東京新聞:残業代ゼロ 閣僚合意:政治(TOKYO Web)
政府は十一日、労働時間に関係なく成果で給与を支払う「残業代ゼロ」制度の対象を「少なくとも年収一千万円以上」で「職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ労働者」と決めた。今月末に閣議決定する成長戦略に明記し、二〇一五年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。具体的な年収、職種などは厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で詰める。 対象が次々と拡大し、「働き過ぎ」を助長する懸念が指摘されているのに、政府の産業競争力会議などで数回議論しただけで導入を決めた姿勢に、労組や野党から「拙速だ」と批判が出そうだ。甘利明経済再生担当相や田村憲久厚労相、菅義偉（すがよしひで）官房長官らが十一日に首相官邸で協議し、合意した。 残業代ゼロ制度は四月末に産業競争力会議民間議員の長谷川閑史（やすちか）経済同友会代表幹事（武田薬品工業社長）が提案した。一般社員も対象だったため、「労働者をさらなる長時間労働に追い込む」
未完のプロジェクトとしてのフェアトレード――現場から見る可能性と限界/箕曲在弘 - SYNODOS
長い雨季があけた2009年11月初旬、わたしはラオス南部のコーヒー農家のもとで収穫の手伝いをしていた。 東南アジアというと熱帯のイメージが強いものの、ここラオスのコーヒー生産地は標高1200メートルに位置するため、日中の日差しは強いが、あのじめっとした嫌な暑さはなく比較的涼しい。もっともこのような気候はラオスに限ったことではなく、コーヒー生産地の一般的な特徴だといえる。 2001年以降、アラビカコーヒーの国際市場価格は多少の変動はあれ2011年4月まで上がり続け、その後下降に転じた。ちょうど2009年はこの上昇の最中にあり、コーヒー生産者たちはつかの間の夢を見ているかのごとく、毎年上昇し続ける報酬に気分をよくしていた。 一方、フェアトレード団体もそれに合わせて高額での買い取りを実施しており、ラオスコーヒーの庭先価格（実際に農家に手渡される価格）は、フェアトレード団体の方が一般の仲買人より若
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いかにもフリービットっぽいIT企業で不愉快な役員面接を受けたという風評が瞬く間に広がる : 市況かぶ全力２階建