携した。Web会議と電話会議の連携サービスにより、日本・中国を中心としたアジア全域に攻勢をかけていくという。 ブイキューブとプレミアコンファレンシング（PGi）は2011年7月13日、ビジネス提携契約を締結したと発表した。 ブイキューブは国内シェアトップのWeb会議ベンダーだ。ASP/SaaS型では4年連続の1位を記録している。一方のPGiは国内2位の電話会議サービスプロバイダー。国内13都市・世界45カ国66都市に市内料金で電話会議に参加可能なローカルアクセス番号を持つグローバル展開を特徴にしている。 主に国内向けの「Ready Conference」とグローバル向けの「Global Meet」の2つの電話会議サービスを提供するPGi。国内でのシェアは21％と2位。グローバルに拠点持つ企業としては1位になる

NTT東西、最大内線数500台の新IP-PBX「Netcommunity SYSTEM EP73(I)typeS」 NTT東日本とNTT西日本は2011年7月7日、IP-PBX「Netcommunity SYSTEM EP73(I)typeS」を発表した。7月8日から販売を開始する。 EP73(I)typeSは、最大内線数が約500台のIP-PBX。レガシーとIPの両方に対応し、既存の通信インフラや端末を活かしながら、IPへと段階的にマイグレーションしていける。また、小規模拠点に設置した本製品と、本社などの中大規模拠点に設置した最大内線数が約2000台のEPEP73(I)を接続し、拠点間の内線通話や本社での一元管理を行うこともできる。 参考価格は約750万円（税別。IP多機能電話機×50台、デジタル多機能電話機×20台の場合）。

KDDIは2011年7月13日から、クラウド型FMCサービス「KDDI ビジネスコールダイレクト」（以下、BCD）において、「内線Cメール機能」の提供を開始する。 BCDは、あらかじめグループに登録した企業内のau携帯電話とKDDI固定電話間の通話を番号管理サーバーを介して接続することで、内線通話機能を定額で提供する「ボイスクラウド」サービス。サービス企画本部コミュニケーションサービス企画部長の山本裕幸氏は、「新たに専用線等を引くことなく、このような機能を提供できるのは、BCDが国内で唯一であり、5月現在で1800社以上に利用されている」という。 内線Cメール機能は、BCDの音声通話で実現している「内線番号＋定額」環境をCメールでも実現したもの。また、ユーザーグループ内の「PC－携帯間連携」も可能にした。同社では、商談中や移動中などで電話が利用しづらい状況等、音声通話でもEメールでも拾い切

ナカヨ通信機は、7月に出荷開始予定のAndroid搭載IP PHONE「GRANYC」（グラニス）を展示している。 GRANYCは、Android 2.2を搭載したタッチパネル式のIP PHONE。オフィスの机上では、充電台と一体となった受話器を使ってビジネスホンやひかり電話対応電話機として利用でき、7インチワイド型LCDを搭載した本体を取り外せば、無線LANを利用した持ち運べる情報端末として、1台で何役もこなせる。 ビジネスホンメーカーのナカヨ通信機が開発しただけに、電話帳機能や発着信履歴、リダイヤルや発信者番号通知、パーク保留など、ビジネスに必須の電話関連機能を多数搭載している。 また、COMSカメラを搭載しており、テレビ電話としても利用できるうえ、テレビ会議／Web会議の端末としても活用できる。 さらに、各種ビューワソフトを搭載しており、Eメールはもちろん、WordやExcel、Po

今や新しいサービスといえばWebから生まれるものばかりだが、まだまだ「電話」にも可能性はあるかもしれない。Asteriskの登場により、電話を活用したサービスが低コストで開発できるようになっているためだ。例えば、多言語コンタクトセンター事業を展開するブリックスも、Asteriskを活用して新サービスを低コストで立ち上げた1社だ。 FacebookにTwitterなど、今や新しいサービスといえばWebから生まれるものばかりだが、まだまだ「電話」にも可能性はあるかもしれない。例えば、今年1月から電話を活用したこんなサービスが始まっている。多言語コンタクトセンター事業を行うブリックスが提供す通訳サービス「CALL US（コーラス）」である。 CALL USは、英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語の5カ国語の通訳サービスを24時間365日、電話を介して提供するものだ。 日本語をほとんど話

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは2011年5月19日、iPad向けのペーパーレス会議システム「WebコアConference」の販売を開始した。サーバーに登録した会議資料を無線LAN経由でiPadの画面に表示する。紙の資料と同様の直感的な操作性を実現しているほか、発表者の操作に合わせて表示ページを同期させたり、ポイントマーカーを会議参加者相互で共有することなどが可能だという。 価格は99万7500円（5ライセンスパック、税込）～。無線LAN環境やiPad、サーバーに使用するPCは別途ユーザー側での用意が必要となる。 なお、同システムはウィズダムウェブが開発したペーパーレス会議システム「Wisdom Web Conference」を、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリの商品としてパッケージ化したもの。

NSW（日本システムウエア）は2011年4月25日、法人向けのクラウド型スマートフォン集中管理サービス「PALLADION」（パラディオン）の提供を開始した。Android OS 2.2以降を搭載したモバイルデバイスに対応する。 PALLADIONで利用できる主な機能は、セキュリティポリシーの一括設定やリモートロック／リモートワイプ、インストールされているアプリの確認、チーム内で端末を共有するためのバックアップ／復元および貸出台帳の自動更新など。 利用料金は1ライセンス当たり月額210円～で、最低契約数は100ライセンス。初期費用は5万2500円となっている。

