インターンシップの意味・意義と「大人の嘘」― 冨山和彦（経営共創基盤CEO）
インターンシップ有識者会議の結論の問題点 先日、文科省の「インターンシップに関する調査研究協力会議」が、採用に直結するインターンシップを学業の妨げとして認めない方向で結論をまとめると報じられた。 私は経済人として4千人の従業員を抱える企業グループのトップであり、またいくつかの大学で講義を持ち大学経営の顧問を務め、何より大学生の親でもある。その立場からは、笑止、下劣、「恥を知れ」としか言いようがない結論だ。 報道によると、経済団体やら大学やらの「有識者」の先生方の結論らしいが、いったいこの人たちはどんな「見識」をお持ちなのか。 多くの大学生と接している実感として、今どきの大学生の多くは、インターンシップなど存在しなかった私たちの時代よりはよく勉強している。私は経済同友会の副代表幹事を務めているが、経済界のおエライさんたちの学生時代の思い出話の多くは「いかに勉強しなかったか」武勇伝だ。加えて、
小学校の先生、塾や学校で英語学ぶ 教委１割で民間研修：朝日新聞デジタル
小学校教員の英語力を高めるため、教員採用を実施している全国の教育委員会の約１割が、民間の英語塾などと連携して教員研修を実施しているか、実施を検討していることが朝日新聞のアンケートで明らかになった。背景には、英語が２０２０年度から５、６年で教科になることを控えた学校現場の危機感がある。 多くの小学校で夏休みが始まった２１日、川崎市総合教育センターに全市立小学校から１００人超の教員が集まった。英語力と指導力の向上を狙う研修の１コマは、英会話教室大手の「イーオン」による授業だ。 「Ｌｅｔ’ｓ ｓｔａｒｔ ｔｏｄａｙ’ｓ ｃｌａｓｓ！」 講師の窪田遼さんが話すと、約２０人の教員が復唱した。研修の目的は、授業で使われるあいさつや、褒め言葉などの「クラスルーム・イングリッシュ」を身につけることだ。窪田さんはほぼ英語でしか話さず、「表情や身ぶりを交えて話すと児童に伝わりやすい」と繰り返し強調していた。
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