2013年10月18日午後に開かれた、鎌倉市議会の総務常任委員会協議会。 委員からの質問に市が答弁できない場面が続き、中断を繰り返した末、延会に。議題となったのは、鎌倉市の「自治体運営型通信販売サイト構築運営事業」です。 訴訟:鎌倉市、契約業者を巡りトラブル 名産ネット販売に影響も /神奈川 毎日新聞 2013年10月09日 地方版 鎌倉市が鎌倉の名産品をインターネット販売する事業で、業務委託先を巡って住民訴訟が起こされていることが分かった。委託先の事業者は佐賀県武雄市などが発足させたが、判決によっては事業展開に影響も出かねず、市は「情報収集に努める」という。市議会総務常任委員会の中沢克之委員長は8日、市に説明を申し入れた。 鎌倉市は、ホームページやフェイスブックを利用して市の特産品をアピールする通信販売サイトを開設するため9月9日、企業連合と約720万円で業務委託契約を結んだ。市は「自治
各地の特産品などを扱う通信販売サイト「自治体特選ストア(GTS)」に県内で唯一参加している上板町が、2016年度末で同サイトから退くことが分かった。年間約190万円の負担金に見合うだけの売り上げが上がっていないため。町は新たな販売手段を検討する。 サイトは、佐賀県武雄市が全国の自治体に呼び掛けて2011年にスタート。株式会社「cotode」(同市)が運営し、サイト上で商品を注文すれば、生産者から直接消費者に送られる仕組み。上板町は13年度に参入し、10の団体や会社が藍染製品や「阿波和三盆糖」「阿波の金時豚」「泉谷川ほたる米」などの特産品を販売している。 同町内分の売り上げは当初から低迷し、13年度が約43万円、14年度が約83万円。15年度はてこ入れのため地方創生交付金約200万円を活用し、全品4割引きのセールを実施したため約490万円に跳ね上がったが、16年度は12月末時点で、約90万円
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