ソフトバンクではiPhone/iPadの企業利用として、ペーパーレスやクラウドを活用した業務変革を提案している。ソリューション開発ベンダーの支援制度によりスマートフォンの導入も促進する。 ソフトバンクは2008年7月に「iPhone 3G」を発売し、昨年5月には「iPad」を投入するなど、スマートフォン／タブレット端末では他社に先行してきた。 法人向けのスマートフォン／タブレット端末の販売でも、他社製品と比べてiPhone/iPadは圧倒的に認知度が高く、優位にある。「従来の携帯電話とは使い勝手が違うために法人営業ではスロースタートで、当初はこちらから使い方を一生懸命に提案していた。今では事例も増え、営業側からの話とお客様の知っている話がマッチする環境ができている」と、ソフトバンクモバイルのプロダクト・マーケティング本部法人プロダクトサービス統括部統括部長の三ツ井淳氏は手応えを感じている。

IDC Japanは2011年4月4日、国内クラウドサービス市場予測を発表した。 これによると、国内クラウドサービス市場は本格的な発展／拡大期を迎えており、2010年の市場規模は前年比45.3％増の454億円だった。今後についても、2011年をピークに前年比成長率こそは低下していくものの高い成長が持続し、2010～2015年の年会平均成長率は33.8％、2015年の市場規模は1947億円になると予測している。特にPaaS市場の伸びは著しく、2015年の国内PaaS市場規模は2010年の6.7倍に相当する699億円に達するという。 他方、ベンダー間の競合状況は激化しており、同社リサーチマネージャーの松本聡氏は「国内クラウドサービス市場では、ベンダー淘汰の嵐が訪れようとしている。ベンダーにとって、インフラストラクチャからアプリケーションまで全方位的な事業を有することは価値がある。しかし、短期的

リコーは2011年2月7日、ユニファイドコミュニケーションシステム（UCS）事業に新規参入すると発表した。5年後の2015年度にグローバル市場で1000億円規模の売上を目指す。従来同社は、ドキュメントを中心にしたオフィス向け情報機器やソリューションを展開してきたが、さらに映像や音声を活用したコミュニケーション領域にまで事業領域を拡大することで、顧客価値の増大を図るとのこと。 その第一弾として、遠隔映像コミュニケーションシステムを2011年度夏以降に発売する。ポータブルタイプと会議室設置タイプをそれぞれ1機種ずつ用意するほか、同時にクラウドサービスも開始するという。 同社によれば、このうちポータブルタイプのコミュニケーションシステムは、従来のテレビ会議システムやWeb会議システムとは異なるコンセプトとなっており、リコーのUCS事業のコンセプトである「いつでも・どこでも、だれでも・だれとでも、

ガートナー ジャパンは2011年2月2日、国内企業のIT投資動向に関する調査結果を発表した。 これによると、2010年度のIT投資額は2009年度とほぼ同じだったが、2011年度は全体で1.0％程度の緩やかな増加傾向を見せるという。また、既存システムの維持費が減る一方で、新規投資に関しては比較的強い増加傾向があることが明らかになった ネットワーク関連で注目は、「モバイル環境の整備」のニーズが10％にまで拡大したことだ。2008年と2009年の調査では5～6％しかなく、倍増した。とりわけ従業員数2000人以上の大企業でのニーズは高く、2008年と2009年の調査では7％だったのが、2010年調査では18％に跳ね上がったという。 注1：2010年度から2011年度にかけての新規・追加投資の主要な案件について、上記選択肢から複数回答可として選択してもらった調査結果である。数値はすべて805社の有

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は2011年1月21日、Android OSを標的とした初のボット型ウィルスが昨年12月31日に発見されたことを受け、注意喚起を行った。 現時点では国内での具体的な被害は確認されていないものの、Androidを搭載したスマートフォンやタブレットを利用する国内の利用者が被害を高まっていることから、IPAでは注意を広く呼びかけるとともに、その対策方法も示した。なお、ボット型ウィルスとは端末に潜伏し、悪意のある者の命令に従って様々な動作を行うウィルスのことで、感染すると端末を乗っ取られる可能性がある。 IPAが示した対策方法は次の4つだ。 （1）信頼できる場所からの正規版アプリケーションソフトウェアの入手 不正に配布されているアプリにはウィルスが混入している可能性があるため、できる限り信頼できる場所（例えばAndroid Market）から、正規版のアプリを

ナカヨ通信機は2011年1月20日、ビジネスホンおよびSIPサーバーに接続してマルチメディア端末として利用できるAndroid端末を開発、4月から発売開始すると発表した。出荷は7月からの予定。 このAndroid端末は、タッチパネル式の7インチ液晶を搭載。ハンドセット付きの充電台から取り外して、ハンズフリー通話対応のタブレット端末として利用することもできる。通信インターフェースは、10BASE-T/100BASE-TX×1ポートとIEEE802.11b/g。NTT東西のNGNもサポートしている。このほか、30万画素CMOSカメラやセンサー入力、電子メール、映像入力などの機能を備え、テレビ電話やWeb会議にも利用できるという。 ナカヨでは、同端末を各種ビジネスホンやSIPサーバーと接続し、さまざまなクラウドサービスやアプリケーションを利用するための汎用マルチメディア端末として拡販していく計画

NTTドコモは2011年1月18日、スマートフォンなど向けのクラウド型グループウェアサービスを開発したと発表した。4月から法人向けに提供開始する予定としている。 今回、ドコモが開発したのは、メール、スケジューラ、ドキュメント共有、営業日報、住所録、ToDo・伝言メモの機能を有したグループウェア。Xperia、GALAXY S、GALAXY TabのAndroidスマートフォンのほか、iモードブラウザ2.0以降を搭載した携帯電話やPCでも利用できる。 月額利用料金は1ID当たり525円の予定。導入初期費用が不要で、1IDからの申込に対応するため、中小企業にも利用しやすいという。